その国民の意思について特派員らは中韓両国の対日姿勢が大きく作用して いることに全く気付かない
厳冬の日中、日韓に薄日が差し始めた
杉浦 正章
待ったなしの安倍外交
中国も韓国も優秀な特派員は全てワシントンに配置して、東京には二選級 ばかりを置いているのだろうか。特派員らが本国に送った総選挙結果の反 響を分析すると首相・安倍晋三が「今にも改憲に
動く」の大合唱である。
中国の環球時報が「一層憲法改正への加速を意味する」と論ずれば、朝鮮 日報は「憲法改正の足場を確保した」と断定。おまけに安倍が戦後70年の 来年「村山談話を傷つける談話を出す」と付け加
えた。
まるで誤報と憶測の山を築いている。これで中韓両国民や政府に誤判断さ れてはかなわない。両国はもっと優秀な特派員を東京に出すべきだ。
いうまでもなく改憲は安倍自身が「高いハードルがある」と述べている通 り、まだ参院で３分の２に達しておらず、衆院でもブレーキ役の公明党と 合わせて３分の２なのだ。
自民党の悲願の党是であるから、総裁たるものが前向き姿勢を示すのは当 然であるが、優先順位はトップではさらさらない。さらにたとえ国会の発 議が実現しても、最終的には国民が投票で決める 制度であり、関門は大き いのだ。
民主主義国家における選挙制度もよく理解していない。選挙結果は国民の 意思の反映であり、安倍がひとりでに長期政権の基盤を築いたわけではない。
その国民の意思について特派員らは中韓両国の対日姿勢が大きく作用して いることに全く気付かない。したがってそれを解析出来た記事もない。
「安倍自民」への票は、中国が他国の領海へ公船をさしむけたり、韓国が ありもしないことが判明した慰安婦強制連行など歴史認識に固執している ことに、反発した結果である。
中韓両国がこうし た姿勢を繰り返している 限り、「安倍自民」は有権者に支持され安泰であることが分かっていない のだ。
それでも両国首脳の、立場は微妙な変化を見せており、さすがに特派員レ ベルとは異なる。まず中国国家主席・習近平が周恩来の「二分論」を紛れ もなく踏襲し始めた。
周恩来の「二分論」とは日本軍国主義者と一般国民を分けて対応するとい うものである。周恩来は「日本人民も吾が人民と同じく日本軍国主義者の 犠牲者であり、賠償を請求すれば同じ被害者の日 本人を苦しめることにな る」と述べて、軍国主義と日本国民を区別している。
習近平は「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことによって、その民 族を敵視すべきではない」と言明したのだ。13日に開いた旧日本軍の南京 占領時の犠牲者を追悼する式典での演説だが、一 方で習は「歴史を顧みな い態度と侵略戦争を美化する一切の言論に断固反対しなければならない」 と強調。
「南京大虐殺の事実を否定しようとしても、３０万の犠牲者と１３億の中 国人民、平和と正義を愛する世界の人々が許さない」と、口を極めて事件 を非難している。
この立場は習近平指導部が来年を「抗日戦争勝利７０年」と位置づけ、歴 史認識問題で安倍政権に妥協しない姿勢であることを鮮明にしている。
共産党内部の権力抗争対策や国内世論の統一のためには「歴史認識での反 日」と「領土問題」を前面に打ち出すのが最良の道と判断している証拠だ が、日本国民と区別することにより経済文化交流 を深めたいという思惑が ある。
72年の田中角栄・周恩来会談はまさにこの「二分論」で日中復交が実現、 以後莫大（ばくだい）な日本の対中経済援助と技術支援が行われ、中国躍 進の原動力となった。その流れの踏襲に他ならな い。
一方で朴槿恵は去る１日、経団連会長の榊原定征と会談した際、歴史問題 の解決について「韓国側の環境整備」を進める意向を示した。「日本側に は慰安婦問題で誠意ある態度を示して欲しい」と 言う発言は相変わらずで あったが、「日本側から誠意ある姿勢を期待するが、韓国側としてもその 環境整備に努力したい」と一定の配慮とも言える発言をしたのだ。
「環境整備」とはあきらかにこれまでの棒を飲んだような姿勢からの変化 が感じられる。北京における１１月のアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）の夕食会で安倍と朴は隣り合わせになっ て長時間“会談”して おり、その内容は明らかにされていない。
何らかの進展があった可能性がある。こうして日中、日韓関係は厳冬期で はあるが若干の薄日が差し始めた感もある。３国は来年早々にも外相会談 を行う流れも生じており、これを手始めに本格的 な首脳会談への道筋を探 ることになりそうだ。安倍は総選挙での国民の圧倒的な支持を背景に、安 易な妥協を避け、自信を持って対応すればよいことになる。
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国の総 力結集できぬ脆弱性
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中静 敬一郎
小笠原サンゴ問題、防衛省・自衛隊に声かからず… 具体化しない海保・海 自の連携
日本の国の守りの脆弱（ぜいじゃく）性が浮かび上がってきた。200隻 を 超える中国漁船団によるサンゴ密漁に対し、日本がなすすべもなかったか らである。
脆（もろ）さとは何か。小笠原周辺海域が防衛力の空白地域であるうえ、 尖閣諸島の領海警備に全力を挙げている海上保安庁の手が回らなかったこ とをさす。
