どこにでもしゃしゃりでていくチュウゴク
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１２月４日（木曜日）
通巻第４４１２号
中国、こんどはＳＡＡＲＣ（南アジア地域協力連合）を攪乱へ
狙いはインドの主導権を弱体化し、インフラ建設で南アジア諸国への浸透
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ＳＡＡＲＣ（南アジア地域協力連合）は１９８５年にバングラデシュが提唱し、ダッカで第一回首脳会議が開催された。
現在のメンバーはインドを中軸にアフガニスタン、ネパール、ブータン、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ、スリランカ。ただしアフガニスタンは２００７年から加盟した。
地域協力、とりわけインフラの建設やエネルギー問題での共同、貿易の拡大などで経済的な裨益を目的とする柔軟性に富む会議だが、パキスタンとインドの宿命の対立や、アフガニスタン加盟でのもめ事、スリランカ内戦など各加盟国間のいざこざも激しく、ときに三年、五年と延期されることが多かった。
国際政治の見地から言えば、率直に言ってこれまではさほど重要な会議という位置づけはなかった。
ＳＡＡＲＣのオブザーバーには日本、米国、中国、韓国、豪にイラン、ミャンマー、モーリシャスが入っている。
１１月２９日からカトマンズで開催されたＳＡＡＲＣ首脳会議には、日本は駐ネパール大使が出席し、米国からは地域担当の国務次官補が出席した。
というのもＳＡＡＲＣは近年、各国の大統領、首相が顔見せをするようになり、今回のカトマンズ首脳会議にはアフガニスタン大統領、インド首相、スリランカ大統領らが出席したほどの重要性を帯びてきたからである。
この首脳会議でのインドの主導権を取り上げようとしているのが、いわずと知れた「あの国」である。
オブザーバーの資格で出席した中国は「正式メンバー」としての加盟を働きかけ、その理由はアフガニスタン、パキスタン、ネパール、インド、バングラデシュ、そしてブータンと六つの国々と国境を接しているからとした。インド、ネパール、ブータンとは国境紛争を抱えている事実に中国は触れなかった。
▼中国の正式加盟を警戒するインド、賛成はネパール
中国の狙いはＳＡＡＲＣ諸国への影響力の浸透であり、南アジア政治においてインドの主導権を弱体化することにおかれている。
従来、ＳＡＡＲＣへの中国投資は２５０億ドルだったが、今後、インフラ建設への協力により３００億ドルを投資する用意があるとして、インドを牽制し、しかも今回のカトマンズ会議の費用を中国が負担するなどの大盤振る舞いだった。
そしてインドの保護国であるネパールへの中国の浸透はマオイスト支援などを通じた甚大なものがあり、インドを苛立たせてきた（ただしマオイストはネパールで政権獲得後、分裂し、前回の選挙でマオイスト左派は大きく後退した）。
ともかくＳＡＡＲＣカトマンズ会議直前、ネパール内閣の三人の大臣が「中国の正式メンバー入り」を支持すると言い出した。その直前に中国はネパールに１６３万ドルの支援を発表したばかりだった。
モディ・インド首相は、この動きを不愉快として強く反対した。なぜなら正式メンバーは議題への拒否権を持つからである。
日本とはおおよそ無縁の首脳会議、インドの経済圏でもある舞台裏で、中国の外交は密かに続けられていたのだ。
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（読者の声１）貴誌前号、読者の声（TK生、世田谷）様が言及する根本博中将の防衛作戦、破竹の勢いの共産軍を前にアモイを諦め金門島に敵を上陸させ、敵の船を焼き尽くしてしまうという策略もさることながら、金門島の北西部古寧頭村に追い詰められた共産軍に対して砲撃を主張する国民党軍に対し、村民の安全を優先し敵に退路を開くと思わせつつ殲滅する。
http://blog.jog-net.jp/201102/article_4.html
http://blog.jog-net.jp/201103/article_1.html
根本博中将の台湾渡航に尽力した明石元長（明石元二郎の息子）、通訳の吉村是二の遺族は古寧頭戦役60周年に招かれ、追悼式では最前列に並ぶよう政府関係者に促された。
馬英九総統は明石元長、吉村是二それぞれの息子に握手を求めた。
https://www.youtube.com/watch?v=bgxKmScdT_s
2009年まで台湾史というか国民党史では日本人の関与などなかったことになっていた。同時期の朝鮮戦争でも仁川上陸作戦その他で旧日本軍将校が韓国軍の軍服で参加、作戦指導していたという噂もあります。
逃げるしか脳がない韓国軍を見れば、いかにもありそうな話ですね。
（PB生、千葉）
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（読者の声２）11月25日の「三島由紀夫氏追悼会『憂国忌』」に出席しました。年初、田母神さんの都知事立候補の会合が市ヶ谷駅近くのホテルで開催されたときに、私は宮崎先生と名詞交換させて戴きました。
さて憂国忌に拓大元総長の小田村氏が出席されない事ははなはだ残念でした。小田村先生は「吉田松陰」の末裔であります。
シンポジュウム「吉田松陰と三島由紀夫」がありました。あまり三島由紀夫は知りませんが、吉田松陰の意志を継いだのはだれかといつも疑問に思っています。
