準備が間に合わなくて)尻拭いさせられたんじゃ合わないわよね
「東京五輪、平昌冬季五輪を日韓共催で...」IOC会長が仰天提案！カネかかり過ぎる...
2014/12/ 8 10:11
2018年の冬季五輪は韓国・平昌で開催されることになっているが、開会式場や競技場の準備が大幅に遅れ独自開催に黄信号が灯った。きっかけはIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の次の発言だ。｢2018年、2020年の五輪を行う韓国と日本、費用削減と競技場活用のため一部種目を分散開催する場合もある｣
ボブスレーやスケルトンを長野で競技
韓国国内でこの発言が物議を醸しているが、問題は韓国側にある。建設費用の捻出に困ってか、開会式会場の建設予定地は更地のまま、今年（2014年）2月の時点で設計すらできておらず、スピードスケート競技場が2年遅れで今年10月ようやく工事が開始されるなど大幅に遅れている。そこで浮上しているのが、冬季五輪種目の一部、とくにボブスレーやスケルトンを長野五輪(1998年)で使われた施設で実施してはどうかというアイデアだ。
韓国国内では｢日本と共同開催 絶対反対｣｢国際的に恥だよね｣｢東京五輪を韓国で開催するなら考えられる｣と反発する声が噴出している。東京は東京で、街の声は｢(準備が間に合わなくて)尻拭いさせられたんじゃ合わないわよね｣
IOC臨時総会「分散開催の五輪改革案」
韓国特派員の経験がある元共同通信記者の青木理は｢韓国のメディアを見ていると、地元は五輪誘致で地元の活性化を進めたいと思っているが、政府はカネを掛けないでやりたいと、予算の問題で対立して準備が進まないようですね。韓国もプライドがあるし、初の冬季五輪なので、おそらくきちっとやるでしょう｣という。
ただ、8日（現地時間2014年12月）からモナコで開かれるIOC臨時総会で五輪改革案が討議され、結果によっては国外開催の可能性もありうるという。
http://www.j-cast.com/tv/2014/12/08222646.html
平昌冬季五輪一部競技を日本で開催 反対していた韓国がなぜか、一転容認？
J-CASTニュース 12月8日(月)18時7分配信
冷ややかだったJOC（画像はイメージ）
2018年の平昌冬季オリンピックについて、日本との共同開催や、そり種目など一部を移転する案について、韓国側は「日本とはありえない」としてきたが一転、共同開催を容認するような報道が相次いでいる。
容認の条件は2020年の東京オリンピック競技の一部を韓国に移転することらしい。「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」などといった社説を掲載するメディアも現れた。
■お互い費用を削減する現実的な方策が検討できる？
朝鮮日報は14年12月8日付けの日本語電子版で「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」という見出しを掲げた。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が18年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を分散して開催することは可能だと発言したことがきっかけとなっている。オリンピック開催には巨額の資金が必要で、日本も財政難で新競技場の建設を当初の10カ所から3カ所へ減らしている。JOCも平昌五輪の一部を日本で開催することに前向きだというから、お互い費用を削減する現実的な方策が検討できる、というのだ。
バッハ委員長の発言内容が正しいかは不明だが、「日本とはありえない」と断固拒否していると報じていた韓国メディアの主張が大きく変わったのは確かだ。
中央日報も同日付で、「そりが抜けた平昌？...IOC委員長『一部種目の日本開催を論議』」という見出しを掲げ、平昌と東京のオリンピック競技の一部移転についてこう報じた。
「来年は韓日国交正常化50周年で、五輪を両国による友好のシンボルとして活用できる
(中略)また韓国と日本は2002年にサッカー・ワールドカップを共同開催した経験もある」韓国メディアは14年12月7日までは、一部競技を日本で開催することはあり得ないし、「主務官庁の文化体育観光部も『平昌のそり競技施設は昨年4月から既に工事が始まっている。現在としては日本と五輪競技を分散開催することは不可能』と強調した」(聯合ニュース)などと主張していた。実は、韓国の両紙ともに、東京五輪の一部を韓国で本当に開催できるなどとは本気で思っていないようだ。中央日報はこうも書いている。日本は夏季オリンピックの一部を現段階で韓国に移転するなどとは言及していないことも踏まえ、「一部種目を韓国で開催する可能性は現時点では低いが、可能性はゼロではない」と消極的なのだ。「他国に頼らず国の威信をかけて開催するのがあたりまえ」 朝日新聞や欧米のメディアは、平昌五輪組織委が予算問題や工期の遅れなどを
