中国は要求を取り下げない
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膨張「中国」への戦略こそ選挙の争点
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櫻井よし子
12月14日の衆議院議員選挙に向けて、アベノミクス議論が盛んである。経 済成長を確かなものにすることは無論大事だ。しかし、もうひとつの国家 の基本、国防力についての議論が殆どないこと に、私は大きな危機感を抱 いている。とりわけ中国の動きを見ると背筋が寒くなる。
過日、北京でのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議では、軍事力 を恒常的に強化し、経済と金融の力で周辺諸国のみならず世界を搦めとろ うと攻勢に出始めた習近平主席が、アメリカのオ バマ大統領を圧倒する存 在感を示した。
11月28、29日の両日、北京で開かれた中央外事工作会議での演説で、習主 席が遂に本音と思われる大胆な発言をした。世界の秩序は中国が創ると、 事実上、宣言したのである。
中央政治局常務委員会（日本の内閣に相当）の全員と党、軍の幹部らを前 に行ったこの演説は、中国国営テレビ局のＣＣＴＶによって報道された。 その中で習主席は2012年の第18回全人代以降、中 国は着実に発展を遂げて きたとして、「我々は新型大国関係の構築に努力した」と胸を張った。
アメリカとの新型大国関係を築き上げたと明言したのに続いて、習主席は 「多極化へと向かう（国際社会の）流れは変わらないと認識すべきであ る」と語ったのだ。
アメリカによる超大国一国体制が終わりに近づいており、その流れはもは や変えられない、新しい超大国は中国であるとの自負を示した発言である。
演説の中で習主席は「近隣外交では友好、誠実、相互利益と開放性を実行 した」と語ったが、以下の部分は日本を念頭に置いたものと考えてよい。
「近隣諸国との関係における不安定要因を我々は十分認識すべきである」 「変化における中国の最大の好機は、着実な（経済）発展と軍事力の強化 によってもたらされる」
朝貢が寛容な制度？
尖閣問題への対応をはじめ、安倍政権の積極平和主義と呼ばれる対中外交 は、中国にとっては大いなる脅威でもあり、不安定要因でもあるのだろ う。そのような安倍首相の外交に対して、経済と軍
事力で中国の道を貫く と言っているのか。習主席は中国は「偉大なる中華民族の復興期に入っ た」、「大国としての役割に基づいて明確な外交を打ち立てる」と強調 し、
「我々は平和的発展を求めるが、正当な権利と権益は放棄しない。
中国の核心的利益が損なわれるのは許さない」と、その目指すところを明 らかにしている。
有り体にいえば、中国は要求を取り下げない、主張を取 り下げるべきは周辺諸国だという勝手な主張であ る。
習演説では強面と微笑が交互に出現する。「中国の領土の主権、海洋権益 と国家の統一を断固として守り、領土及び島嶼の紛争を適切に処理する」 と強い調子で語る一方で、他国との友好、誠実、 相互利益、包容性が大事 だと繰り返す。
「中国のソフトパワーを強化し、中国の善き物語を伝える」「近隣外交で は中国と近隣地域を運命共同体とする」などの表現は、大中華圏の盟主の ような発言にも聞こえる。
ちなみに、中国では、かつて近隣諸国に強要した朝貢や冊封体制は決して 残虐な力による支配ではなく、朝貢国の貢ぎ物に数倍する富や財を下賜す る穏やかで寛容な制度だったとする研究が始まっ ている。
中国に屈服し、 従属し、その支配さえ受け入れれば、中国は寛容な態度で接してやるとい う宣伝のための研究であろうか。
習主席が強調するウィンウィンの関係、友好、誠実、包容性などの美しい 言葉は21世紀の中華大帝国を実現するための方便であり、それを「新型国 際関係」と表現する。
新型国際関係の原則は、「内政不干渉」「発展の形態、社会制度の在り方 については各国毎の選択があるべきだ」というものだ。アメリカをはじめ 中国と異なる価値観を有する国の干渉は、断固排 除するということだ。
だが、恐るべきは中国共産党政権の一貫性である。彼らの外交の基本路線 は、目標に向かって見事といってよいほど、ぶれない。彼らが核心的利益 と主張する東シナ海のわが国の尖閣諸島に関する 主張と行動がそのよい例 である。
中国は、尖閣諸島周辺に豊富な資源が埋蔵されている可能性を国連のアジ ア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が指摘すると、71年に初めて領有権を主 張した。78年にトウ小平が日中平和友好条約批准書 の交換のために来日し て、記者会見で尖閣問題は「10年棚上げしても構わない」と語ったが、日 本側との棚上げの合意は実際にはなかった。
