１０億円も請求する意味が分からない。嫌がらせとしか思えない。
＜イスラム国邦人人質＞後藤さん家族に身代金１０億円メール
毎日新聞 1月21日(水)0時4分配信
◇昨年１１月に「イスラム国」側から届く
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、昨年シリア入りして行方不明になった千葉市の湯川遥菜さん（４２）とジャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられる２人を拘束している映像がインターネット上で公開された問題に絡み、昨年１１月に「イスラム国」側から後藤さんの家族に約１０億円の身代金を要求するメールが届いていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000000-mai-soci
一般人に１０億円があると思っているのか。
金を欲しがるようになったということは
石油の価格が下がって結構、貧乏になってきているんじゃないのか。
１０億円も請求する意味が分からない。嫌がらせとしか思えない。
日本に対する嫌がらせのために、この日を待っていたという感じ。
わざわざ日本の首相の言うことをそのまま伝えず
「イスラムの女、子どもを殺すために金を出した日本」などと日本の意志を間違って報道して日本をワザと貶（おとし）めている。（ひょっとして単なる誤解ということもある。）
アメリカの子分である日本を敵に回して、世界のイスラム教徒から賞賛を得ようとしているのか。日本はアメリカに負けて憲法改正もできるかどうか分からない状態。
日本の首相が靖国神社に参拝するとオバマに怒られるし、戦争に負けるとは嫌なもんだよ。
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米、人質の即時解放要求＝日本への全面支持表明
時事通信社 2015/1/21 09:56
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２０日、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人２人の殺害を警告した事件について声明を出し、「米政府は日本国民に対するイスラム国の殺害脅迫を強く非難し、人質の即時解放を要求する」と強調した。
声明は「日本への全面的な支持と連帯、協力」を表明した。
一方、国防総省のヘルビー副次官補は同日、訪米中の河井克行自民党衆院議員と会談。河井氏が「テロに屈せずに対応していく」などとした安倍晋三首相の発言を伝達したのに対し、ヘルビー氏は「米国は同盟国として、日本の立場を支持する。情報共有を一層進め、連携をさらに強めていく」と支援を約束した。
河井氏によると、身代金の扱いをめぐるやりとりは「特になかった」という。
［時事通信社］
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/2434931
「イスラム国」日本人殺害を警告、236億円要求 期限は23日
スポニチアネックス 2015/1/21 07:01
過激派「イスラム国」とみられるグループが２０日、７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ「日本人２人を殺害する」と警告するビデオ声明をインターネット上で発表した。２人は、千葉市の軍事会社の最高経営責任者と、東京都港区のフリージャーナリストとみられる。ビデオでは、欧米に追随する日本の対イスラム国政策を批判。支払いの期限は日本時間２３日午後にも訪れるもようだ。
黒い覆面をかぶった人物が、左手のナイフをちらつかせながら、日本人２人の殺害を予告した。
英国風のアクセントの英語で「日本はイスラム国から８５００キロも離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した」と指摘。「われわれの女性や子供を殺害し、イスラム教徒の家を破壊するのに１億ドルを拠出した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」と身代金２億ドルの根拠を述べた。
約１分４０秒の映像は「日本の首相へ」と、安倍晋三首相に呼び掛ける形で始まった。安倍首相は現在、中東歴訪中。１７日にはエジプトでの演説で、イスラム国対策として２億ドルの支援を表明しており、これを受けての殺害予告と考えられる。
映像はアラビア語の字幕付き。日本人とみられる２人は、これまでに殺害された欧米人ジャーナリストと同じようなオレンジ色の服を着せられ、砂漠にひざまずくようなかたちで映っていた。それぞれアルファベットで「ケンジ・ゴトウ・ジョゴ」「ハルナ・ユカワ」との字幕が付けられていた。２人は、千葉市の民間軍事会社「ピーエムシー（ＰＭＣ）」最高経営責任者の湯川遥菜さん（４２）と、東京都港区のフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられる。
