日本人は暗すぎるんだよ！
日本人は暗すぎるんだよ。
アメリカ人の友人なんか、大学を出て政府に借りた奨学金を返しながら働いていて「もう半分も返した」と嬉しそうに言っている。すごく明るい。
全部で３０００万円借りていて１５００万円も返したと言っている。
その後、リストラされたけど、他の仕事を見つけ、日本で英語教師をしていたら
３．１１で東北で被災した。しばらく避難所にいたけど、今はアメリカで元気にやっている。結婚もしてとても嬉しそうにFaceBookに写真を載せている。クリスチャンだから明るいのかもしれないけど、大学を出た学生は大抵、２、３０００万円の借金を抱えていると言っていた。ちゃんと神様に祈っているし、返せると信じているから心配していない。最初の希望どおりにならなくても、前向きに努力して仕事を探している。いろいろ困難にぶちあたっても、常に明るい気持ちで生きている。
日本の大学院生は、借金がローン化しているとか。もうちょっと日本政府も頭のいい学生を助ける方法を考えてやってほしいなと思う。
だいたい日本人は、住宅と子供の教育費に金がかかりすぎでなんかバランスが変なんだよ。若い人が明るく生きれる日本になってほしいな。ハロウィンなどアメリカのイベントのマネをして騒いでいる割には気持ちが暗いんだから。
もっと、心の持ちようを明るくできないのかね～。自分を創った神様を信じていないで、なんでもかんでも偶像を拝むから暗くなるんだと思うよ。
偶像はしょせん、人間が木や石から作り出したものだから、そんなものを拝んでもなんの足しにもなりませんわ。
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「死んだほうが奨学金の返済も可能なのかもしれない」-奨学金借入の大学院生４人に１人が500万円以上
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
2014年11月27日 21時43分
「借金が多く、経済的にも困難なのに、今後どのように奨学金の返済をしていけばいいのか、また就職のことも考えると死にたくなります。死んだほうが奨学金の返済も可能なのかもしれないと考えます」
――今年６月、つくばで開催した国立研究機関の全国集会（略称「国研集会」。※私は集会事務局を担当）で、「奨学金等で貧困に陥る若手研究者・ポスドク問題」のテーマで報告した全国大学院生協議会（全院協）の大学院生の方が紹介した全院協アンケートに寄せられた声です。
その全院協の仲間が毎年取り組んでいる「大学院の経済実態に関するアンケート報告書」（2014年度）がまとまりました。
全文はＰＤＦを見ていただくとして、主なアンケート結果のみ紹介すると、次のようになっています。
◇全国の国公私立大82校から1,000人の回答があった（今年６～８月に回答）。
◇大学院生の59.8％が収入の不足によって研究に何らかの影響を受けていると回答（▼下のグラフ参照）。具体的には、「研究の資料・書籍を購入できない」が42.6％（※自由記述欄には、４月からの消費税増税で一層書籍の購入が困難になったとの声も寄せられている）、また、「調査にいけない」、「学会にいけない」なども４人に１人ほどになっている。
◇大学院の初年度納付金の平均は、現在、国立81.8万円、公立91.1万円、私立修士104万円・博士89.3万円であり、世界一の高額費と言われれている。
◇高額費の状況下で大学院生の命綱となる奨学金は55.9％が借りている。奨学金借入総額は▼下のグラフとなり、700万円以上の奨学金を借りている者が12.3％で、500万円以上は24.7％と４人に１人となっている。また、1,000万円以上も３％いる。将来的にはこれに利子が加わるため、返済額はこれよりも大きくなる。
◇返済に対する不安の有無では、「かなりある」が43.0％、「多少ある」が31.7％で、合わせて74.7％に上った（▼下のグラフ参照）。借入総額が増えるごとに「かなりある」の回答が高くなり、300万円以上では、ほぼすべての層において不安であるという回答が９割を超えている。
◇研究・生活上および将来の懸念（不安）について、「特になし」は全体の６％にとどまり、９割以上の大学院生が何らかの不安を抱えている（▼下のグラフ参照）。全体では、「研究の見通し」57.3％、「生活費・研究費の工面」57.1％、「就職状況」55.2％の回答が半数を超えた。
以上がアンケートの主な結果ですが、やはり、世界一の高額費とローン化している奨学金の問題、若手研究者の就職難・不安定雇用が深刻の度を増しています。
大学院生というと、大学生の延長で勉強好きが集まっているとか、遊んでいるんじゃないか、などというイメージがあるかも知れませんが、大学院生というのは、教育を受けながら研究もおこなっている研究者でもあります。
多くの大学で実際に実験とか調査をおこなっているのは大学院生やポスドクなどの若手研究者ですし、非常勤講師として学部生の講義を担当し大学教育を支えている大学院生もたくさんいます。
