宮崎正弘のメルマガの読者の声
（読者の声１）株式会社ノーボーダーというインターネットでニュース配信をしている会社が26日の夜に配信した記事を読んであきれ返りました。
「【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず」というタイトルであるが、記事を読むと政府が選挙を控えて公正な報道をするようにと依頼しているだけです。
放送するのは一方に偏った意見だけではなく、いろいろな意見を万遍なく報道してくださいという要請です。これが何故報道圧力なのか全く分かりません。メディアが一切報道しないのは当然です。あまりに当たり前の内容だからです。
しかし、インターネットのニュースサイトやポータルサイトを見る人の大部分はタイトルしか読みません。こういった記事と全く異なる内容のタイトルをつけると記事を読まない多くの人に特定の方向の印象を植え付けることになります。それを意図してやっているのでしょうが、恐ろしいことです。（ＳＴ生、千葉）
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（読者の声２）日米開戦日国民集会「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」
日米開戦の記念日に当たっては、様々な観点からこれを振り返り、反
省、見直し、反論、主張等をしていくべきであると考えます。
本年の12月８には、われわれ「史実を世界に発信する会」は「新しい歴史
教科書を作る会」と協力して下記の国民集会を開催することといたしまし
た。一人でも多くの皆様のご参集をお待ちしております。
記
日米開戦に際して、日本は大きな外交的な失敗を犯した。根本的には、ア
メリカ政府が戦争を仕掛けてくるのを防ぐための対米世論工作を全く行わ
ないという過ちを犯した。さらに最後通牒の手交遅れという致命的な過ち
により、アメリカ国民の怒りをあおるルーズベルトの罠にはまってしまった。
慰安婦問題は戦後日本外交の最大の失敗の一つである。
外務省は対外世論工作を行うどころか、慰安婦の事実関係についての調査
に基づく正しい情報を発信することさえしなかった。日米開戦の日に、戦
前そして戦後の日本外交の失敗を改めて振り返り、今後の外交のあり方、
そして慰安婦問題の完全決着を目指すにはどうすべきかを検討する。
＜登壇者＞
大河内 茂太 宝塚市議会議員 加瀬 英明 外交評論家
「発信する会」代表・「作る会」顧問
杉原 誠四郎 「作る会」会長 田母神 俊雄 第29代航空幕僚長
藤井 厳喜 国際アナリスト 藤岡 信勝 拓殖大学客員教授
「つくる会」理事
水島 総 日本文化チャネル桜代表 目良 浩一 GAHT 代表
茂木 弘道「発信する会」事務局長 山本 優美子 「なでしこアクショ
ン」代表
＊日時 平成26年12月８日(月) 19時開会(18時30分開場)
＊場所 四谷区民ホール 新宿区内藤町８７ 四谷区民センター９F
地下鉄丸ノ内線 新宿御苑前駅２出口から徒歩４分
四谷三丁目駅２出口から徒歩６分
＊参加費 １，500円（事前申し込みは必要ありません）
＜共催＞新しい歴史教科書を作る会・史実を世界に発信する会
＜後援＞慰安婦の真実国民運動【加盟団体】アジア自由民主連帯協議会／
新しい歴史教科書を作る会／英霊の名誉を守り顕彰する会／史実を世界に
発信する会／そよ風／正しい歴史を伝える会／調布史の会／なでしこアク
ション／
捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会／誇りある日本の会 計10団体
（「史実を世界に発信する会」 茂木弘道）
（読者の声１）ベトナムではつい最近、外国人の不動産購入が解禁されました。これは不良債権問題解決のための外資ファンド導入のためと思われます。しかし、国防上問題がある土地は違います。
ハイバン峠は北ベトナムと南ベトナムを区切る峠で、ダナンとフエ（フランス読みでユエ）を中心として国防上の要衝です。ここにシナ資本のワールドシャイン香港が2億5000万米ドルを投資し、200ヘクタールの敷地にホテルや会議場などを建設するプロジェクトを計画していました。しかし、ベトナム国防省は「国防上の問題」があるとしてプロジェクトを差止めました。損害賠償はするとしています。
一方、日本はスパイ天国で外国人は土地買い放題であり、ベトナムに学ぶ必要があると思います。
11月26日にはパラセルでまたベトナム漁船がシナ船から妨害を受け、1億ドン相当の被害がでたそうです。とびうお漁をしていた漁船に接近して、魚網を破壊、逃げる漁船に別のシナ船が放水し、激しく損傷しました。
先々週の日曜日、文京区交響楽団がハノイのオペラハウスで演奏しました。日本企業からの発注多いFPT協賛でFPTのビン会長がきていました。日本側は宇宙人鳩山がきていました。彼はベトナムに交響楽団を紹介しているようです。
