アメリカの命令で日本はチュウゴクに妥協して首脳会談をしないといけなかったんじゃないの？
安倍政権の命運と尖閣はどちらが重い!? 日中首脳会談実現のために日本が犯した、取り返しのつかない"オウンゴール"
現代ビジネス 11月10日(月)6時2分配信
北京APEC(アジア太平洋経済協力会議)において、安倍晋三首相と習近平主席の日中首脳会談が実現した。これは主に、安倍首相側が切望していたものだった。
だが、日本がこの会談を実現させるために「失ったもの」は大変大きいと言わざるを得ない。
自国の主張を百パーセント通すことはあり得ないが
習近平主席は就任以来、一貫して次の2点を日本に要求してきた。
1.首相・外相・官房長官が靖国神社を参拝しない。
2.釣魚島(尖閣諸島)は中日双方が領土を主張する紛争地であることを日本が認める。
これに対し、安倍首相の主張は、以下の通りだった。
1.自分が靖国神社を参拝するかどうかは明言しない。閣僚には参拝に関して強制しない。
2.尖閣諸島は争う余地のない日本固有の領土であり、そこには領土問題は存在しない。
加えて、安倍首相は「前提条件なしの日中首脳会談」を主張していたのに対し、習近平主席は「この2点が事前に認められない限り首脳会談は行わない」という立場だった。
この安倍首相の2点の主張は、日本としては当然のものだ。
だが一般に外交交渉というのは、自国の主張を百パーセント通すことはあり得ないから、中国側との折衝において、いささかでも日本が妥協できるとしたら、それは1の方だと私は思っていた。それは主に、4つの理由による。
第一に、靖国問題は「歴史問題」と言われるように過去の問題である。第二に、歴代の首相を見ても、靖国神社に参拝した首相もいれば、参拝することを拒否した首相もいた。すなわち、日本国内においても論争になっている問題である。第三に、昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝した際、アメリカ政府が「失望した」とコメントを出すなど、同盟国との関係も悪化した。第四に、来年は終戦70周年であり、日本は戦略的に、中国が欧米諸国(ドイツ・イタリアを除く)と組んで「反ファシズム勝利70周年」と大々的に宣伝攻勢をかけるのを避けたい。
「日本は釣魚島の領有権問題の存在を認めた」
そのため、11月7日夕刻に、日中が同時発表した「4つの合意文書」の2番目で、双方が次のように合意したのは、日本としてギリギリの妥協だったと評価したい。
〈 2.双方は、歴史を直視し、未来に向かおうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。 〉
この「若干の」という部分は、中国語では「一些」(いくつかの)となっていて、ニュアンスはやや異なる。だがこうした「玉虫色決着」は往々にしてあることである。
それに対して、冒頭2点目の尖閣諸島の領土問題は、日本は絶対に妥協すべきではないと考えていた。なぜなら領土問題というのは古今東西、「領土問題が存在する」と言ったとたんに、それは「相手国に占領される」第一歩となるからだ。
例えば現在、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島に関して、韓国政府が「領土問題が存在する」と言ったら、どうなるだろうか。その政権が即座に倒れるばかりか、そう言った大統領は百年先、千年先まで韓国国内で非難され続けるだろう。領土問題とは、国際常識として、それくらい敏感な問題だ。
それを今回、安倍首相は、習近平と握手したいがために、あっさり次のように認めてしまったのだ。4項目合意文書の3番目だ。
〈 3.双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理のメカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。 〉
日本語で読むと、何ということはないと感じるかもしれない。実際、安倍首相は、「異なる見解を有していると認識しているのは、尖閣諸島における近年の緊張状態のことであって、領有権問題ではない」との主張で、批判をかわそうとしている。
ところが、中国側で発表された同じ文章は、以下の通りだ。
〈 三、双方??到?????等?海海域近年来出?的??局?存在不同主?,同意通???磋商防止局??化,建立危机管控机制,避免?生不?事?。 〉
これを中国人が読めば、「日本は釣魚島(尖閣諸島)の領有権問題の存在を認めた」と解釈するのである。
解釈するということは、この合意文書をもって次の段階に進んでくるということだ。それは国際社会でアピールしたり、日本との将来の交渉の場で領有権を「対等の立場に立って」主張したりということだ。