理由に、そり種目を1998年に冬季五輪を開催した長野で行う案を国際連盟と話し合っている、と報道している。日本での一部開催が既定路線となっていると判断し、容認するかのような記事を書いたのかもしれない。 では実際に平昌
五輪の一部競技を日本で開催することになるのだろうか。JOC広報に話を聞いてみた。まず、12月8日、9日にIOCが臨時総会を開き平昌五輪の競技の一部を日本に移設するかどうかの話し合いが持たれる、といった報道が出ているが、規定を審議するだけで、個別案件には触れるはずがないと説明した。 日本での一部開催については、韓国から依頼は来ていない
し、韓国は公式に「日本と五輪競技を分散開催することは不可能」と発表したわけだから、それが全てだ、と強調した。 「自分たちがやると言って手を挙げ、勝ち取ったオリンピックだ
から、他国に頼らず国の威信をかけて開催するのがあたりまえだと思いますよ」とJOC広報は冷ややかだ。
韓国・冬季五輪「日本で分散開催」はアリか 「検討」報道受け、ネット早くも大荒れ2014/12/
7 16:35「（韓国・平昌冬季五輪の）そり競技の日本での開催を協議」――財政難による準備の遅れで、「一部競技の日本開催」の可能性も指摘されていた平昌冬季五輪（2018年）をめぐり、こんな具体的な報道が出てきた。 同様の報道
が複数続いたことを受け、ツイッターなどでは「（韓国に）協力しても、しなくても、文句を言われます」といった反応が相次いで寄せられた。これまでのところ、否定的な声が目立つ。その後、日本との分散開催について、「検討もしていない」とする同五輪組織委員会による否定コメントも報じられたが、準備の大幅遅れから「五輪返上」論もささやかれる中、「日本との分散開催」については、今後も論議を呼びそうだ。「検討していない」報道も「日韓共催」か「単独開催」か（画像はイメージ）「日韓共催」か「単独開催」か（画像はイメージ） 2014年12
月7日未明、共同通信は「そり競技の日本での開催を協議 18年平昌冬季五輪組織委員会」との見出しで、現地の大会組織委員会が、ボブスレーなどのそり競技について、「1998年長野冬季五輪で実績のある日本で開催することを視野に国際競技団体と非公式に協議している」ことが分かった、と報じた。 その後ほどなくして、「平昌五輪のそり競技、日本開催検
討＝ボブスレーなど長野か」（時事通信）、「平昌五輪、一部国外開催か IOC助言、長野の可能性も」（朝日新聞）などのニュースのネット配信が続いた。関連する海外報道もあった。 一方、7日朝には、時事通信が
「日本分散開催『検討していない』＝平昌冬季五輪組織委」として、聯合ニュースの報道内容を紹介した。現地組織委の広報局長が、ボブスレーなどの施設の工事を始めていると指摘し、「日本との分散解散は検討もしていない」と述べたとする内容だ。
ツイッターでは、上記の「協議」「検討」ニュースの方に注目が集まり、「協力しても、しなくても、文句を言われます」「どこまでお人よし？ 反日国家だぞ！！」「絶対に韓国とは関わるな。必
ず文句を言われる」などと、「お断り」の声が続々と寄せられた。 中には2002年に行われた日韓で共催した、サッカーのワールドカップに言及する人もおり、「JOCは大失敗だった日韓ワールドカップの『悪夢』を最低100回復習してください」と指摘する声もあった。共同開催は本当に可能なのか 一方で、こうした否定的な反応に対し、「情けないです
ね」と嘆く声も一部で見られた。同じ「つぶやき」では、日韓共同開催は、本来なら観光資源をアピールできるよい機会としつつも、現状では「混乱が大きく実施しない方が賢明」だと指摘している。 実現する、しないは別
にして、「共同開催」は本当に可能なのか。IOCは12月8日から始まる臨時総会で、改革案「五輪アジェンダ2020」を審議する。同案には、一部競技の国外開催を認める項目も含まれている。 ところで、案が承認された場
合、「2020」年より以前の「2018」年開催の平昌冬季五輪にも適用できるのか。7日未明の時事通信記事では、承認されれば「平昌五輪のそり競技を日本で開催することに支障はなくなる」と指摘。一方、先の共同記事によると、現地組織委の広報局長は「2020年の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示している。 日本との分散開催はあるのかないのか、ま
