「核」が日中開戦を抑止する（78）
「核」が日中開戦を抑止する（78）
━━━━━━━━━━━━━━━━
平井 修一
習近平は南シナ海の島嶼に軍事基地を建設しだした。それを潰す覚悟を我々は固めなければならない。
以下「中国の暴走を止めるのは無理？ 制止するリスクを負う覚悟を」
（ウェッジ9/22）の岡崎研究所の論考から。
・・・
中国は南シナ海の係争中の5つの島嶼に灯台を建設する計画を発表したが、関係諸国がこのような一方的行動を放置すれば、アジアの係争水域における中国のプレゼンスは益々大きくなるとして、米AEI日本研究部長のオースリンが、8月12日付ウォールストリートジャーナル紙で警鐘を鳴らしています。
＜東アジアは平和に見えるが、表面的な安定の下で、地域の状況を大きく変える可能性がある、懸念すべきパワー・ポリティックスの動向が見られる。
中国が、紛争地域における自国の主張を押し付ける方針であることを示す一方、米国の地域における影響力は弱まってきている。
中国は、南シナ海の係争中の5つの島嶼に灯台を建設することを発表した。
このようなエスカレーションは、ベトナム、フィリピン、台湾の領有権主張を切り崩すことが目的である。
東南アジア諸国の懸念が高まる中で、中国の影響力は増大している。
8月のASEAN地域フォーラムでは、如何なる国家も海洋において挑発的行動を
執るべきでないとする米国の提案は、中国その他の参加国により退けられた。
時を同じくして、中国は海警の艦船を尖閣水域に派遣した。
日本政府が最新の防衛白書で同諸島周辺での中国の「危険な行動」を批判した直後のことである。
日本が、厳しい批判により中国の威嚇行動を抑止できると期待していたとすれば、それは誤算であったことになる。
中国は、日本の決意の程度を試しているものと見られる。
日本が中国の破壊的行動を公然と批判することを避けてきた時代は去った。
安倍総理は、中国の軍事力増強を懸念するアジア諸国の安全保障のパートナーになることを申し出た。
日本政府はベトナムに中古の巡視船用船舶6隻を供与する計画を発表し、フィリピンに対しても10隻の巡視船を供与することとしている。
7月に日豪両国は先端的潜水艦技術の共同開発に合意している。
日印間の協力関係強化は両国首脳の優先課題となっている。
しかし、以上のような戦略関係の変化は、中国が領土紛争に対する姿勢や軍備増強を見直すことには繋がっていない。
むしろ、近隣諸国のこのような反応は、中国の軍近代化計画を正当化する理由に使われている。
東アジアでは、全ての関係国が態度を硬化させており、きわめて不安定な状況にある。どの国も一国で中国に対抗することはできない。
板ばさみになったアジア諸国は、中国のイニシアティブに反応するしかない。
更に厄介なことは、中国が米国を外交的に孤立させようとしていることである。
王毅外相は、米国を部外者扱いして、「アジア諸国」に対し、外部の干渉無しに共同で問題を解決しようと呼びかけた。
そのような手口は、米国がアジアの信頼できる一員であると見做されている限り通用しないが、紛争水域における事態の進展につき米国の影響力が弱まれば、アジア諸国が直接中国と取引する他ないと考える可能性は高まる。
活発に動き始めた日本も、地域全域での中国の主張に直接対抗するまでには至らない。
米日両国は、アジアの力のバランスがゆっくり変化することを望んでいる。
両国は、中国が孤立を深めていることを意識すれば、その態度を和らげるものと期待しているようである。
しかし、中国を孤立させようとする両国の試みは、望んでいた結果を挙げなかった。
更に圧力を掛ければうまく行くかは疑問である。
中国が追い詰められたと感じれば、更に頑なな立場を執る可能性もある。
協力関係を深めている国々もあるが、中国が地歩を固めていくことに直接挑戦することはほとんどない。
中国が今後ともイニシアティブを押し付ける限り、アジアの戦略バランスは、中国が有利になる形に徐々に再編されていく。
域内の軍事力を有する国々が、中国の灯台建設を力で阻止する等の共同の
圧力をかけることが、唯一、中国に行動を改めさせる方法であろう。
ただ、そのようなことが出来る可能性はほとんど無いので、アジアの紛争水域での中国のプレゼンスはますます増大することになろう。（以上）
・・・
岡崎研究所曰く、「ここでのオースリンは、極めて悲観的な見方を示しています。オバマ政権の無策に対する危機感や批判の意味も込められているものと推測されます。
確かに、現状において、南シナ海の領土紛争について、米国が中国と直接
軍事対決する可能性は高くありません。
しかし、中国のベトナム水域での石油試掘に際するベトナムの抗議行動が中国の国際的イメージを損なう上で一定の効果を挙げたことも事実です。
日本のベトナム、フィリピンへの巡視船供与は、両国が中国の一方的な行
動に対抗する上で一定の効果を持ちます。
紛争発生時に米国が周辺水域に艦船を派遣するだけでも、それなりの意味はあります。
関係諸国が中国の一方的行動について広く世界に報じ、中国のイメージ低下を図ることは、最低限の対抗措置といえるでしょう」（以上）
我々は中共殲滅のために「何をなすべきか」。
習近平以外に「汚職撲滅」なんて本気で思っている幹部は支那にはいないということ。
皆、上から下まで儲けたいのだ。
蓄財、そして蓄妾が生き甲斐なのだ。
軍隊は習のハエ叩き、虎退治には「面従腹背」になった。誰も言うことを聞かない。
李克強は経済を構造改革（市場経済化推進）でソフトランディングさせたいが、習は相変わらずのインフラ投資で活性化できると思っている。
リーマンショックの時に48兆円を投入して中共経済が世界に先立って立ち直っ
たから、そのパターンで鉄道やら空港建設でガソリンを注げば上手くいくと思っている。
ただ、もう金はない。
動かせる金は10兆円だけだ。
たかが知れている。
貯め込んだ400兆円のドルを大量に国内市場に注ぎ込めば（ドル売り元買
い）ドル安になり、資産が減る（あっという間に40兆円が消える）から、なかなか難しい。
元が高騰して輸出競争力も弱まる。
中共経済は手詰まりになった。
外交も失敗した。
周辺国は完璧に反中包囲網になった。
習近平は「投資銀行」などあれこれ弥縫策を企てているが、効力はないだろう。
今、我々が強めるべきは反中包囲網、ABCDならぬ「3AEJI」包囲網だ。
America, ASEAN, Australia, Europe, Japan, India。中共経済は確実にへたれてきた。絶対に我々は勝てる。(2014/11/24)