在日中国人バイヤーの話「中国人は利益で物事を見るからしょうがない」
紙おむつ「メリーズ」買占め中国人 「日本人が買えないの残念」
NEWS ポストセブン 12月14日(日)16時6分配信
日本国内で、花王の紙おむつ『メリーズ』を買占めの対象とする、中国人転売ヤーが存在する。彼らはこれだけ大量の商品をどのように入手し、どのように捌いているのか。転売ビジネスを手がける中国人ブローカーが手口を明かす。
「商品を購入する実働部隊は、中国人向けのフリーペーパーやネットで求人します。働いているのは主に留学生。紙おむつについては個数制限をしている店が多いので、アルバイトがワンボックスカー数台に分乗し、郊外のドラッグストアなどを１日中回って買い集めています。アルバイトの日当は１人8000～1万円が相場。紙おむつ１パックの店頭価格（1500円前後）に200～300円を上乗せして買い取る場合もあります」
そこで仕入れた紙おむつを中国で転売すると、仕入れ値の2倍近い165元（約3000円）程度で売れるというが、別の中国人バイヤーは「薄利多売だ」とこぼす。
「中国への送料は、コンテナでまとめて送っても1パック当たり600円ほどかかり、中国税関でも100～200円の税金を取られるから意外とコストがかかる。その他の諸費用まで考えると利益は1パックで200円程度。だから大量に捌く必要があって、ウチの場合は毎月3万パックくらい中国に送っているよ」
なお、このバイヤーに買い占めの是非を聞くと、「日本人が買えないのは残念だと思うけど、中国人は利益で物事を見るからしょうがない」と平然と言い放った。
※SAPIO2015年1月号
花王の紙おむつ『メリーズ』 中国人買占めで全国的に品薄に
2014.12.12 07:00
中国に狙われているのはサンゴだけではない。本国で大人気の日本製紙おむつや、『iPhone』最新型などの電化製品に目をつけ、日本で買い漁る中国人。彼らのなかには、観光客を装った転売目的のバイヤー（転売ヤー）が大量に紛れ込んでいる。
中国人バイヤーがこぞって買い占めるほど高い人気を誇るのが、花王の紙おむつ『メリーズ』だ。あまりの人気ぶりに全国的な品薄状態が続き、日本国内のドラッグストアやスーパーなどでは「お一人様2点まで」といった個数制限が常態化している。
「上の子の経験から、肌触りの良いメリーズを下の子にも使ってあげたいのですが、近所のお店はもちろん、郊外のドラッグストアを回ってもまったく手に入りません」
と訴えるのは都内在住の30代の母親だ。大手ドラッグストア店員もこう証言する。
「メリーズは入った端からすぐなくなります。赤ちゃんを育てているようにはとても見えない中国人男性が2～3日おきに来て、次々と買っていくんです」
製造元の花王では、国内3工場をフル稼働して増産を進めているが、それでも肝心の日本の消費者には行き渡らない。ちなみにメリーズは2009年から中国に輸出され、13年からは現地生産も行なわれている。なぜ彼らはわざわざ日本で商品を買い漁るのか。
「粗悪品やコピー商品が氾濫する中国では、国内で売られている商品への信頼がまったくない。たとえ日本と同じ商品が店頭に並んでいても、消費者は日本から直接買い付けたものを選ぶ」
そう話すのは、当の中国人バイヤーだ。
中国では2008年に有害物質「メラミン」入りの粉ミルクで死者を含む5万人以上の被害者を出す事件が発生。国産の育児用品への信頼は地に落ち、日本製品の需要が一段と高まった。ネット上には、日本製の紙おむつや粉ミルクの商品写真と共に、ドラッグストアのレシートを広げた画像を掲載する通販サイトもある。日本で購入した「証拠」を示すためだ。中国人の「純日本製」へのこだわりは、われわれの想像を超えている。
※SAPIO2015年1月号
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世界中で犯罪犯す中国人 アルゼンチンでは「中国人に注意」
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
＊ ＊ ＊
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件（全外国人の45.2％）、検挙人員は4812人（同36.3％）にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2％増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5％を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万～3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
※SAPIO2011年2月9日・16日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110214_11477.html
w.news-postseven.com/archives/20141212_291306.html