イスラム国は外国人記者らを拉致し、身代金を求める手口を多用。湯川さんはシリア反体制派「自由シリア軍」やイスラム戦線などの混成部隊に同行していた昨年８月、内戦中のシリア北部アレッポ郊外でイスラム国に拘束された可能性が高い。一方、後藤さんは、昨年１０月に内戦が続くシリアに取材に向かったまま、連絡が取れなくなっている。
映像の信ぴょう性は不明だが、事実ならイスラム国による初の日本人殺害予告。外務省は２０日午後２時４５分（シリア時間同午前７時４５分）に映像を確認している。シリア時間２０日朝が身代金要求の起点だとすれば、２３日朝（日本時間同日午後）が支払い期限となる。
▽イスラム国 シリア内戦で台頭したイスラム教スンニ派の過激派組織。欧米主導でつくられた近代以降の国際秩序の打破とイスラム国家の再興を主張する。イラクとシリアに「領土」を広げ原油密輸などを資金源に支配を強化。世界各地から「殉教」をいとわない戦闘員が集結している。
◇イスラム国による主な人質事件と映像
▼１４年４月 前年６月からシリアで拘束されていたフランス人雑誌記者（３９）ら４人が解放される。４人の解放に１８００万ドル（約２１億２４００万円）の身代金が払われたとの報道も
▼同８ １２年１１月にシリアで消息を絶った米国人ジャーナリスト（４０）が首を切断される。１億３２５０万ドル（約１５６億３５００万円）の身代金要求
▼同９ 前年３月、シリアで誘拐されていたＮＧＯ職員英国人男性（４４）の殺害映像が公開された
▼１５・１ ロシアの情報機関で働いていたとする男性２人を、少年が銃で殺害する映像公開
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/2435138
今なぜ日本人？身代金？「イスラム国」の事情とは
TBS News-i 2015/1/21 00:04
今回の事件を、国際社会はどう見ているのでしょうか？
ロンドンでも、ニュースはトップ級で伝えられています。これまで欧米人の人質が登場したビデオは、アメリカやイギリスに向かって「空爆をやめろ」というものでした。今回は身代金の要求です。 これについて、話を聞
いたイギリスの専門家は、アメリカやイギリスといった国々に対して人質殺害による脅迫をしたけれどもそれは通用していない、空爆も続いているということを受けて、今度はそうした欧米陣営に連携を表明している国々をこの連携から離脱させるという戦略を始めたのではないかという分析でした。 また、イスラム国は豊富な資金を制圧した石油施設から
の原油の密輸などで得ていると見られていますが、一方で彼らは自らの支配地域ではイスラム教徒によい暮らしをさせることをうたっています。 その支配地域が拡大するにつれて、特にイラクの
モスルなどは第２の都市なわけですから、そうした、いわば約束を守るための資金がより必要になってきているとも見られます。（20日23:14）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/2434870
イスラム国、明確な身代金要求は初めて 日本人人質事件受け、海外紙は今後に注目
NewSphere 2015/1/20 21:15
◆72時間以内に2億ドルを要求
イスラム国（IS）は20日、日本人人質2人のビデオ映像を公開した。日本政府に対し、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ、人質を殺害すると警告した。人質は、昨年拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さんとみられる。
映像では、ナイフを持った戦闘員が、「日本政府と国民へのメッセージ」として、下記のようなことを語った（APなど）。
・日本の首相は、自発的にイスラム国に対する十字軍に志願し、1億ドルを供与した
・さらに、イスラム聖戦士に対する背教者の訓練に1億ドルを供与した
・よって日本人2人の命は2億ドルだ
・日本国民は、人質の命を救うために、2億ドルを支払うよう政府に迫る時間が72時間ある
◆日本政府は解放に向け全力
日本政府は、テロには屈しないと明言しつつ、人質解放に向け全力を尽くす姿勢だ。
安倍晋三首相は記者会見で、テロ行為への「強い憤り」を表明し、人質を直ちに解放するよう強く要求した。さらに、ISが言及した日本の2億ドル支援については、避難民のための食糧・医療など人道支援であることを強調した。
◆動画で身代金要求は初めてか
海外主要メディアも、この事件を大きく報じている。
CBSニュースは、ISが人質解放の対価に金銭を明確に要求したのは初めてだ、と報じている。同メディアは、昨今の米国などの空爆による、ISの苦境との関連を示唆している。英デイリー・メール紙も同様だ。
