東京五輪って言えますか | 日本のお姉さん

東京五輪って言えますか

2014.12.8 20:01
韓国大揺れ 平昌五輪の単独開催危機…日本にすり寄り? 準備遅れ深刻
韓国で2018年に開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪が大揺れだ。財政難から、国内の一部関係者や五輪関係者らから、膨大な費用が見込まれるそり競技の会場建設に懸念が囁かれ、日本での分散開催論が急浮上した。ウォン高などで低迷する経済に有効な手を打てない朴槿恵(パク・クネ)大統領の責任も大きく、専門家からは冬季五輪そのものを返上すべきだとの声も出ている。
平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。開閉会式会場についても、コスト面から一時、平昌から約60キロ離れた江陵の既存施設を改装する案が出た。だが、開閉会式は開催都市で行う五輪憲章に反するなどの理由で当初の計画に。台所事情は非常に厳しい。
そんな背景から、12月に入ってボブスレーなどのそり競技を長野五輪で実績のある日本で開催する分散案が、韓国内の一部関係者や国際オリンピック委員会(IOC)の関係者らの間で浮上。IOCのリンドベリ調整委員長は6日、「そり競技施設の建設は大きな負担になり、大会後の利用も難しい。平昌は賢明な判断をすべきだ」と、海外の既存施設利用を促す考えを示唆。平昌五輪組織委員会の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は「海外の12の会場で(日本も)選択肢の1つ」と説明した。
もっとも、韓国内では、分散開催案に対する拒否感も強く、聯合ニュースは関係者の話として「長野五輪後、競技場の活用に難航する日本側が分散開催案を流して回っている」などと否定的に伝えている。
新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「財政が苦しいのならいったん、五輪を返上するのが筋だろう。また、仮に日本との分散開催となれば、先日、(26年)冬季五輪に手を挙げた札幌の線は、前々回でそり競技が長野で行われたのだから…という理由で消える。韓国は国際的な情報戦が非常にうまい国でもあるということも頭の隅においておいた方がいい」と解説する。
IOhttp://www.iza.ne.jp/kiji/sports/news/141208/spo14120820010075-n1.htmlCはモナコで8日(現地時間)と9日(同)に臨時総会を開き、競技の分散解散などを含めた中長期改革案を審議する予定。動向が注目されている。
五輪共催案 舛添知事「長野で平昌五輪のボブスレーをやって誰が金を払うのか」
産経新聞 12月9日(火)19時57分配信
東京都の舛添要一知事は9日、2020年東京五輪の一部競技を韓国などの周辺国で開催する可能性について、「東京五輪と言ったら、東京を中心にやるべきだ。物には限度がある」と述べ、否定的な見解を示した。国際オリンピック委員会(IOC)が国外開催を一部容認する改革案「アジェンダ2020」を承認したことを受けて発言した。
国外開催をめぐっては、一部の韓国メディアが「(2018年冬季五輪会場の)平昌と東京が一部種目を互いに分散開催し、費用削減の現実的な方策がないか検討する価値はある」などと報じている。
これについて、舛添知事は会見で「(さまざまな都市で開いたときに)東京五輪って言えますか」と疑問を投げかけ、「選手村の整備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰が金を払うのか」と述べた。
一方、開催都市に競技種目を追加提案する権利が認められ、野球やソフトボールの実施が現実味を帯びてきたことには「道が開けたことは大変うれしい」としつつも、「どれだけコストがかかるのか。大会が盛り上がるのかということもある」と述べ、提案は慎重に検討する姿勢を見せた。
一方、被災地での競技開催については「できる限りのことはやりたい」と述べ、そのための予算を「国民が合意すればだが、五輪予算としてではなく、東北の復興予算の中から出せばいい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000551-san-soci
2014.12.10 21:06
「東京五輪共催」に根拠なし? 韓国・平昌「支援ないなら開催地返上」
【ソウル=名村隆寛】平昌冬季五輪のそり競技を日本と「分散開催」する案に関し、韓国国内では波紋が広がっている。
8日のIOC臨時総会で承認された一部競技の分散開催について、韓国の文化体育観光省や平昌五輪組織委員会は、競技場の工事が始まっていることなどを理由に、「(今さら)不可能だ」などと反対している。
韓国メディアによると、平昌のそり競技場の工事進捗(しんちょく)率は12・5%で、建設予算は1228億ウォン(約130億円)。
競技場の建設費用は、韓国政府と五輪組織委が75%、平昌を抱える江原道が25%を負担するが、江原道の財政自立度は韓国では最低水準だ。
大会終了後に発生する莫大(ばくだい)な負債を懸念する江原道は、地元の負担軽減を韓国政府に求め続けており、「政府の支援が増えないのなら、開催地を返上する」との主張まで出ている。
3度目の立候補でようやく五輪開催を招致した江原道に対しては、「減らせるものは最大限に減らさねばならない」(中央日報社説)と、財政規模に合わせて開催費用を削減するのが責任ある取り組み方だとする意見もある。
一方、そり競技の日本開催の代わりに東京五輪の一部競技が韓国で開催される、との根拠のない希望的観測も国内では広がりつつある。
朝鮮日報は東京発で「日本では冬季五輪の招致には期待しているが、議論が東京五輪の韓日分散開催に及ぶことを警戒している」と伝えた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141210/wor14121021060040-n1.html