さらにその次の段階として、現在、小笠原諸島の海域に珊瑚の密漁船が大挙してやってきているように、大量の漁船団が尖閣周辺に押し寄せる。その中の一部が尖閣に上陸し、次には人民解放軍がやってくる。そして尖閣を占領してしまう---。
習近平にとっては、そうした目標に道を開いた「重要な第一歩」を今回、安倍首相が認めてくれたと解釈しているのである。卑近な言葉で言えば、「これは島を取れるぞ」とほくそ笑んでいるのである。
つまり、尖閣周辺の緊張を緩和するはずが、かえって緊張を高める方向に向かう可能性が高いということだ。
中国とアメリカによる「新たな大国関係」
このことを、別の角度からも見てみよう。習近平主席にとって、今回のAPECは一言で言えば、「アメリカとの新たな大国関係を確定させる国際会議」である。そのため8月末から、入念に水面下での対米交渉を進めてきた。
まず鄭沢光・中国外交部長助理が訪米。9月初旬には、ホワイトハウスのスーザン・ライス安保担当補佐官が訪中し、習近平主席らと会談した。9月には、中国海軍トップの呉勝利海軍司令員が訪米。9月30日から10月2日までは、王毅外交部長(外相)が訪米し、オバマ大統領、ライス補佐官、ケリー国務長官と会談した。
その後、10月11日には王冠中・人民解放軍副総参謀長が訪米し、第15回米中国防会議に臨んだ。10月18日～20には、楊潔虎国務委員がケリー国務長官、ライス補佐官、ヘーゲル国防長官と会談した。
ここまで積み上げた上で、中間選挙が行われた11月4日に、ケリー国務長官がジョンズホプキンズ大学で行った講演で、決定的な発言をしたのである。
「米中関係は、世界で最も重要な二国間関係だ。21世紀の世界は、アメリカと中国とが形作っていくだろう」
この重要発言は、いわばアメリカからAPECを開く中国に向けた「祝砲」だった。
昨年6月8日、9日に、オバマ大統領と習近平主席が初めての会談を行った。この時の米中双方の関係者の話を総合すると、国家主席に就任して3ヵ月も経たない習近平主席は、緊張しっぱなしで、与えられた原稿を棒読みする姿が目立ったという。
この時、習近平主席は、「新たな中米の大国関係」をオバマ大統領に訴えた。それは簡単に言えば、太平洋を米中で東西に分割して統治しようという構想だ。つまり「第二列島線」と言われるグアム海域まで米軍を後退させ、西太平洋を「中国の海」にしようという野望があるわけだ。
オバマ大統領ははじめ、その主旨を理解しなかったようだが、習近平主席はその後、大統領ばかりか、アメリカの要人と会見するたびに、この「新たな大国関係」を持ち出した。
今年7月9日、10日に米中経済・戦略対話が北京で開かれた時、再度、習近平主席がこの話をブチ上げた。その際には、ケリー長官が「新たな大国関係はいいが、それなら中国はもっと地域で尊敬される国になれ」とたしなめたのだった。
この一件の顛末は、7月の本コラムで書いた通りだが、習近平主席が初めて海外の要人から恥をかかされた瞬間だった。そこから中国外交は再度、アメリカへのロビー活動に本気になったというわけだ。
今回の北京APECは、オバマ大統領にしてみれば、11月4日の中間選挙での歴史的敗北の失意の中での外遊となった。相手が弱っている時の中国外交は、すこぶる強い。中国は夏から中間選挙の結果を見越して、北京APECで「新たなる大国関係」を再度、オバマ大統領に突きつけるべく、臥薪嘗胆の心境で入念に準備を進めてきたのだ。
そんな中で、今回の日中4項目合意が入ってきたのである。
安倍政権の命運と尖閣の領有
東アジアを俯瞰していて興味深い現象がある。日韓関係において、韓国は純粋な日本との二国間関係と捉えているが、日本は常に中国を意識して日中韓関係の枠組みで考えている。続いて日中関係において、日本は純粋な中国との二国間関係と捉えているが、中国は常にアメリカを意識して中米日関係の枠組みで考えている。もう一段階あって、米中関係において、中国は純粋なアメリカとの二国間関係と捉えているが、アメリカはロシア他を意識して米ロ中関係の枠組みで考えている。
その意味で今回、日中首脳会談をどうしても実現させたいと焦ったのは、日本の方である。今年の安倍外交は、アメリカとTPP交渉で失敗し、ロシアと北方領土問題で失敗し、北朝鮮と拉致交渉で失敗し、インドとも新幹線や原発の輸出交渉で失敗している。連戦連敗なのである。そんな中、今回のAPECで習近平主席と握手できないとなれば、2014年の安倍外交は「全敗」になると焦ったのだろう。加えて日中関係の改善は、日本の経済界からも、アメリカからも要求されていた。
