頂門の一針

米が日本の尖閣領有権認める重要文書、沖縄公文書館で発見

産経 2014.10.21

中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにするなか、米国が沖縄統治

中（１９４５～７２年）に、「日本の領有権」を認めていたことを示す、

重要文書の原本が発見された。

米国政府の出先機関「琉球列島米国民政府」（以下、米民政府）が、尖閣での警戒飛行や不法上陸者を取り締まる方針を定めていたのだ。

ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。

「先日、沖縄集団自決に関する調査のために沖縄公文書館に行き、偶然発見した。

米民政府の下部組織『琉球政府』行政主席の引継ぎ文書の中に紛れ込んでいた」

原本を発見した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏はこう語る。

注目の文書は、米民政府のスタンレー・Ｓ・カーペンター氏（民政官）が１９６８年９月、琉球政府の松岡政保行政主席に出したもの。

台湾（中華民国）籍の４５人が尖閣諸島に不法上陸し、座礁した船の解体作業をしていただけでなく、数隻の台湾漁船が不法上陸を繰り返していると指摘し、

こう記している。

《不法入域をなくすため、現場点検を行う制度を確立すべきだ。

琉球政府警察による巡視に加え、入域許可を得ていない場合、琉球の法令に基づき起訴・処罰されることを示した警告板を、尖閣諸島に掲示するよう提案し

たい。

英語と日本語、中国語で書くと有効だ。

米軍は尖閣上空の飛行を行う手配をした》

具体的な対策といえる。７２年の本土復帰と同時に琉球政府が消滅したため、原本は埋もれていたようだ。

発見の歴史的意味を専門家に聞いた。

海上自衛隊那覇基地の群司令を務めた川村純彦元海将補は

「沖縄の本土復帰前、米軍が尖閣諸島の監視飛行をしていたことは知られていた。この文書を根拠に、尖閣防衛の任務を遂行していたことが理解できる。米国が当時、『尖閣諸島は、米民政府が統治する日本領土』と認めていた、貴重な原本だ」という。

元防衛研究所図書館長で、海洋政策研究財団の島嶼資料センター長を務め

る高井晉氏は「米国が尖閣諸島に責任を持ち、施政権を行使していたことを示している。

当センターのサイトでは、日本が尖閣と関わってきた事実を公開しているが、警告板設置は原本が所在不明のため『季刊沖縄』所収の日本語文書をアップしてきた。

発掘された原本は、他の文書とともに公開したい」と語る。

」米国は、中国に気兼ねしているのか、尖閣諸島について「日米安全保障条約の適用対象である」（オバマ大統領）とは語るが、領有権は曖昧だ。

尖閣諸島史料編纂会で研究などを続けている国吉まこも氏は

「台湾船の不法入域は６０年代から問題だった。

米民政府は施政権者の責任があり、民政官の提案は当然だ。

特筆すべきは、琉球政府の松岡主席から、次の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）主席に対応が引き継がれていた点。

尖閣諸島が一貫して琉球諸島の範囲内だったことを裏付けている。

原本が出てきたことは外交上重要なファクターとなる」と語る。

中国は、11月に北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での日中首脳会談について、「尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を認め合う」などの条件を提示しているという。

日本は、中国と米国に対し、この決定的証拠を突き付けてはどうか。

(情報収録 中山)

◎自民、議員定数削減など明記…衆院選の政策集に

自民党の衆院選政権公約を補足する政策集「政策ＢＡＮＫ」の骨子が２４日、明らかになった。

中央省庁見直しなどの「政治・行政改革」を６分野の一つに掲げた。自民党は25日の総務会で、政権公約と政策集を決定する予定だ。

「政策ＢＡＮＫ」は、〈１〉経済再生・財政再建〈２〉地方創生・女性活躍推進〈３〉暮らしの安全・安心、教育再生〈４〉地球儀を俯瞰（ふかん）した積極的平和外交〈５〉政治・行政改革〈６〉憲法改正――の６分野について、政権公約をより具体化した政策・目標を掲げる。

政治・行政改革の分野では、「議員定数削減」や「選挙制度改革」のほか、「中央省庁の見直し」「ムダ撲滅」「公務員制度改革」などへの取り組み方針を盛り込む。野党が政治とカネの問題や、議員定数削減への対応で政権批判を強めていることが念頭にあるとみられる。

読売新聞 11月25日(火)3時0分配信