イスラエルの『ARUTZ SHEVA』は、アジアの国がISの標的になったのは初めてだと報じ、ISの戦術変化の可能性にふれている。同紙は他にも、ISは、国際報道機関における悪評を気にしており、人質の無事・健康をアピールするなどの手も打ち始めたと報じている。
またニューヨーク・タイムズ紙は、2004年のイラク人質事件を想起させる、と報じた。人道支援活動家など5人が誘拐された2事件では、解放・帰国後に、激しい「自己責任」バッシングが起きた。さらに、日本人旅行者の男性（24）が誘拐された際には、犯人集団は自衛隊のイラク撤退を要求した。当時の小泉首相は「テロに屈しない」と要求を拒否。人質の男性は殺害された。
デイリー・メール紙は、安倍首相にとっては、就任以来2度目の中東における危機だと報じている。2年前には、アルカイダ傘下の過激派がアルジェリアの天然ガスプラントを襲撃・占拠し、日本人10人を含む37人が犠牲になった。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/2434711
「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら２人か―７２時間以内、２億ドル要求
時事通信社 2015/1/20 21:55
【エルサレム時事】シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが２０日、湯川遥菜さん（４２）＝千葉市出身＝とフリージャーナリストの後藤健二さん＝仙台市出身、１９６７年生まれ＝とみられる日本人２人を人質に取り、身代金２億ドル（約２３５億円）を７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。
政府関係者は２０日夜、ビデオ声明について「本物の可能性が高いとみている」と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。
殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。
イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性２人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。
声明は「（安倍首相が）イスラム国から８５００キロ離れた場所から、進んで（イスラム教徒を攻撃する）十字軍に参加を約束した」と非難。要求している２億ドルの身代金について、「１人１億ドル」と主張した。
安倍首相は、１７日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに２億ドル程度の支援を行うと表明しており、声明は支援額と同額の身代金を要求した。これに対し、安倍首相はエルサレムの会見で、２億ドル支援は「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。
湯川さんは「民間軍事会社」を設立。２０１４年７月２８日にトルコから陸路でシリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行、８月１２日から１４日にかけ、イスラム国がシリア北部アレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。
一方、後藤さんは映像通信会社を創設。１４年１０月、自身のツイッターを通じシリアで取材中と伝えた後、同月２３日を最後にツイッターの更新が途絶えている。
［時事通信社］
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/2433384
７２時間以内に２億ドル（約２３５億円）も、用意できるはずがない。第一、誰に渡せと言うのだ。
誰がイスラム国のトップで、誰が金を欲しがっているのか。もし、無理に金を集めて誰かに渡したとしても、金を欲しがっている誰かさんに渡るかどうか保証は無い。関係ない者が持ち逃げする可能性が高い。それに、７２時間は時間が無さすぎる。
つまり、イスラム国の連中は、次にネット公開で殺す相手を選んだだけである。
捕らわれた日本人２人は、効果的に人質を殺せるこの日のために捕獲されて家畜のように食事を与えられヒゲも剃らせて飼われていただけなのだと思う。
日本人２人は、命乞いをするためにイスラム教徒になっていると思うが、外国人がイスラム教徒になっても見せしめのために殺されているから、捕虜がイスラム教徒になっても意味が無い。
ネットで外国人を殺してイスラム教徒に「強いリーダー」と思わさせ、次のイスラム過激派になる兵士をリクルートすることが目的なのだから、今後も彼らは外国人を捕えてネットで公開処刑をするだろう。
殺す理由なんかなんでもいいのだ。