対応が困難ならば、自衛隊の出番になるが、自衛隊を使うどころか、連 携・協力すら具体化しなかった。日本が国の総力を結集できていないとこ ろに問題の 根源がある。
◆侵害を許してしまった
日本の排他的経済水域（EEZ）の3割を占めるこの海域は海上自衛隊の哨 戒対象になっていない。自衛隊基地はあるが、救難や飛行機支援が任務 だ。本土から約1千キロ離れた海域が侵害されるとは
想定していないから だ。海域を守る小笠原 海上保安署が監視取締艇（5トン）1隻なのも無理 はない。
中国漁船団が確認された9月中旬以降、巡視船が違法操業を現認して逮 捕 したが、領海外に漁船を追い出すのが精いっぱいだった。11月下旬、巡視 船が増派 され、領海内の夜間操業などを積極的に
摘発する方針に切り替 えた。漁船団の姿は見 えなくなったが、2カ月以上、領海やEEZ内のかけ がえのない海洋資源の奪取を許して しまった。
■防衛省・自衛隊に声かからず
こうした事態に警戒・監視を含め、海洋の治安維持にもっともパワーを 持ってい海自との連携・協力を求める声が出るのは自然だった。小笠原村 の森下一 男村長らは11月14日、安倍晋三首相宛ての
要望書に「防衛省等 各機関の連携による警 戒監視の強化」を盛り込んだ。
少し前には自民党の外交、国防などの4部会が「小笠原諸島周辺の警戒 監 視体制の脆弱性は従来から指摘されている」としたうえで「取締体制を増 強すると ともに大船舶が入港可能な港湾の整備や
飛行場の設置、レダー の配備、十分な人 員の常駐など、海上保安庁、水産庁、警察、自衛隊の 基盤の整備ならびに装備を充実 し、万全な警戒監視体制の構築を政府に 求 める」決議を採択した。
◆自衛隊を使えないとは
しかし、サンゴ問題に対する政府の実務責任者が集まる関係省庁の局長 会合は10月31日に開かれたが、参加したのは内閣官房、外務省、海保、水 産庁の4省 庁だけだった。防衛省・自衛隊には声が かからなかった。
この背景には、省庁の縦割り意識と自らの権益を守ることへのこだわり が見え隠れする。
警察（海保は海洋警察）と自衛隊は平成12年、「警察力が不足する場合 には治安を侵害する勢力の装備、行動態様などに応じて自衛隊と警察の任 務を分担す る」協定を締結した。だが、分担の線引 きはあいまいだ。自 らの組織では対処できな いと認めることが組織の否定につながりかねな いから、協力を躊躇（ちゅうちょ）す るのである。
また、自衛隊が前面に出ることにより、事態をエスカレートさせるとの 危惧もあった。
しかも現状では海自は違法操業者の逮捕すらできない。警察権がないか らだ。海自が警察権を行使するには自衛隊法に基づく海上警備行動の発令 が必要だ。
この行動には首相の承認を得なければならない。首相の判断次第だが、 ハードルは高 い。国民の生命、財産を守るための自衛隊を使おうにも使 えない。
◆不可解な無罪判決確定
不思議な出来事もあった。今年5月、長崎県・五島列島沖の領海内でサ ン ゴを密漁したとして、中国漁船の船長（48）が外国人漁業規制法違反で水 産庁取締 船に現行犯逮捕された。
だが、10月15日の福岡地方裁判所の判決は「被告に領海に 入った認識はなかった」と無罪（求刑懲役8月、罰金100万円）を言い渡した。
福岡地検は2週間後、控訴しないとし、無罪が確定した。
領海侵犯と違法操業で逮捕されても「日本の領海とは認識していなかっ た」と言えば、無罪という「悪例」をつくった。「泥棒さん、いらっしゃ い」判決と 揶揄（やゆ）されてもいる。事実、確 定直後に最多の212隻が 押し寄せた。相手も 日本の弱点を知り抜いている。危機を呼び込んでい るといえないか。
日本が国益を守る「オールジャパン」の態勢を早急に整えることが抑止 になる。脆弱性の克服の延長線上には憲法改正や日米安保条約の再改定も 入る。
（論説委員・ なかし ず けいいちろう）
産経ニュース【日曜に書く】2014.12.14
（情報採録：久保田 康文）
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自分の国の境界や資源やサンゴや魚で生活している日本人の生活を守れない弱い日本にはあきれるよ。そんな弱い国は周辺国に侵略されて消えて無くなるのが昔からの常識ですよ。
日本人には日本を守れる政府が必要なんじゃないの？
選挙前の共産党のチラシには、自民党は世界に出て行って戦争をする国にする党。共産党は平和を守る党。みたいなことが書いてあったが、共産党は日本がチュウゴクの漁民にサンゴを奪われても何もしないのがいいと思っているんでしょうね。その考えでは、尖閣諸島どころか沖縄も奪われてしまうし、日本は島でできているから、次々に島を奪われてしまい、日本は亡くなってしまうわ。
海外に出て戦争する国になんか日本はならない。自衛のためには、軍隊が必要なのだ。軍隊が無い国なんて、どこかの保護国になっているしかないではないか。いつまでも自立を避けてアメリカにぶらさがっていて、日本という国を守れるのか。共産党は無神論が基礎なので、天皇を抱く日本には本当は向いてないんよ。ウソばかりの変なチラシも効果があったみたいで、議席を伸ばしたな。日本には周りが見えていない人間が多いんだね。
チュウゴクの漁民を追い払える国にならねば、これからも日本はかじられていくのに。