米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還
日本人が学ぶべきこと。
日本は軍隊が無いので、イスラム過激派に捕まった場合、日本政府は助けに来てくれない。つまり、日本人のできることは、イスラム過激派に捕まるような場所に行かないということだけ。
北朝鮮に拉致されても、日本政府は助けてくれない。チュウゴクの税関で他人にカバンに麻薬を仕込まれて逮捕されても日本政府は助けてくれない。チュウゴクにおざなりな裁判をされて死刑にされるだけである。中には、本当に麻薬の運び人になって捕まった日本人もいると思うが、冤罪の場合があっても、誰も助けてくれない。アフリカ人に頼まれてカバンを運ぶと中に麻薬を仕込まれてしまう。タイでは、スーツケースを盗まれた日本人観光客がタイ人に弁償された新しいカバンに麻薬を仕込まれて、長い間オーストラリアで逮捕、監禁されていた。
でも、日本政府は明らかに冤罪で捕えられている日本人らを全く助けなかった。
ネットで公開処刑されるのを覚悟していくのなら、イスラム過激派のいる場所に行くのは自由だ。日本が人道的な援助をアラブ諸国にしても、過激派のスポークスマンは、ワザと日本を悪く言う。イスラム過激派にとっては、日本は憎いアメリカという犬の尻尾である。何かあれば尻尾でも傷つけたくてうずうずしていると思ってよい。
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●絶妙な時期を突いたビデオ声明だが、その主張は支離滅裂だ。
●法外な身代金を要求し、存在を誇示しようとした可能性もある。
●イスラム国空爆作戦に参加していない国も標的になることを誇示した格好だ。
●存在感を増した国際テロ組織アルカイダに対抗する意図もありそうだ。
●安倍首相の中東訪問に便乗し、地理的に遠い日本まで動揺させられると誇示する狙いがある。
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＜イスラム国拘束＞日本人殺害脅迫 声明は支離滅裂
毎日新聞 1月21日(水)9時58分配信
「イスラム国」のメンバーを名乗る男が日本人男性２人の殺害を警告するビデオ映像＝YouTubeより
中東の過激派組織「イスラム国」の矛先が日本に向けられた。拘束中とみられる日本人男性２人の身代金は２億ドル。人質の殺害を警告するビデオは、中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラム国対策を打ち出したその時を見計らったかのように発せられた。イスラエルとパレスチナのどちらにも偏らない「中立外交」でアラブ・イスラム世界からも信頼を得てきた日本だが、台頭する過激主義の挑戦に真正面から向き合うことになった。
【「２億ドルは人道支援」と強調】安倍首相「危害加えず直ちに解放を」
「身代金を支払わなければ、人質は殺害される。交渉など無意味だ」。イスラム国の内情を知るシリア人男性は２０日、毎日新聞の電話取材にそう断言した。
公開された約１分４０秒の殺害予告ビデオは、安倍首相が１６日に開始した中東歴訪を受けて製作された可能性が高い。冒頭ではＮＨＫの国際放送の映像が流れ、安倍首相が最初の訪問地カイロで「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません」と述べる様子が紹介された。
イスラム国が要求した２億ドル（約２３６億円）の身代金は、安倍首相が今回表明したイスラム国対策の規模と同額だ。日本政府がイスラム国と対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にしたタイミングを利用し、「敵対の代償」として公開で身代金要求に踏み切ったとみられる。
また、イスラム国が敵視するイスラエルとの経済連携の大幅な拡大を発表した直後のタイミングでもあった。安倍首相はネタニヤフ首相との会談で、パリで起きた一連のテロについて「いかなる理由でも許されない」などと非難。国際社会との緊密な連携を強調していた。
絶妙な時期を突いたビデオ声明だが、その主張は支離滅裂だ。ビデオでは日本が「非軍事分野」でイスラム国対策の支援を表明したとする英ＢＢＣの報道内容が紹介された。しかし、戦闘員とみられる男は「イスラム国の女性や子どもを殺害し、家を破壊するための支援が１億ドル。イスラム国と戦う部隊の支援が１億ドル」と勝手な解釈を示した。
