日本郵政グループ３社の株式上場について
2014 年12 月26 日
日本郵政株式会社
日本郵政グループ３社の株式上場について
１．株式上場スキーム
今般、当社は、株主たる財務省とも協議の上、日本郵政グループ３社（日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）の株式上場につい
て、以下のとおり対応することとした。
(１) 株式上場の時期
郵政民営化の推進、復興財源への貢献及び経営の自由度確保等のため、来年度半ば以降、政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の金融２社の株式についても、同時に売出し・上場することを目指す。
(２) 売却規模
今般の各社株式の売却規模については、市場に混乱を生じさせることなく、円
滑な消化が可能と見込まれる規模とする。具体的な売却比率は、東京証券取引所と新規上場時の流通株式比率に関する特例制定について調整のうえ、有価証券届出書の提出時に公表する。
なお、今後の金融２社株式の売却については、郵政民営化法において、日本郵政株式会社が保有する金融２社株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとされている。この趣旨に沿って、金融２社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が５０％程度となるまで、段階的に売却していく。
(３) 金融２社株式の売却収入の使途
金融２社株式の売却による日本郵政株式会社の収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持・向上のために活用していく。
なお、今般の新規上場時における金融２社株式の売却収入については、日本郵政グループの当面の資金需要は手元資金の充当で足りることを考慮し、日本郵政株式会社の資本効率の向上、政府が保有する株式の売却による復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため、政府からの日本郵政株式会社の株式（自己株式）の取得資金に充てることを想定している。
２．上場時の金融２社の主幹事証券会社
上場時の金融２社の主幹事証券会社については、①財務省による日本郵政株式会社の主幹事証券会社の選定における選考基準が金融２社の主幹事証券会社を選定する際に考慮すべき要素を包含しており、かつ当社としてもその選定理由や選定結果も合理性及び妥当性を有するものと考えていること、②３社同時上場という実質的な関連性の高い案件を統一的・効率的かつ円滑に進める必要があること、③主幹
事証券会社による審査対応の重複を避けることから、日本郵政株式会社の主幹事証券会社と同一とする。
本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、日本国内における当社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、
米国1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%93%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E5%85%AC%E8%A1%A8%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%89.pdf#search='%E9%83%B5%E6%94%BF%E4%B8%8A%E5%A0%B4'
「親の都合」大丈夫？日本郵政上場計画…金融２者の少数株主、権利保護が焦点
SankeiBiz 2014/12/27 14:24
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の上場計画を発表する、日本郵政の西室泰三社長＝２６日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命の「親子上場」について、株式市場の関係者からは「個人投資家を呼び込む起爆剤になる」と市場の活性化を期待する声があがる。ただ、金融２社の株式の大半は、当面、日本郵政が持ち続ける。不当に親会社が利益を吸い上げることのないよう、少数株主の権利保護が焦点となる。
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野村証券によると、国内の親子上場は平成１８年度末の４１７社をピークに年々減少し、今年９月末時点では２８５社にとどまる。グループ再編の強化を狙って子会社を上場廃止にする動きが広がったためだ。
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親子上場は親会社の都合で子会社が不利な取引を強いられ、子会社の少数株主の利益が損なわれる懸念も指摘される。「さまざまな局面で親子会社の利益相反は発生しうる」（金融大手幹部）という。欧米では親子上場は少なく、海外投資家が日本市場の特異性と批判する声も少なくない。
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野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「親子上場の場合、コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性が特に重要となる。投資家がきちんと企業価値を判断できる体制が求められる」と指摘する。