（R生、ハノイ）
（宮崎正弘のコメント）そのハイバン峠のトンネルは全長６・３キロ。日本の援助で建設され、出入り口双方に日本の国旗が嵌め込まれて「日本の友誼」云々と銘記されて、ベトナム政府の日本への感謝がのべられています。当該写真は『エルネオス』１２月号に掲載しております。ただし、この情報誌はメンバー制ですので、いずれ拙著にだして紹介する予定です。
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（読者の声２）在米の華僑系住民が「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」を立ち上げたことが分かった旨、１２月１日の産経新聞に記事がありました。シェンノート中将の未亡人が名誉議長とのことです。
米国政府にシェンノート中将のフライングタイガーでの活動は米国政府の日本への宣戦布告前に米国市民によって行われた対日軍事活動であるので、当時の国際法違法であり、シェンノート中将は犯罪者であるか否か米国政府の見解を問うのである。
日本政府から公式に訪ねるのが一番であるが、国会議員個人からでも効果があります。回答を拒否すれば認めたことになります。犯罪者ではないと回答することは非常に難しいと思います。
ところで、名を忘れましたが、姓が劉という中国人の作家が数年前に「１９４０」という本を書きました。何故かＡｍａｚｏｎではみつかりません。
内容は、日本軍が国民党軍を追っていた時、国民党軍は通過した農村の食料を翌年の種もみまで含めてすべて略取した後、通りかかった日本軍が軍の糧秣から農民に食料を分け与えたというものです。この噂を聞いた劉氏が現地を調査して書いたものです。
これを映画化して、終戦７０年を記念してカンヌ映画祭で上映するというのは効果的と思います。
（ＳＴ生、千葉）
（宮？正弘のコメント）シェンノート夫人は、湖南省の南西部の田舎町にあるフライングタイガー基地記念館の展示室で、特別コーナーがあり、でかでかと写真パネルが飾られて英雄視されています。この記念館にはブッシュ（父親）大統領が訪問しています。米国軍人ＯＢとメンタリティを共有しています。
小生も現場へ行ったおり、写真を撮ってきました。拙著のなにかに書いた記憶があります。ともかく、ねちっこく、やっかいな企みを在米中国人がやっていますね。おそらく背後に中国の情報機関があるでしょう。
次号の『正論』で西尾幹二先生等との座談会が掲載される予定ですが、その中で拙案を提言しております。東京麻布の中国大使館の傍に、「天安門記念館」を開設するアイディアです。６月４日の天安門事件２５周年東京大会のあと、関係者があつまって協議を開始していますが、問題は土地の提供者、そして資金です。日本にはこのような情報工作を展開する国家機関が存在しません。
（読者の声３）日下公人氏の著書『「新しい日本人」が創る2015年以降』のp.47にこんな文章が載っていました。
「1980年代から中国からの亡命者に取材を重ね、中国各地にも足を運んでルポしているのが、評論家でジャーナリストの宮崎正弘さんだ。彼は新聞社などに所属しているわけではないから、一人で歩き回って調べて、多くの著作を上梓しているのだから新聞社は形無しだ」。
これから宮崎先生の著作を読むことにします。まずは『吉田松陰が復活する』から。
（ＳＩ生、横浜）
（宮？正弘のコメント）日下先生の著作、うかつにも存じませんでした。ご指摘有り難う御座います。
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記事を読むと政府が選挙を控えて公正な報道をするようにと依頼しているだけです。↓
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【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。
ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。
1．出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。
特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。
4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。
また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。
「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。
ノーボーダー編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol