逮捕された中国の周永康元政治局常務委員 百鶏王のあだ名も
逮捕された中国の周永康元政治局常務委員 百鶏王のあだ名も
2014年12月09日 07時00分 提供：NEWSポストセブン
12月上旬に中国共産党の党籍を剥奪され、汚職などの容疑で逮捕された周永康・元政治局常務委員といえば、「精力絶倫」を意味する「百鶏王」のあだ名がついていたことで有名だ。そのあだ名の通り、愛人を29人も囲っており、関係した女性の数は400人以上で、ときには1度に3人の女性の相手をしたという。香港紙「太陽報」が報じた。
周氏といえば、公務中に地下駐車場の車の中で行為におよび、周氏と女性が乗っていた車が上下に激しく揺れる様子が中国の動画サイトで公開されたことでも知られる。
周氏は自身の欲求を満足させるためのお相手にこと欠かなかった。なぜならば、彼は中国の最高指導部9人の1人であり、警察や司法部門を管轄する政法関係部門に絶大な権力をもっており、だれも彼の要求を断ることができなかった。周氏はバツイチだが、離婚した元妻を自動車事故に見せかけて殺害したともいわれており、彼の要求を断れば、相応の報いを受ける可能性があった。
周氏の相手の女性は美人揃いで、著名な歌手やテレビのキャスターやアナウンサー、女優、女子学生まで幅広く、北京市内の6か所の邸宅をハーレムのようにして、美女を囲い、夜な夜な通っていたという。
周氏と利権絡みで仕事上のコネをもちたがる業者や中国国営中央テレビ局の幹部から「貢ぎもの」として献上され女性もおり、周氏が一夜限りで関係をもった女性は400人以上といわれる。
このなかには、すでに汚職で執行猶予付きの死刑判決が下され、周氏の「盟友」とされる薄熙来・元重慶市党委書記の元愛人もいたという。周氏と薄氏が力を合わせて、習近平氏の最高指導者就任を阻止しようとした背景にはこうしたつながりがあったわけだ。
中国政府 抗議デモの激化恐れ大気汚染対策費3倍増の27兆円
2013.08.11 07:00
中国政府は今後5年間で1兆7000億元（27兆2000億円）もの巨費を投じて、微小粒子状物質（PM2.5）などを原因とする大気汚染対策に取り組むことになった。実は政府は昨年末、大気汚染対策として2013年から2015年までの3年間で3500億元（5兆6000億円）の予算を組む計画を発表していたが、年間平均で一挙に3倍も予算を増やしたことになる。
この裏には、環境汚染をめぐって、中国全土で抗議デモが多発しており、一歩間違えば大規模な民衆暴動につながりかねないとの習近平指導部の危機感が反映されているのは間違いない。
中国では3月の全国人民代表大会（全人代）で、周生賢・環境保護大臣が、全国的な環境悪化の責任を激しく追及され、全人代では珍しく一時は激しい怒号が飛び交った。周氏は同大臣に再任されたが、この人事について賛成2734票、反対171票、棄権47票と反対票と棄権票が218票と全体の1割近くなるなど、異例の事態となった。
さらに、全人代後も北京市人民代表大会（北京市議会）の委員らが周氏の更迭を求める公開署名を発表するなど、周氏の環境行政に激しい批判が加えられた。
これもあって、北京市人代は「北京市大気汚染予防対策条例（草案）」を提出し、年内をメドにPM2.5など大気汚染の原因物質の除去に全力で取り組む姿勢を示した。
その後、中国政府は今後5年間の大気汚染対策として、当初予算を3倍にした緊急大型予算を発表。とりわけ大気汚染が激しい北京や天津市、河北省など中国北部の大気汚染を2017年までに、2012年の大気汚染の25％減レベルまでにするとの方針を打ち出した。
中国では環境問題について市民の関心が高まっており、つい7月上旬には広東省で核燃料工場の建設計画反対のデモが行われ、省当局はあっさりと計画を撤回した。また、5月には雲南省でも中国の石油大手の中国石油天然ガス集団（CNPC）が昆明市郊外での石油化学工場の新設を計画していたところ、民衆の抗議デモが激化し、計画は中止に追い込まれた。
これについて、『習近平の正体』の著書もあり、中国問題に詳しいジャーナリスト、相馬勝氏は「習近平指導部の主な支持層は改革・開放路線で経済的な恩恵を受けた中間層だ。習主席も彼らの反対運動を弾圧することは現政権の不安定化を招くことになりかねない。このため、習指導部は民衆の意向を無視できず、民衆運動には慎重に対処することになろう。それが民主化運動に発展する可能性も少なくないため、今後も難しい対応を強いられるのは必至だ」と指摘する。
中国全人代委員 習近平国家主席に無策の環境大臣罷免を要求
2013.04.14 07:00
中国では連日、PM2.5などの大気汚染や「ガン村」の元凶となる河川の水質汚染など環境汚染が大きなニュースとなっているが、3月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で再任されたばかりの周生賢・環境保護大臣の罷免を求める署名が習近平・国家主席や李克強首相に提出されたことが分かった。
署名したのは北京や上海市、各省の全人代や中国人民政治協商会議（政協）委員らで、中国政府も環境問題への対応に頭を痛めている。
周氏はこれまで10年間、同大臣を務めており、本来ならば、今回の全人代で辞任するとみられていたが、習近平主席や李克強首相は環境行政に精通している周氏の続投を決めた。少なくとも、今後5年間は同大臣の職を務めるとみられる。