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３社の初回売却比率は全株式のそれぞれ１割程度にとどまる見通しだ。慶応大の小幡績准教授（企業金融）は「少数株主の意見は尊重されにくい。全株式の５割を売却するまで重大なアクションは控えるなど、親会社の権限に歯止めをかけるべきだ」と注文をつけた。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141227-00000500-biz_san-nb
日本郵政、グループ成長戦略が急務 大型新規株式公開のリスク拭いきれず
SankeiBiz 2014/12/27 08:15
上場計画を発表する日本郵政の西室泰三社長＝２６日午後、東京都千代田区
日本郵政が金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と同時上場に踏み切るのは「早く上場しないと（金融子会社が）新しい事業を始められない」と就任直後から話していた西室泰三社長の強い意志があったからだ。当初は、前例のない“巨大・親子同時上場”への慎重論もあり、一時は「（日本郵政上場と）間を置かないで上場したい」とトーンダウンしたが、主幹事証券会社と相談した上で「やれる」と踏んで、上場計画に盛り込んだ。
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しかし、３社同時上場という離れ業をもってしても、日本郵政上場という大型新規株式公開（ＩＰＯ）のリスクは拭いきれない。「完全売却」こそ明示しないものの、収益の８割を稼ぐ金融２社の株式を過半数まで売却し、赤字体質の日本郵便だけを１００％子会社として残す日本郵政は市場の厳しい評価にさらされることになる。
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そのため日本郵政は、自社の上場と同時に保有するゆうちょ銀とかんぽ生命の株式の売却収入で政府保有の日本郵政株の一部を買い取る手はず。株価の下落を防ぐとともに政府の保有比率を下げることで、安定配当の維持をアピール。金融２社への投資家の集中を防ぎたい考えだ。
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しかし、金融２社が株式５０％を売却して認可制が届出制になるとしても、「競争環境に配慮すべきだとの条件がなくなるわけじゃない」（金融庁幹部）。ゆうちょ銀が求めている住宅ローンや中小企業向け融資は「極めてハードルが高い」（同）のも事実だ。
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金融２社の稼ぎに依存する構図のまま親子がそろって投資家の評価を得続けるのは困難とみられている。日本郵便の成長ビジョンをどう描くかが、将来にわたる日本郵政グループの投資価値を左右することになる。
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西室社長は「（金融２社の株式を）５０％まで売ってから一休みして、将来の成長を描くための有機的結合にする期間が必要」と述べ、完全売却までの猶予期間の必要性を説明する。しかし、金融２社が郵政グループを離れた後、経営立て直し策が不透明な日本郵便を抱え、収益確保と全国２万４０００局の郵便局ネットワークを維持していけるかは未知数。市場は金融２社との「有機的結合」の早急な具体化を求めるはずだ。（芳賀由明）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141226-00000007-biz_fsi-nb
＜2015年を読む＞需給からみる株式相場―日銀ETF・GPIF買いがサポートも外国人売買には注視
モーニングスター 2015/1/5 08:50
2015年の需給を読むうえで、大きなポイントは2つ。買い主体としては、日銀によるETF（上場投資信託）買いとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金流入期待が引き続き相場サポート要因となる。日銀は14年10月31日、追加の金融緩和決定とともに、日本株と連動するETFの購入量を従来の3倍に増やし、年間約3兆円ペースとした。直近買い入れ額374億円（12月16日）を基準にすると、年間概算250営業日から割り出した購入可能回数は約80回。ざっと3日に一度買い入れが行われても良い計算になる。
GPIFも同日、国内株式の運用比率引き上げを発表し、同比率の目安として従来の12％を25％に上方修正した。運用資産約130兆円を誇る世界最大規模の公的年金が、仮に1％の資産再配分を行っただけでも新たに1兆3000億円の資金が株式市場に流入することになる。日銀のETF買いと合わせ、15年も注目すべき買い主体と言える。
ちなみに、東証が公表する投資部門別株式売買状況（東京・名古屋2市場、第1・2部等）によれば、年金基金の売買動向を反映する信託銀行は、月間で5－11月に7カ月連続で買い越し。その累計買い越し額は2兆3000億円を超える。12月に入っても第1週（1－5日）が1593億円、第2週（8－12日）が1918億円、第3週（15－19日）が1766億円の各買い越しとなり、信託銀行のロングランな買い姿勢が読み取れる。公的年金は資金性格上、積極的に上値を追わないとされるが、売り圧力を吸収するとともに下値切り上げ型の買いに動くとの読みも出ている。
