韓国政府、かつては「愛国のための売春」を奨励・・１００万人の女性が米軍の性奴隷に

韓国政府、かつては「愛国のための売春」を奨励・・１００万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙

フォーカス-アジアコム（チュウゴク紙）.12月2日(火)16時26分配信

在韓米軍近くの売春街「基地村」で米軍相手の「慰安婦」として働かされていたとする韓国人女性１２２人が今年、韓国政府を相手取って集団提訴した。１人あたり１０００万ウォンの国家賠償を求めている。２日付で環球時報が伝えた。

朝鮮半島を占領し、韓国人女性を慰安婦として凌辱し続けた旧日本軍が撤退した後も、韓国には米軍相手の慰安婦が存在していた。１９５０年代に書かれた韓国陸軍本部の「後方戦史」では、当時、韓国軍が慰安所を設置し、女性たちを「特殊慰安隊」「第５種補給品」と呼んで、鉄製の桶に入れた状態で前線の米軍兵士の「お楽しみ用」として送り込まれたと記載されている。

１９５３年に締結された「米韓相互防衛条約」によって米韓の軍事同盟が正式に樹立され、米国は韓国の安全保障全般に義務を負うことになった。在韓米軍は韓国にとって、北朝鮮の脅威から身を守るために必要な存在であり、米国の経済、軍事面への援助が韓国経済や防衛建設を発展させるための重要な保障だった。朝鮮戦争終結後、多くの韓国人は極貧に陥っていた。

在韓米軍の近くには、米軍兵士の娯楽の場である「基地村」が形成されていった。１９４８年に韓国では公娼制を禁じる法律が制定されたが、米軍のご機嫌をとり、国の経済を復興させるために韓国政府はなりふり構わなかった。１９５９年１０月、国会議員が「外国軍人を満足させるため、慰安婦を増やすしかない」と提案。韓国政府は売春女性たちを「洋公主（ヤンコンジュ）」「米韓民間外交官」などと呼んで、美化した。

１９６２年６月、朴正熙政権が性取引の合法化を承認し、全国に売春の合法地帯が設けられた。すべてが在韓米軍近くに作られた。女性たちが稼ぎ出す外貨は毎年１０００万ドル。当時の韓国の外貨収入はわずか２億５０００万ドルだった。１９６２年９月１０日付の京郷新聞によると、京畿道知事らが米軍側と「親善委員会」を開き、「基地村」の女性について意見交換した。知事はこの時、「女性たちのマナー教育や英会話などを早急に行う」ことを約束していたという。

韓国メディアによると、１９８０年代までに米軍相手の韓国人慰安婦は１００万人に達した。彼女たちの多くは長年にわたる薬の服用や大量の飲酒により体を壊している。「基地村」を出た後も苦しい生活を強いられてきたという。

（編集翻訳 小豆沢紀子）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141202-00000022-xinhua-cn&pos=2

特殊慰安隊、第五補給品と呼ばれ・・政府奨励で韓国女性１００万人が米兵の“性奴隷”に、中国ネット「日本を責める資格なし」

フォーカスアジアコム（チュウゴク紙）12月3日(水)2時13分配信

特殊慰安隊、第五補給品と呼ばれ・・政府奨励で韓国女性１００万人が米兵の“性奴隷”に、中国ネット「日本を責める資格なし」

韓国誌・統一民族はこのほど、同国で第２次大戦後、在韓米軍基地周辺の“基地村”で米軍のための慰安婦として働いた韓国女性１２２人が今年、慰安婦だった当時、韓国政府の厳しい管理によって人権を侵害されたとして、１人当たり１０００万ウォン（約１０７万円）の国家賠償を求めて提訴したことを紹介した。中国・環球時報が２日伝えた。

報道によると、韓国政府は女性たちが米兵のための慰安婦となることを奨励し、１９８０年代には１００万人が働いたという。

１９５０年代に韓国陸軍本部が編さんした「後方戦史」によると、当時は固定式、また移動式の慰安所があり、ここで働いた女性たちは「特殊慰安隊」、「第五補給品」と呼ばれた。

また慰安婦女性たちが薬の長期的な服用や大量の飲酒によって病気になり、基地村を離れても一般的な生活には戻れず、再び帰ってくるといった状況もみられたという。

この報道は中国のインターネット・ユーザーたちの間で話題になり、「韓国もこんなに恥知らずなことをしていたとは、（日本軍の従軍慰安婦問題で）日本を責める資格はない」、「国の主権も外交、安全保障も独立していないことの報いだ」といったコメントがみられた。また一方では、「こうした過去の出来事が現代の韓国で再び起こることはない。今の韓国の女性指導者は有能だ」とのコメントもあった。

（編集翻訳 恩田有紀）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00000004-xinhua-cn

注目集める韓国の「米軍慰安婦」制度、韓国政府の関与は？―英メディア

レコチャイ 12月3日(水)2時17分配信

1日、英BBC中国語版ウェブサイトは、今年6月、基地村で売春に従事していた122人の女性が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴した件について伝えた。写真は米ニュージャージーの慰安婦の碑。

2014年12月1日、英BBC中国語版ウェブサイトは、今年6月、基地村で売春に従事していた122人の女性が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴した件について、「韓国が長期にわたり慰安婦問題で日本に賠償を求めている中で、この問題がメディアの注目を集めている」と伝えた。

基地村で働いていた女性たちが訴えたのは、米国ではなく韓国政府だった。彼女たちは6月に韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。

彼女たちは今回の告訴について、「私たちは夜通し働かされた。私たちは韓国政府がこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」と訴えている。政府が売春を強制したとは述べていないが、売春婦が定期的に健康診断を受けるなどの決まりを作っていたとその関与を指摘している。

彼女たちは、生活に困ってやむにやまれず売春をしたと口をそろえる。具体的な仕事内容が明かされていない仕事に応募し、後に売春だとわかったという。

韓国政府は英語の授業や西洋マナーの授業を彼女たちに受けさせたほか、女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設した。米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、「診療所の最大の目的は女性の健康を守るためではなく、米兵に病気がうつらないようにすることだった」としている。

また、売春をしていた女性たちは、韓国政府が外貨獲得のために売春を黙認していたとし、よく「米ドルを稼ぐのは国を愛し、勤勉に働く韓国人の証だ」と言われていたことを明かした。ムーン氏も韓国政府の役人が基地村を訪れ、「君たちの任務は米軍を喜ばせること。そうすれば米軍はずっと韓国にいてくれる」と売春婦を説得していたことから、韓国政府には一定の責任があると考えられるとの見方を示している。（翻訳・編集/TK）