だ予断を許さない状況のようだ。http://www.j-cast.com/2014/12/07222636.html韓国平昌冬季五輪、準備がベタ遅れ 「日韓共催の可能性」まで囁かれる2014/12/ 5 15:59 韓国江
原道・平昌で予定されている2018年冬季五輪の開催に、不安が漂っている。競技場建設などに必要な巨額の財政負担がネックとなり、準備が大幅に遅れているようだ。 今夏には、招致を成功に導いた五輪組
織委員長が1年以上の任期を残して辞任。国を挙げて取り組む姿勢が必要だが、体制が一枚岩とは言えない状況に「返上論」まで飛び出している。メーンスタジアム建設を巡り政府と自治体が対立「平昌は2018年の五輪を諦めるのか」 韓国の
英字紙「コリアタイムズ」電子版は2014年12月2日、こう題した記事を掲載した。開催地の地元、江原道議会は、韓国政府の十分な支援が得られなければ五輪を返上すべきとの強硬な意見を突き付けているという。 五輪のメーンス
タジアム建設に関して、政府は50％の負担を決めた。韓国の「五輪特別法」では、競技施設の新設や改修にかかる費用の割合は政府が75％と定められている。しかし政府は、スタジアムが開会式と閉会式にしか使用されないため主要施設と認めず、同法の適用範囲外との立場だ。これに江原道側が反発し、足並みが乱れている。 韓国の主要紙「中央日報」日本語電子版は10
月16日付で、平昌冬季五輪の準備不足を指摘した記事を配信した。開幕まで残すところ3年あまりの段階で、現地では「競技場建設のための最初のスコップも入れていない場所がある」と指摘する。実は平昌でのメーンスタジアム新設を取りやめて、同じ江原道の別の都市、江陵にある総合運動場を改修して活用する案が浮上していた。だが記事では「出入り口と聖火が入る場所はもちろん、オリンピックプラザなどの附帯施設が入る空間がなかった」と、代わりができないとの判断だ。開催地である平昌の強い反対もあり、自治体や住民間の対立をあおる格好となった。 平昌五
輪の総事業費は、2011年の五輪誘致時点で6993億ウォン（約749億円）だったが、物価上昇率などを考慮すると8200億ウォン（約878億円）まで膨れ上がる可能性があると、同紙は予測する。2014年に開かれたロシア・ソチ五輪では総事業費5兆円とも言われた。比較すればずっと低く抑えられてはいるものの、自治体にとっては決して軽い負担額ではない。 実際に冬季五輪は、施設の整備だ
けでなく雪不足対策も求められる。ボブスレーやリュージュ用に特別なコースもつくらねばならず、費用がかさむ。現在選考が進んでいる2022年冬季五輪開催地に立候補していたノルウェー・オスロは、財政負担が大きすぎるとして2014年10月に招致活動から撤退した。最後の最後で韓国政府が救済策を出すはず 五輪取材を続けている在ソウルの韓国人ジャーナリスト
に聞いた。「政府が今年8月、大韓航空を所有する韓進グループ会長を新組織委員長に据えると、スケート会場の建設が始まるなど準備に向けて動き始めました。ただ、全体の遅れは否めません」と明かす。 冬期五輪の歴史の
中で、開催地決定後に返上した例がある。1976年の会場に選ばれた米デンバーは、環境破壊と財政上の理由から住民の間で反対運動が起き、大会組織委が辞退を決めた。代替地に選ばれたのはオーストリア・インスブルック。1964年にも行われていたことから、競技施設がそのまま使えるとの判断があったようだ。 万一、平昌が開催地返上となれば、日本も無関係で
いられるとは限らない。過去、アジアで冬季五輪が開かれたのは日本のみ。代替地が必ずアジアから選ばれるわけではないだろうが、1972年の札幌、98年の長野と2度の経験がある点は考慮されるかもしれない。札幌は2026年の開催地として立候補することを表明したばかり。平昌の代わりとなれば思わぬ形で五輪開催が実現する半面、非常に短い期間での準備を強いられることになる。 「日韓共催の可能
性」を指摘したのは、11月29日付の産経新聞電子版だ。国際オリンピック委員会（IOC）が公表した中長期改革案の中に、開催都市の経費削減のために分散開催の容認が盛り込まれたという。地理的に可能で環境面にも配慮することを条件に国外都市との「共催」を認めることとしたそうだ。そこで、平昌では準備の遅れが指摘されているだけに、一部競技を長野で分散開催というシナリオもなきにしもあらず、というわけだ。 ただ前出の韓国人ジャーナリストは、「五輪返上はありえないでしょう」と
明言する。同国初となる冬季五輪開催を支持する国民は、今も大多数に上る。確かに巨額の経費をどう賄うか課題は残る。だが多くの関係者は「最後の最後で、政府が救済策を出すことになるだろう。五輪返上という不名誉に甘んじることだけは何としてでも避けたいと考えているはず」と話しているそうだ。http://www.j-cast.com/2014/12/05222551.html