もう一つのポイントは、メーンプレーヤーである外国人投資家の売買動向。14年相場では、2月初旬にかけて株価が大幅に下落し、外国人がそれを主導した。月間で1月は1兆1700億円近い大幅売り越しとなり、5カ月ぶりに売り姿勢に急転換。13年11月と12月には、買い越し額が2兆数千億円規模に膨らみ、相場上昇を演出していたが、反動から利益確定売りにカジを切った。その後、3月まで売り越しが続き、4月以降は金額に差こそあれ、総じて買い越し、売り越しを繰り返した。そして11月は1兆2580億円強の大幅買い越し（10月は3770億円強の売り越し）にシフト。言うまでもなく、10月31日の日銀追加緩和が突然の方向転換につながり、相場上昇をけん引した。
12月は、第1週が3851億円、第2週は1595億円の各買い越しとなったが、第3週は3629億円の売り越し。この週は、原油急落を背景とした欧米株安が波及し、リスク回避の流れから調整色が強まった時であり、海外勢の機敏な動きに振らされた格好だ。外国人売買では、ヘッジファンドに代表される短期筋が6－7割のウエートを占めるとされ、彼らは株価指数先物を交えて影響力を持つ。
新年相場においても、海外投資家が需給のカギを握るという見方に変わりはない。ただし、年序盤については、買い需要が期待される。円安・原油安に伴う企業業績の改善観測に加え、第3次安倍内閣下での政策期待が支えとなる。金融情勢では、12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）後の記者会見で、イエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長が利上げは15年4月以降になると示唆。一方、原油安による物価上昇ペースの鈍化懸念から、日銀の追加緩和思惑も根強く、買い安心感につながりやすい。
むろん、今後の原油相場やロシア経済などの動向を見極める必要があり、米国が利上げに踏み切った場合、過剰流動性の変容から、外国人投資家、とりわけヘッジファンドが売り圧力を強める可能性は否定できず、年後半にかけては需給が不安定になることも想定される。
15年秋には、日本郵政および傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が同時上場する見通しにあり、この点も先行きの需給面で重しとして意識されよう。3社合計の初回売却規模は1兆－2兆円と推定され、東証1部売買代金の活況の目安となる2兆円にほぼ匹敵する資金が吸収される。その資金を捻出するために、指数連動型ファンドは同業銘柄の換金に動く必要があり、需給バランスを崩す要因になり得る。もっとも、逆張りスタンスにある個人投資家が株式投資を行う際の待機資金の受け皿となるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）は11月末時点で11兆円超に上っており、大型上場・換金売りの伴う需給悪化を緩和する資金として期待する声もある。
新年は、日銀とGPIFの買い期待が続くなか、相場にインパクトを与える海外ヘッジファンドを中心とした外国人投資家の売買動向が一段と注視される年になりそうだ。（木村重文）
（モーニングスター 12月30日配信記事）
来年央以降に３社同時上場めざす 日本郵政が上場の枠組み発表
SankeiBiz 2014/12/26 18:39
上場計画を発表する、日本郵政の西室泰三社長＝２６日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
日本郵政の西室泰三社長は２６日、２０１５年度半ば以降をめどに日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社を同時に東証１部に株式上場することを骨子とした「株式上場スキーム」を発表した。金融２社は改正郵政民営化法の主旨に従い将来の完全売却方針を示したものの「当面は５０％程度」の売却にとどめ、グループ経営やユニバーサル（全国均一）サービスへの影響を考慮しながら検討していく。
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小泉純一郎政権以来、１０年を経てようやく動き出す郵政民営化は、親子３社同時という前例のない上場を市場に問うことになる。
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上場時期については明言はさけたが、「万全の準備をしてから上場する」と強調。来年６月までの準備を経て東証に申請する見通しで、「認可まで３カ月程度かかるとすれば、上期が終わってからの可能性が強い」と述べ、１０月以降を示唆した。
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売却規模は、上場１カ月前までとされる有価証券届出書の提出時に公表するとしているが、「株式３５％以上の流通を規定する東証に特例措置を求める」とし、市場で円滑に消化できる比率にする方針で、初回は３社とも１割程度になる見込みだ。
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また、日本郵政が放出する金融２社の株式売却収入は、政府保有の自社株の一部を購入することを明記した金融２社上場時の主幹事証券会社は日本郵政と同じ１１社が引き受ける。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141226-00000512-biz_san-nb