ロシアは、一言で言えば「ウソつき」
日本の原発が動けば高いＬＮＧを輸入する必要は無い。
日本に甘い顔を見せながら、ロシアはチュウゴクと手を組んで日本海側に大きな軍事拠点を作ることに合意している。ロシアは、一言で言えば「ウソつき」なので、日本は騙されないようにするしかない。
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ロシアが日本へのLNG輸出量を倍増する計画
10月27日 ガゼータ・ル
ロシアは2025年までに、日本へのLNG輸出量を倍増する計画だ。イズベスチヤ紙が、エネルギー省のアレクセイ・テクスレル次官の話として伝えた。
「日本とは政府間レベルで絶えず協力関係が続いているが、日本は、ロシアからのLNG（液化天然ガス）輸入量の増加に関心をもっており、倍増する用意がある。我々としても、少なくとも倍増する計画を立てる意向だ。日本側は会談の度に関心を示している」。こうテクスレル次官は述べた。
現在のところ、ロシアから日本へのLNG輸出量は、約800万トンで、これはロシアのLNG生産量全体の80％に当たる。
天然ガス全般について言えば、エネルギー省は、2020年までに見込まれる生産量8000億㎥のうち、40～60％を環太平洋地域に輸出する予定。
「ついにLNGのグローバルな市場の形成が始まろうとしている。それは5年後には、ガス市場全体の最大4割を占めると期待している。将来的には新ガス田の開発も必要になるだろう」。パーヴェル・ザヴァリヌイ・ロシアガス協会会長はこう指摘した。
http://jp.rbth.com/news/2014/10/27/lng_50845.html
制裁に晒されるロシアのLNGプロジェクトの行方
2014年9月25日 アレクセイ・ロッサン
西側の制裁は、ガス市場のもっとも有望な分野の一つであるロシアのLNGプロジェクトの実現に深刻な影響を及ぼしかねず、ロシアの大手石油ガス企業は、これらのプロジェクトの実現を財政的に支援するよう国家に求めた。
ロシアの経済紙「コメルサント」によれば、有望な極東での液化天然ガス（LNG）プロジェクト「極東LNG」においてロシアの石油会社「ロスネフチ」の主要なパートナーになると見られていたアメリカのエクソンモービル社は、もはや投資家としてプロジェクトに参加する意向はない。しかし、「ロスネフチ」は、すでに状況打開策を見いだしており、プロジェクトは、制裁を科されていないより大型のプロジェクト「サハリン1」の一部となりうる。しかも、この協定のルールによれば、国家は、プロジェクト参加企業にインフラ費用を補償する可能性がある。
米国が露大企業に制裁
「ロスネフチ」は、エクソンモービルが国営企業にとって必要なのはまず第一に技術と資金を得るためである、と繰り返し声明してきた。しかし、2014年夏、「ロスネフチ」は、アメリカの制裁に晒された。その際、アメリカの会社は、プロジェクトから撤退しはじめたが、「コメルサント」紙によれば、それは、制裁ではなくプロジェクトの経済モデルに起因していた。「ロスネフチ」は、解決策を見いだし、現在は、プロジェクトへの参加比率に応じた外国企業による「サハリン1」から「極東LNG」へのガスの供給が問題とされている。プロジェクト「サハリン1」の参加比率は、「ロスネフチ」が20%、アメリカのエクソンモービルが30%、インドのONGC（石油天然ガス公社）が20%、日本のSodeco（サハリン石油ガス開発）が30%、となっている。
資産管理会社「フィナム・マネージメント」の主任専門家ドミトリー・バラ―ノフ氏は、こう語る。「世界ではLNGはすでに数十年利用されていますが、ロシアでガス市場のこのメグメントが発展しはじめたのは比較的最近のことです。この活動の最初の成果はすでに見られており、極東における最初のLNG工場が始動し、ロシア産LNGの輸出に関する契約が結ばれ、国内における天然ガスの液化や輸送や利用に関するその他のプロジェクトが策定され実現されはじめています。すべてこれは、ロシアにおけるLNGの生産量の増大、世界市場におけるロシアのシェアの拡大、さらには、2020年までにLNGの輸出を3000万トンにまで増やすというロシアのエネルギー戦略の目標の達成を促しましょう」。
ロスネフチの制裁回避策
「極東LNG」ばかりでなくその他のLNG生産プロジェクトにおいても、資金調達の問題が生じた。とくに、フランスのトタル社は、ロシアにおける自らのLNGプロジェクト「ヤマルLNG」の新たな財源を探している、と9月23日に発表した。同社は、このプロジェクトをロシアの「ノヴァテク」社と共同で実現しつつあり、このプロジェクトへの同社の参加比率は、20%である。また、トタル社は、ロシアの会社の18%を所有している。トタル社の財務責任者パトリック・デ・ラ・シェヴァルディエ氏の公式の声明によれば、制裁によってドルの資金調達の途は閉ざされた。2014年7月、「ノヴァテク」は、米国の制裁の対象となり、そのため、現在、トタル社は、フランスやイタリアの輸出信用機関および中国やロシアの銀行と資金調達に関する交渉を行っている。
また、「ノヴァテク」も、ノルウェイの政府系ファンドのような国民福祉基金（ロシアの石油ガス収入の保管庫）から1000億ルーブル（約26億ドル）を提供するよう経済発展省に要請した。2014年9月初め時点の国民福祉基金の額は、3兆1500億ルーブル（約821億ドル）だった。
国内最大の石油掘削施設完成
専門家らによれば、LNG部門の発展は、国家的意義を有するとみなされており、そのための資金は割り当てられる可能性がある。ドミトリー・バラ―ノフ氏は、こう語る。「LNGのセグメントの発展は、新たな雇用の創出にもあらゆるレヴェルの予算収入の増加にもつながるほか、ガス産業のパートナー部門の仕事も増えることになるので、経済全体の活性化が期待できます。LNGのセグメントは、国内において発展させることが可能なばかりでなく、他国に追いついて収益を上げるためにできるだけ速やかに発展させる必要があります」。
しかし、投資会社「UFS IC」の主任アナリスト、イリヤ・バラキレフ氏は、こう述べる。「LNGプロジェクトは、事実上、工業的規模へ少なくとも独立採算へ至るまでに何年もかかる状態にあります。そのため、今のところ、ロシアは、これまで供給していたところへ供給しています。欧州市場は今なお優先的な市場ですから、いずれにしても、それは、ガスプロムにとってもっともマージナルな市場であり、供給量の点でもっとも大きな市場なのです」。