これに反発したのが中国各地の全人代や政協の委員で、連名で周氏の大臣罷免を求める書簡と署名簿を習主席らに送りつけた。
米国を拠点とする中国ニュースウェブサイト「博訊（ボシュン）」によると、書面では「周生賢はこれまで10年以上も中国の環境汚染を悪化させた張本人であり、これほど環境が悪化したのは周生賢が大臣として適切な対策を取ってこず、まったく何もせず、私腹を肥やしてきたからだ」と周氏の無為無策を厳しく糾弾。
そのうえで、書簡は「周氏は本来ならば、環境汚染企業や工場を摘発すべきだったのに、企業などから賄賂をもらい、うやむやにしてきた。そのなかには温家宝首相ら6人の最高幹部のファミリーが絡んだ企業も含まれている」と暴露している。
ある北京市の全人代委員は「この10年来の北京の大気汚染や水質汚染は100倍にも悪化している。もし、北京の米国大使館がPM2.5の汚染状況を明らかにしなければ、環境保護省はいまでも、PM2.5を隠し続けていたに違いない。周生賢が虚偽の数字をねつ造していたからにほかならない」と激しく非難した。
別の委員は「ガンの発症率もこの50年間で最大といわれる。どうしても、周生賢は責任をとらないのだ。周は犯罪者であり、歴史的な極悪人だ」と口を極めて罵倒している。
中国の環境汚染は同省の無為無策もひとつの原因だろうが、1978年以降の改革・開放路線導入で始まった経済発展政策による公害の垂れ流しが主要原因。政府が経済成長を声高に叫ぶあまり、企業に公害防止を義務づけてこなかったという経済重視路線にあるだけに、習近平・李克強体制にとって大きな課題となっている。
中国人の死亡原因の15％が大気汚染 年間123万人死亡の推計
2013.05.17 07:00
中国の鳥インフルエンザ被害が広がり続け、浙江省、江蘇省から上海、北京へと感染は拡大、4月下旬には100人以上の感染が判明し、死者も20人に達した。ついには台湾でも感染が確認され、海外へ波及しはじめた。
被害が深刻な地域は浙江省一帯から上海周辺だ。ニューヨークに本部を置く中国語専門テレビ局『新唐人』は4月4日付ニュースで、引退後、上海に住む江沢民元総書記が鳥インフルを避けて田舎に逃げたのではないかと報じた。官僚や富裕層ならば逃げることも可能だろう。だが、正確な情報もカネもない一般市民は、マスクをつけながら感染が鎮まるのを待つしかない。
大気汚染が続く北京では今年、微小粒子状物質PM2.5に覆われ、健康被害を恐れた外資系企業の駐在員が続々と国外に脱出する事態となった。逃げ出したのは外国人だけではない。裕福な中国人は、比較的空気の良い福建省、四川省、雲南省などに一時的に滞在したり、都市部から郊外の別荘地に転居する動きを見せた。
この数年、海外移民をめざす富裕層が増えているが、大気汚染と鳥インフルがそれに拍車をかけている。なにしろ、大気汚染を原因とする死亡者は、2010年には123万人を超えたと推計されている。これは死亡原因全体の約15％を占め、飲食習慣、高血圧、喫煙に次いでリスクが高いという。健康を気にする富裕層が逃げ出したくなるのも当然といえよう。
※SAPIO20
13年6月号
中国大気汚染対策は2016年から 小児科パンク現象は当分続く
2012.03.18 16:00
中国大気汚染の原因をメディアは「大霧（濃霧）」と報じたが、在北京のアメリカ大使館がPM2.5だと暴露して話題となった。中国もここにきて改めてPM2.5問題として取り組みを発表した。PM2.5とは、ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質のことである。だが、中国の環境問題への取り組みは、穴だらけだという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
＊ ＊ ＊
約1週間の日程で行われてきた全人代（全国人民代表大会）が14日、閉幕した。毎年この時期は国内の諸問題が集中して話し合われるため、中国の現状を大雑把に理解するには最適な時期でもある。
なかでも中国社会が抱える問題を総括的に触れるのが総理の活動報告である。
今年、温家宝総理が行った活動報告の特徴の一つは経済の構造転換を力説したことであり、もう一つは民生問題への深い関心を示したことである。
なかでも昨年メディアを賑わせたさまざまな問題を取り上げて解決の目標を掲げたことで、そこには食品安全や環境問題が多く取り上げられた点だ。
そして、その一つがPM2.5の問題である。PM2.5とは、ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質のことで、空気汚染を代表する物質である。
中国のメディアが「大霧（濃霧）」と報じたのに対して、在北京のアメリカ大使館がPM2.5だと暴露して話題となった大気汚染問題だが、中国もここにきて改めてPM2.5問題として取り組みを発表したのだ。
具体的には大気汚染の環境基準を厳しくして五月雨式に全国へと適用を広げるという対策であるが、そもそも基準となった〈環境空気質量標準〉はWHOの定める基準よりも緩く、また全国規模の実施は2016年1月1日からという中身なのだ。
これでは「濃霧」の発生の度に街中の小児科がパンクする現象は当分なくならないだろう。
この中国の大気汚染に対する新たな取り組みのニュースのなかで明らかにされたことで驚かされたのは、中国がこれから適用する新基準でさえ、現状では全国のおよそ3分の2の地域は不合格になると考えられていることだ。