玉木文之進が指導、鍛えあげたのは「吉田松陰」「乃木希典」「玉木正諠(まさよし)または正誼・幼名真人(まこと)」です。
この玉木正喧は乃木希典の実弟です。玉木文之進の跡継ぎになります。「萩の乱」を起こす時、再三・実弟正喧は希典に参加を求めています。
前原の実弟山田頴太郎(えいたろう)も乃木希典に訪問します。この乃木希典は山縣有朋に事の成り行きを喋ります。それですぐに萩の乱は潰されました。「萩の乱(変)」は玉木文之進の意を受けて、戦ったのです。
玉木文之進も佐世彦七(前原一誠の実父)も新政府をよく思っていなかった。少なくとも玉木文之進は新政府に「謝罪」して切腹したとは考えられません。
宮崎先生は吉田松陰の意志を継いだのはどなたと考えですか。
「留魂録」の意志を継いだのはどなたとお考えでしょうか。申し訳ありませんが、先生の吉田松陰に関する新刊はまだ読んでいません。確かに松陰は余り、服装に無関心で、余り風呂にも入りませんでした。疱瘡にもかかり、かゆくなると風呂に入る程度でした。会合で、聴衆者の意見、質問の時間がなかった事も残念に思います。
（ＨＩ生、横浜）
（宮？正弘のコメント）お手元に当日の冊子が残っているかと思いますが、プログラムにあるように憂国忌冒頭で小田村四郎先生の挨拶がありました。きっと遅参されたのですね。
さて松陰の思想的後継者は無数にいると思います。松下村塾の後継者となると、歴史的は判定は難しく、その精神が、その成果が松陰神社になって、こんにち安倍首相も参拝されている現況につながります。
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「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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侍日本から幼児日本へ
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本稿を総選挙の結果ででる前に、書いているが、日本国民が幼児化してしまったことを、慨嘆しなければならない。
アメリカでオバマ大統領が指導力(リーダーシップ)を失って、内に籠るようになったために、世界が騒然となっているというのに、自民党の最大の選挙公約といえば、「景気回復、この道しかない」というものだ。
民主党のマニフェストをみると、「ＧＤＰが二期連続マイナスに！ アベノミクスは期待はずれ」「社会保障充実の予算が半分に減らされた！」「実質賃金が15ヶ月連続マイナス。働く人はますます苦しく」といった大きな見出しが、躍っている。
公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ」、生活の党は「生活者本位の実現へ」、他の党も、国民により快適な生活を約束しており、似たようなものだ。
だが、今の日本にとって何よりも重要な問題は、アメリカが意志力を萎えさせ、中国の脅威が募るなかで、日本の独立を守るために、何をなすべきかという、１点にあろう。
もちろん、安倍政権も「憲法改正」と「国防」を、公約として打ち出すわけにはゆかない。そうしたら、国民が背を向けて自滅する。
これまで歴代の政府も、政党も、国民に国のために辛いことに耐えて、犠牲を払うことを求めたことが、一度もなかった。国民は国家を顧(かえりみ)ることがまったくなく、経済的な損得しか考えない。
アメリカは享楽的な国として知られるが、ジョン・ケネディ大統領が就任演説で、「国が何ができるかということではなく、国のために何ができるか考えよう」と訴えたのは、有名である。
歴代のアメリカ大統領は就任するに当たって、国民に国家に対する責任を果たすことを、つねに求めてきた。この２０年をとっても、クリントン大統領が就任式において、国民に「奉仕の時代(シーズン・オブ・サービス)が来た」と呼びかけ、ブッシュ（子）大統領は、国民に「責任の時代(リスポンシビリティ・エラ)に応える」ことを求めた。オバマ大統領も、国民に「耐え」「責任を分かちあい」「勤勉、忠誠心、愛国心」を訴えた。
日本では総選挙のたびに、政党が「生活第一」とか、「生活重視」といったスローガンを、掲げる。与野党とも「何よりも生活」を優先するということでは、変わらない。
だが、日本が幕末から明治にかけて、国家として存立を問われた時に、為政者が何よりも「生活を重視する」ことを、訴えただろうか。
今日の日本の政治家には、国民に困難を分かち合い、犠牲を払うことを求める気概がない。
かつて日本占領にあたって、マッカーサー元帥が「日本人の精神年齢は１２歳だ」と、嘲(あざけ)ったことがあった。だが、１２歳だったら、国の独立を守ることが大事であることを、理解しよう。ところが今日の日本人の大多数が、国の役割といえば、オヤツか、ケーキを配ることだと信じているから、いつのまにか、３歳か、４歳の幼児になってしまっている。
多くの国民が「日本国憲法」を、“平和憲法”として崇めているが、日本を非武装化して、二度とアメリカの脅威とならないようにしたものだから、“アメリカのための平和憲法”である。
（かせひであき氏は外交評論家。この文章は同氏メルマガより転載）
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