対中国、論外な民主党の公約

対中国、論外な民主党の公約

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櫻井よしこ

いま国際社会が直面しているのは世界史上初めて出現した異質の大国、中国の脅威である。

大陸国家でありながら海洋大国を目指し、共産党一党支配の社会主義国でありながら都合のよい形で資本主義をとり入れた。

軍事、経済両分野で世界第２の大国となり、力で現状変更を迫り、膨張を続ける中国の前で、「繁栄し平和で安定した中国の台頭を歓迎する」というオバマ米大統領の言葉ほどむなしいものはない。

侵略を続ける中国と 後退姿勢を強めるアメリカの２大国が引き起こす世界史的な変化の中で、 日本はどのような国になるのかを決するのが、今月14日の衆院選挙の真 の意味であろう。

国際情勢の地殻変動の中で日本は確実に生き残り、繁栄を維持していかなければならない。

そのためには戦後約７０年間、当然の条件だと見なしてきた国際社会の価値観や体制がどう変化しているか、その現実を認識することが欠かせない。

2020年までの第２列島線の確立を掲げ、アメリカに新型大国関係を 迫り、太平洋分割論や核心的利益の相互尊重を主張する中国がわが国の領土領海をうかがう中、アメリカの民主、共和両党が構成する「米中経済安全保障調査委員会」は11月20日、「明らかに習近平主席には高いレベ ルの緊張を引き起こす意思がある」と年次報告書で断じた。

アメリカの後退が生み出した政治的、軍事的空白に、間髪を入れず侵出してくる異質の価値観の中国やロシアとどう向き合うのか。

日米関係を重要な外交の基軸としながらも、あらゆる面で日本自身の力を強化しなければならない。

その第一歩が１４日の衆院選挙における選択である。

そう思って読めば、民主党の公約は論外だ。

外交・防衛に関して民主党は「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」と公約し、安倍晋三政権による集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定を撤回すると明記した。

他国に脅威を与えているのは中国であろう。

アジアのおよそ全ての国々はそう実感している

。だからこそ対中抑止力の構築で日本への期待が高まるのだ。

フィリピン、ベトナムへの海上警察能力向上のための支援やオーストラリアとの新型潜水艦の共同開発がどれほど歓迎されているかを、民主党は正視すべきだ。

民主主義、自由、国際法を基本としてアジアの平和維持に貢献する力を各国は日本に求めている。

そのような目的に資する行動を、憲法・法律上可能にしていくことが日本の責務である。

民主党はしかし、日本国民や日本国の危機に対処するための集団的自衛権

の行使さえ「歯止めなき武力行使拡大」であり、「それに不安が募っている」と書いている。

産経ニュース【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】2014.12.1