昨日のエントリー「若者をローン地獄に突き落としブラックバイト・ブラック企業の人権侵害誘発する世界最悪の日本の奨学金」の中でも指摘しましたが、「世界の非常識」と言える「日本の奨学金」は、今回の総選挙でも大きな争点にして、ただちに改善をはかる必要があります。そうしないと、若者の貧困問題の深刻度が増すのは当然のこと、日本の教育、学術・科学技術研究にとっても深刻なダメージをボディブローのように受けていくことになると思います。
最後に、このアンケートの「自由記述に寄せられた意見」で、いくつか目についたものを紹介しておきます。
◆入学金と授業料の支払いのため、週４回から５回のバイトが必須。その分、朝や夜、研究室に残って研究をしている。奨学金を借りていても、利子付きなので返済が恐怖。もしこの先路頭に迷うことがあって、奨学金の返済が滞るようなことがあれば、死ぬしか無いと思う。
◆日本学生支援機構は、奨学金と表記するのをやめて、正直に学生ローンと書いて欲しい。早く借りるのをやめたい。将来が不安でたまらないです。
◆「ブラックリスト」に載せるやり方は、本来の教育のあり方からしておかしい。こうした状況を看過するならば、教育・研究の質は間違いなく衰退していくと思う。
◆博士号を取得後の見通しがまったく立たないことに非常な不安を覚える。ここまで来てアルバイトかという思いは強い。悔しいが、まずは食わねばならない。
◆博士号を取得してからの就職やポストについてもっと考えて欲しい。借金してまで博士課程に進学し学位を取っても、それが活用できないのでは、金をどぶに捨ててるのと同じ。
◆授業料がこれほど高く、また調査研究にかかる費用も自分で負担しなければならないので、奨学金を借りるしか方法がなく、多額の借金をかかえることになるので結婚も出産も望めない。子どもがいる大学院生を見ていると、子どもや家族のことなどで研究時間を十分に確保できないことが多々あり、その場合論文を完成させるまで在学期間を延長せざるを得ず、そうすると授業料がかさんでしまう。あるいは休学をするしかない。こういったケースへの柔軟な支援がればと思う。
◆大学内に保育施設が欲しいです。また育児中の方との情報交換の場や、どうやって育児と学業とアルバイトを乗り切ってきたのかを知りたいです。
◆修士・博士課程を、学位の取得まで視野に入れて独立家計で目指した場合、奨学金を限界まで借りざるを得なくなる。多額の借金とアルバイトをしながらでないと研究が続けられない日本の研究環境は、ヨーロッパと比べると異常である。現状から、結婚しても出産・育児という選択は不可能である。
◆現在、父と二人暮らしで、父の介護で時間を取られてしまい、他の院生と比べて十分な研究時間を取れていないのではないかとの不安がある。
◆授業料や研究費など終了するまで、金銭がかかり過ぎるため、結局、金銭的余裕のある人しか、研究職につくことはできず、大学教員はある層に偏りが出て来るのではないか、と心配しています。北欧やヨーロッパ並みに、国よる人材育成を高めて欲しいです。
◆生活費が厳しく、冷暖房を入れられないため、学校で研究したいが、この夏自習室の冷房の効きが悪すぎる。研究環境のためなので、きちんと冷房は付けて欲しい。
◆奨学金の返済を考えて、将来が不安になります。大学などでの非正規教員の増加と雇い止めの問題があることで、その不安はいっそう大きなものとなっています。奨学金の給付制の実現を強く求めます。
◆国の高等教育支出は国際比較でも低いのに、奨学金の貸与率は上昇するばかり、大学院生の６割以上が借金を抱えて社会に出て行くなどこんな国がどこにあるのか。
◆若い人材を育てる気がない社会は壊死するしかないことを、政府や関係者はよく理解せねばならない。早晩この社会の学術環境は崩壊するだろう。すべてを失った後で後悔してももう遅いのだ。
◆授業料や研究費の工面のためにアルバイトに忙殺されて研究どころではなくなっているケースをイヤというほど見ている。給付型の奨学金、授業料減免を増やせ。
◆大学非常勤講師は若手研究者（院生含む）が担っている部分も大きいが、その待遇が非常に悪い。このままでは、本当に生きていけない。研究も進まない。
◆ＳＴＡＰ細胞論文の顛末から、短期的な成果を追い求めさせたり、特定の分野に偏って予算配分をしたり、競争的資金ばかりにしたり、大学の教員や研究者を事務作業で忙しくさせたりすることの弊害を、政府をはじめとする多くの人に認識してもらいたい。
◆現在進められている「大学改革」に対する不安が大きいです。この先大学は自由な言論の場で有り続けることが出来るのか…。これは院生の「将来の不安」としては結構大きな問題かと思います。
※「大学院の経済実態に関するアンケート報告書」（2014年度）の「自由記述に寄せられた意見」より
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井上伸
国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会（略称＝国公労連）本部書記、国家公務員一般労働組合（国公一般）執行委員、労働運動総合研究所（労働総研）労働者状態分析部会部員、月刊誌『国公労調査時報』編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』（大月書店）がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141127-00041043/