水面下の交渉で身代金を得るメドが立たなかったため、映像の公開に踏み切ったとの見方もある。湯川遥菜さんが拘束されたのは昨年８月。後藤健二さんも昨年１１月ごろから、シリア反体制派内部で「イスラム国に捕まった」との未確認情報が出回っていた。イスラム国が人質の利用方法を検討し、日本との接触を図ったが、進展しなかった可能性もある。
国際社会のイスラム国包囲網を萎縮させる狙いも透けて見える。イスラム国が同様の手法で殺害を予告し、処刑した人質は、有志国連合を主導する米国や英国の出身者だった。非軍事分野で支援する日本を狙うことで、昨年夏から始まった対イスラム国空爆作戦に参加していない国も標的になることを誇示した格好だ。
イスラム国は昨年６月にイラクに大規模侵攻し、実効支配地域を拡大したが、有志国連合が空爆を開始した８月以降は目立った戦果は上げていない。昨秋から注目されているシリア北部アインアルアラブ（クルド名・コバニ）の攻防戦では、クルド人部隊と有志国連合に対して劣勢だ。支配権を巡る内紛や外国人戦闘員の逃亡といった事件も相次いで表面化。海外メディアを中心にイスラム国の動揺が指摘される中、法外な身代金を要求し、存在を誇示しようとした可能性もある。
また今月７日に起きた仏週刊紙シャルリーエブド襲撃事件で系列団体が犯行声明を出し、存在感を増した国際テロ組織アルカイダに対抗する意図もありそうだ。両組織は資金源や支持層が競合しやすく、過激派内部の指導的立場を巡ってライバル関係にある。
エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のムハンマド・ファイエズ氏は「イスラム国は、広報宣伝活動を軍事作戦と並ぶ重要な柱と位置付けている。安倍首相の中東訪問に便乗し、地理的に遠い日本まで動揺させられると誇示する狙いがある」と指摘している。【カイロ秋山信一、アンマン大治朋子】
米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還
読売新聞 1月21日(水)7時10分配信
【ワシントン＝今井隆、ロンドン＝佐藤昌宏】米英両政府は、「イスラム国」など過激派組織に自国民を人質に取られても、身代金支払いには応じない方針を貫いている。
敵対する国々から人質を取って揺さぶりをかけるイスラム国の戦略に乗らず、組織の資金源になるのを阻止するためだ。
一方、ほかの欧州諸国には、身代金を支払ったケースもあると伝えられている。
米国は昨年８月以降、イスラム国に自国民３人を殺害された。１人目のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏には、１億ユーロ（約１３７億円）の身代金支払いの要求があったが、米国は支払わなかった。
オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。
米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。
必要なら軍事力で奪還を試みるのが基本姿勢だ。
最終更新:1月21日(水)7時10分
映像の男、米記者殺害のジョンか…欧米メディア
読売新聞 1月21日(水)8時7分配信
日本人殺害を警告したイスラム過激派組織「イスラム国」メンバーとみられる男は、昨年、米国人の人質殺害を警告した映像に登場した「ジハーディ（聖戦戦士）・ジョン」と呼ばれる英国籍の人物ではないかと、欧米メディアが伝えた。
ＡＰ通信によると、イギリスなまりの英語を話し、いずれも米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏、スティーブン・ソトロフ氏らを殺害した男と似ているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこれまでの映像に登場した男に似ていると報じた。
英紙デイリー・テレグラフによると、ジハーディ・ジョンは、イスラム過激思想に染まり、昨年、シリアに渡ったロンドン西部在住のラップ音楽家で、名前の由来は、英国のロックバンド、ビートルズのジョン・レノンだという。
一方、今回公開された映像の左上には、イスラム国がこれまで米英の人質を殺害した時の映像と同じように、イスラム国の黒い旗のマークが出ている。人質にオレンジ色の服を着せているのも同じだ。米国は、キューバのグアンタナモ基地に収容したアフガニスタンやイラクの過激派にオレンジ色の囚人服を着用させた。イスラム国は、これを模倣しているとみられる。