頂門の一針
◎在特会が在日に敗北 － ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠
償命令確定
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。
在特会の会員らが2009年12月～10年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。
在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」として争っていた。
昨年10月の一審・京都地裁は「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除で、人種差別撤廃条約が禁止する人種差別にあたる」と認定。「条約上の責務に基づき、人種差別行為に対し、被害者の効果的な保護や救済措置となるような額にするべきだ」とし、名誉毀損（きそん）訴訟としては異例の高額賠償を命じた。
今年７月の二審・大阪高裁も「何の落ち度もない児童らが、民族的出自だけのために卑俗な攻撃にさらされた。人種差別という不条理な行為で受けた精神的被害は多大だ」と述べ、一審判断を支持した。
在特会側が二審判決を不服として上告していたが、最高裁も主張を退けた。【特定アジア通信】2014年12月10日22:05
http://tokutei-ajia.blog.jp/archives/1015314180.html
http://www.asahi.com/articles/ASGDB4W6BGDBUTIL01X.html
〔情報収録 － 坂元 誠〕
◎ヘイトスピーチ規制「国会や国民的な議論を踏まえ検討」 世耕副長官
世耕弘成官房副長官は11日午前の記者会見で、京都朝鮮学校に対しヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対し、最高裁が下した賠償確定決定について「ヘイトスピーチとされる言動については、民事的な救済が図られ得ることが示された」と述べた。
一方、民法上の不法行為にも刑事罰の対象にも当たらない行為への新たな規制整備には「言論や表現の自由との関係で、いろいろ難しい問題がある。国会での各党における検討や、国民的な議論を深まりを踏まえて考えていく」とした。産経新聞 12月11日(木)（Yahoo Japan 13時0分配信)
〔情報収録 － 坂元 誠〕
◎デートラインシリーズで業界に名を馳せたパチスロメーカー、（株）ラスターが破産開始決定
（株）ラスター（TSR企業コード:210090111、大田区蒲田3－23－8、設立昭和49年11月、資本金5500万円、エイモス佳実社長）は12月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には上田慎弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1－7－2、電話03－5542－1453）が選任された。
負債総額は債権者約20名に対し約25億円。
大量リーチ目にこだわったデートラインシリーズで業界に名を馳せたパチスロメーカー。当初は遊技場経営が主体で、ピーク時の平成2年3月期には売上高137億841万円をあげていた。しかし、バブル期において不動産投資に失敗、以後はパチスロ機の製造に特化していた。
これまでに「ダブルインパクト」「極－KIWAME－」「神輿」「ガンダム」「クロヒョウ」など個性的な機種を多数発表したが、風営法や遊技機認定規則の改正で射幸性の高い機種への規制強化を受けて新作が減少し、売上が伸び悩んでいた。近年では「メガミリオネア」などを発売するも売上の減少が続き、販売子会社のラスター販売（株）（TSR企業コード:296643629、東京都中央区）を25年3月29日、株主総会の決議により解散させるなど組織再編を進めた。
そのようななか、26年6月23日に販売先のWIN NET TECHNOLOGY（株）
（TSR企業コード:296103390、同所）が東京地裁より破産開始決定を受け
たことで販路縮小を余儀なくされ、業績回復の見通しが立たなくなり、7
月末までに事業を停止した。
東京商工リサーチ 2014/12/11 10:22 東京商工リサーチ
◎日本、歴史修正とまた批判 米紙
９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の下で日本が歴史の修正を図っていると警鐘を鳴らす同紙コラムニストの記事を掲載した。慰安婦問題を「虚構だとして非難する」風潮が日本国内で強まっていると指摘し「日本は償うべきことがたくさんある」と訴えた。
ニューヨーク・タイムズ紙も、同様の社説を４日付紙面に掲載したばかりで、日本への警戒感の高まりをうかがわせている。
ポスト紙の記事は慰安婦問題をめぐる日本国内の動きに懸念を示し、第２次大戦中の旧日本軍の行為を「日本は懸命に忘れようとしている」と指摘。歴史を歪曲しようとすれば「なぜ日本を友人だと思っていたのか、他国は忘れるかもしれない」と皮肉交じりに批判した。（共同） 【産経ニュース】 2014.12.10 01:33
〔情報収録 － 坂元 誠〕
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アメリカ人は新聞まるごと信じる人が多いのかな。
有名なアメリカの新聞には、チュウゴクや元在日の反日に記者がいて、工作しているからな。