14年後の92年、中国は国内法として「領海及び接続水域法」を一方的に制 定した。同法には、尖閣諸島は中国領土であると明記されていた。
その都度、日本が抗議しても、または親善友好の精神に基づいて多額の ＯＤＡを与えても、中国は一向に主張を変えないのである。日本の抗議も 友好も、彼らの心には響かないのだ。
国防動員法を施行
そして2010年3月、中国は海島保護法を施行した。同法は大陸沿岸付近の 島嶼の乱開発を制限し、生態系を守り、国家海洋権益を保護するという美 しい目的を掲げた法だが、無人島や周辺海域の資源
を統一管理することで 中国の海洋強国としての地位を強めるという野心も透けて見える。
野心を裏づけるように、中国は同法施行からわずか4か月後、今度は国防 動員法を施行した。国防上の危機が発生して動員令が発令されれば、海外 にいる中国籍の者を含め、中国人はそれに従って国 防の義務を果たさなけ ればならない。
日本に住む70万人近くの中国人は中国共産党政府の命令に従って、日本国 内で立ち上がるということだ。有事の際は70万人が日本に対抗して行動を 起こしかねない、恐ろしい法律が現存するのであ る。
こうした流れの延長線上に、今回の中央外事工作会議がある。習主席の演 説の最大の重要点は、中国は新しい超大国で、世界は中国の偉大なる民族 の復興の夢を理解し、受け入れるべきだというこ とだ。これは、まさに世 界史的な大変化を起こすものである。
中華主義剥き出しのその大戦略で、最も敵視されているのが日本である。 彼らの対日敵視政策は、単に尖閣諸島や沖縄を奪うことにとどまらない。 歴史問題を利用して日本を貶め、日本人の心を打 ち砕き、屈服させ、従属 させようというものである。
そのような国が隣にいることを忘れてはならない。選挙の争点は、こうし た中国に対処する力を如何にして強めるかということだ。集団的自衛権及 び憲法問題を横に置くことは無責任にすぎるので ある。
『週刊新潮』 2014年12月11日号 日本ルネッサンス 第634回
(情報収録：久保田 康文）
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誰も言わない財務省の失敗
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MoMotarou
人間というものは、蓑運に際会したり、自分の業務について悪い判断しか もてなくなると、（二、三の人たちが考えるように）わが身にふりかかる 災難に対して、一層精だして抵抗しようとするど ころか、その反対に、 いっさいの努力を怠り、活力を減ずるばかりで、自分を救うことができそ うな手段さえ、これを考えたり、講じたりしようとはしなくなるものであ る。
「政治算術」ウィリアム・ペティ著より（英国 Sir William Petty, 1623年5月27 - 1687年12月16日）
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安倍首相には決断の方式とでも言えるものがあるようだ。それは、一応ま わりの意見を尊重してみる。何が何でも自分の意見を通さない。靖国神社 がその例だった。
■決断されていた靖国参拝
最初の年は、参拝すると思われていたが延期（実は12月26日に参拝が決 まっていたー飯島談 大阪にて）。翌年の12月26日に電撃参拝。
消費税導入も「影響軽微で導入賛成」という周囲の説得で実施。二回とも 最初は首相の「本意」とは違っていたように思う。二度とも結果は、首相 が周囲（財務省及びその軍門に下った勢力）から 吹き込まれていた予想と は大反対だった。
■優しさが辛い
翌年中国は「靖国参拝反対」の声を更に大きくした。消費税導入の結果は 言われていた事と「逆」になった。
最初の印象が「アベ組易し」とのなる。「人の良さ」も仇（あだ）になっ て来るのである。
■無私の決断
今回の電撃解散は、再びあの「靖国参拝の悲劇」を繰り返したくないとい う"学習効果"の賜物（たまもの）だ。
世間も安倍首相もアベノミクス成否を問うと言っております。しかし安倍 首相は直近の経済数値を見て、「これ（消費税増税）では日本"が"駄目に なる」と直観したのだ。理屈もヘチマも無い。
■指導者の道具
チャーチルに有って安倍ちゃんに無いものは、「深い歴史的教養と語彙」 であります。米クリントン元大統領に有って安倍首相に無いものは「狡猾 さ」であります。ただ安倍ちゃんには素朴な 「想い」がある。
■「小さな決起」
今回の解散大決断は、「歴史的首相」として第一歩、即波及効果が出現。 田母神俊雄・西村眞悟両名が決起。公明党創価学会に敢然と挑むことに。 将に返り討ちを恐れぬ決死隊。
「敵は本能寺に有り」。公明党創価学会は財務省による「池田税務調査」 を一番恐れている。言いなり。"安倍"首相率いる自民党は「山彦的大勝 利」を収める。「安倍」でなければ意味がない。