だが、そのために失ったものはあまりにも大きい。中国による「尖閣占領」の第一歩を与えてしまったからだ。安倍政権の命運と、尖閣の領有と、日本人にとってどちらが大事かと言えば、当然ながら後者である。それなのに安倍首相は、前者を優先させてしまったのである。
偶然だが、11月8日の朝刊各紙には一面に、日中首脳会談と川内原発再稼働のニュースが並んで載っていた。国家国民の将来より安倍政権の命運を優先させたという意味で、まさにツートップだ。
領土問題に関して、日本が「オウンゴール」を犯し、現在及び将来の日本に、取り返しのつかない「禍根」を残してしまったことが、残念でならない。
著者: 近藤大介
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近藤 大介
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00041013-gendaibiz-cn&p=1
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この記事を書いた時点では、日本はチュウゴクとおかしな交渉はしないということになっていたようだが、、。↓
［古森義久］【中国、対日威嚇外交の挫折】～日本側の強硬姿勢で日中首脳会談実現へ～
Japan In-Depth 11月9日(日)23時40分配信
会談する人たち
中国の対日威嚇外交は当面、挫折したようだ。日本側にとっては、安易な譲歩をしなかったことがやはり正しかったという教訓が大きいだろう。対中外交の秘訣はこのへんにあるのかもしれない。
中国側が対日関係では弱点もあり、首脳会談には譲歩をしてでも応じてくるという見通しはこのコラムの10月6日分「日中首脳会談のトリコになるな」でも報じたとおりである。
中国政府は習近平国家主席が安倍晋三首相と会談することに同意した。11月6、7両日の北京での谷内正太郎国家安全保障局長と楊潔虎国務委員との協議の結果だった。この協議で日中両国は「歴史を直視し未来に向う精神に従う」ことや「尖閣諸島などでの緊張状態に異なる見解を有する」ことで見解を一致させた。
中国政府は日本との首脳会談開催の前提条件として(1)日本側が尖閣諸島に領有権紛争があることを認める(2)安倍首相が靖国参拝をしないことを明確にする―ことを求めていた。今回の谷内氏が訪中しての合意はそうした具体的な点には触れていない。だが中国側は首脳会談開催に応じた。中国側のこれまでの強硬なスタンスからの後退だといえよう。
そもそも他国との首脳会談の開催に先立ち相手側に要求を突きつけ、相手が容れなければ、会談に応じないという中国の態度は恫喝外交だった。国際的にも珍しい威嚇外交である。
日本側にすれば、自国の固有の領土である尖閣への中国の領有権主張を公式に認めることなどできるはずがない。首相の靖国参拝も日本内部の問題である。政治指導者が自国の戦死者を追悼することは外国政府の指示に左右されることではない。日本内部でその賛否を論じても、外国から命令されて、追悼方式を選ぶ自由を奪われることは論外である。
安倍政権は首脳会談の前提条件には応じないという姿勢を貫いたといえる。だからこそ中国側がその前提要求を当面、引っ込めるという折れた形で会談開催になったのだ。この間、日本国内ではもう2年半、開かれていない日中首脳会談には無理をしてでも応じるべきだという声も聞かれた。中国側も福田康男元首相らを北京に招き、日本側の背後からの撹乱をも図った。だが功を奏さなかったわけである。
中国側は谷内・楊協議の合意文書を拡大解釈して、日本側こそ譲歩したのだという主張を打ち出してくるだろう。だがその解釈には無理がある。日本側が一見、柔軟にみえて核心部分では強固な姿勢を貫いたことが今回の展開の主因だろう。対中新外交の始まりを期待したい。
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古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学客員教授）
日中関係改善の合意、明らかに中国の敗北だ！中国人の怒りの声―中国
レコチャイ11月9日(日)21時32分配信
7日、中国の大手ネット掲示板・天涯社区に「日本は頭を下げたのか？中国は負けたのは明らかだ！」との文章が書き込まれた。関係改善に向けての日中の合意は、実質的に中国の敗北だと憤る声が上がっている。資料写真。
2014年11月7日、中国の大手ネット掲示板・天涯社区に「日本は頭を下げたのか？中国は負けたのは明らかだ！」との文章が書き込まれた。
7日、日中両国は合意を発表。日中関係の改善に取り組む方針を明らかにした。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前の首脳会談実現が有力視されている。この動きを中国の人々はどう捉えているのか。ネット掲示板の書き込みを紹介したい。
4つの政治文書に立ち返り、日中は友好を続ける。
尖閣諸島は国有化された。日本は改憲した。
靖国神社については？言及されていない！今後参拝したらどうするのか？
何があっても友好を続けるだけだ。
ソロバンをはじいてみよう。
日本は（集団的）自衛権を解禁し釣魚島（日本名：尖閣諸島）を国有化した。
中国はなにを得たのか？日中友好だ！
この書き込みに、多くのコメントが寄せられている。
「中国は多くを得た。中国巡視船は尖閣諸島を巡回できるようになったし、日本は領有権紛争の存在を認めた」
「合意をよく読め。紛争を認めたなんて書いてないぞ。日中はそれぞれ自分の都合がいいように解釈するというだけ」
「おそらく中国が敗者だ」
「“おそらく”って単語は要らないよ」
「もしこのまま日本と和解するなら、今の中国政府になんの期待も抱けない」
「いやもう和解しちゃったんだけど」（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00000030-rcdc-cn&pos=2
日本と中国が関係改善で4点合意、中国人は歓迎モード「日中友好は必要不可欠」―中国ネット
レコチャイ 11月9日(日)11時48分配信
日本と中国が関係改善で4点合意、中国人は歓迎モード「日中友好は必要不可欠」―中国ネット
7日、中国の楊国務委員は北京で谷内正太郎国家安全保障局長と会談。日中双方は関係改善に向けて4項目の「原則合意」に達した。資料写真。
2014年11月7日、中国外務省によると、楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員は北京で谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、日中関係改善に向けた話し合いで4項目につき意見の一致をみた。新華社が伝えた。
4項目とは、「4つの基本文書」の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことや、歴史を直視し、未来に向かう精神で両国関係に影響する政治的困難を克服すること、尖閣諸島など東シナ海で近年、緊張状態が出現していることに双方が異なる見解を有していることを認識し、対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することを指す。この4点合意を受け、中国のネットユーザーは次のような反応を示している。
「平和が基本原則。日本と中国が戦ってはならない」
「世界平和は人類の夢。習主席の英断を支持する」
「合意は良いことだ」
「日中友好を歓迎する」
「正義と誠実は友好関係維持の基礎」
「日本の右翼勢力をやっつけて、日中友好を築こう」
「日本の言うことを全面的に信じると足元をすくわれる可能性がある。注意すべきだ」（翻訳・編集/本郷）
チュウゴクが日本が少しでも妥協してあいまいな文章を書いたら
必ず、自分の都合のよいように解釈して自国と世界に大宣伝するって
わからなかったんかな？
外国には、日本のあいまいな表現は通用しないよ。
なんでも自分たちの都合よく解釈するから。
アメリカが日本に対してチュウゴクと会談しろと言ってきたに違いない。
日本の国益にならないことを言ってくるアメリカには、いい顔を見せてはならない。日本の国益を損ねるアメリカは悪いアメリカだ。
どうしてくれるんだ。
そこまでして日本はチュウゴクと会談してやる必要があるのか。
小笠原のチュウゴク漁船のサンゴ泥棒たちをなんとかしろと言うために
会談が必要だったのか？
日本はチュウゴクと会談をして、変な合意をしてどんな得があるのだ？
どうせ、チュウゴクのトップと会っても１０分程度、挨拶を交わすぐらいで、何も変わりはしないだろうに。インドも周と会ったが、その時、チュウゴク軍はインドの領土に入り込んでいた。周は知らないと言ったが、ウソだと思う。
周がチュウゴク軍を把握していないのかどうかは、どうでもいい。
チュウゴク軍や軍の船を改造している漁民が他国に頻繁に入り込んで他国の領土や資源を実際に奪っていることを止めさせなければならない。
日本だけでは、チュウゴクの暴走を止められないのなら、世界中の国が集まってチュウゴクを非難して孤独にさせて反省を促さねばならない。
経済的な何か損害でもなければ、チュウゴクは方針を変えないと思う。
チュウゴクが他国の抗議に怯えておとなしくならなければ、チュウゴクは相手が弱いとみれば何でも奪いに来る。
食うか食われるかの戦いは始まっているのだ。
口で言っても始まらない相手と会談しても成果は無いと思います。