日本のＧＤＰの８０％にあたる４１７兆円弱

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成２６年（２０１４）１０月１６日（木曜日）

通巻第４３６２号

中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル

外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。

つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。

ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。

どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。

これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。

以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。

１）中国 １兆８００億ドル

２）ロシア ８８０９億ドル

３）メキシコ ４６１８

４）マレーシア ３７０４

５）インド ３４３１

桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。

筆者が思い当たるのは２００５年頃から、中国のレストランや飲み屋で、カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか？」と必ず聞かれた。人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。

中国の為替管理が厳しかった１９９３年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。この闇ルートがあった。

香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル１０ドルのお礼が相場だった。そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と手垢にまみれた人民元をだした。「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。

時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。昨今のドル高で、人民元は１２円から１８円に跳ね上がり、香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。

またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。

にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。

（この項、つづく）

「吉田松陰と三島由紀夫」です）。ご留意下さい。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成２６年（２０１４）１０月１７日（金曜日）

通巻第４３６３号

（承前）

中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル

外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になる（その２）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（前号より続き）

なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう？

筆者の推測では次のような背景と動向がある。

不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。

豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。

このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。

夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力（クーリー）でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。

ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。

「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。

巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。

▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける

もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。

この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、２００３年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は９００億ドルから１０００億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間２０００億ドルを超えた。

中国の不動産価格は十年で十倍になり、ＧＤＰの４７％が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。

バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。

天津の北にある唐山工業特別区には１０兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティをなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても８５００万戸もある。

地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で５０００万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。

香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場（故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。

そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。ＧＦＩの調査では３兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」（「理財商品」という）に手を出した。

ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。

ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。

次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、ＧＦＩの報告書だった。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成２６年（２０１４）１０月１７日（金曜日）

通巻第４３６３号

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（承前）

中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル

外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になる（その２）

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（前号より続き）

なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう？

筆者の推測では次のような背景と動向がある。

不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。

豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。

このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。

夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力（クーリー）でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。

ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。

「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。

巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。

▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける

もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。

この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、２００３年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は９００億ドルから１０００億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間２０００億ドルを超えた。

中国の不動産価格は十年で十倍になり、ＧＤＰの４７％が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。

バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。

天津の北にある唐山工業特別区には１０兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティをなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても８５００万戸もある。

地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で５０００万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。

香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場（故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。

そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。ＧＦＩの調査では３兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」（「理財商品」という）に手を出した。

ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。

ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。

次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、ＧＦＩの報告書だった。

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（読者の声１）『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社）終章 日本人は日本を見なおそう

元ニューヨーク・タイムス東京支局長 ヘンリー・ストークス

各位 最終章の英文をご紹介します。

本書はタイトルが示す通り、現在世界常識となっているばかりではなく、多くの日本人が受け入れているところの日本人が犯罪的な戦争を起こしたという歴史観は「連合国戦勝史観」に他ならないこと、それは客観的、科学的な真理などでは全くなく、一方的な勝利国史観であることを述べている本です。著者自身がその史観を自明のことと考えていたのが、滞日５０年に及ぶジャーナリストとしての観察と学習から、その虚妄に気がついたことを、多方面から述べている本です。

この最終章では、日本人自身が戦勝国史観やられてしまい、誇りを失っていることに警鐘と反省を促しています。特にアメリカが押し付けた「太平洋戦争」という呼称は、「大東亜」を戦域（シアター）として日本がアジア諸民族を搾取する植民地支配者であった欧米諸国と戦い、アジアを解放した「大東亜戦争」の本質を覆い隠す用語であることを強調していることに注目すべきでしょう。

日本語原文は『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社）をご覧ください。

英訳文は、下記の通り発信しました。

Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious Views of History,

as Seen by a British Journalist

Final Chapter: People of Japan, be proud of your own history

By Henry S. Stokes, former Tokyo Bureau Chief of The New York Times

We now present the Final Chapter。

As indicated by the title of his book, “Falsehood of the Allied Nation’s

Victorious Views of History as Seen by a British Journalist,” Mr. Stokes

criticizes the commonly held historical view that, during WWII, Japan was

the nation that prosecuted a vicious, criminal war. This has somehow become

the authentic, global historical view, accepted even by the majority of the

Japanese people. Mr. Stokes himself never doubted that Japan committed “war

crimes”. However, after spending nearly half a decade in Japan as a

journalist, he gradually realized that this historical view was wrong, the

accepted historical view being merely an imposition of the victorious

nations.

For example, America has forced the use of the term “Pacific War,”

forbidding the more correct term “Greater East Asian War” from being used

by the Japanese. But, in fact, Japan fought the war not only in the

“Pacific theater” but also in the “greater East Asian theater,” against

western colonial rulers who robbed fellow Asians, eventually liberating

Asia. Without a “Greater East Asian War” context, the Japanese war cannot

be correctly perceived and, consequently, the Japanese people’s pride

cannot be restored.

He appeals to the Japanese people that they need to become spiritually

independent by taking back their own historical views and their own

objective view of true history.

Final Chapter; http://www.sdh-fact.com/CL02_1/125_S4.pdf

Chapter 1: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/114_S4.pdf

Chapter 2: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/115_S4.pdf

Chapter 3: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/116_S4.pdf

Chapter 4: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/117_S4.pdf

Chapter 5: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/119_S4.pdf

Chapter 6: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/120_S4.pdf

Chapter 7: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/121_S4.pdf

Chapter 8: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/122_S4.pdf

Chapter 9: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/124_S4.pdf

Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/114_S3.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

（「史実を世界に発信する会」茂木弘道）

♪

（読者の声２）貴誌前号の宮？さんの書評のなかで、フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』とハンチントンの『文明の衝突』への批判がありました。ほぼ同意できますが、しかしポール・ケネディの『大国の興亡』は、前記弐冊に比べたらまともな歴史学的作品だと思われます。この点、如何でしょうか？

（ＫＨ生、茨城）

（宮崎正弘のコメント）この欄で縷々説明する時間がありません。あしからず。拙著に『大国の興亡を論ず』という本があります。ポール・ケネディが評判をとった時代の著作なので、あるいは古本でも見つからないかも知れませんが。

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（読者の声３）１５日にロイターが、「 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン＜LMT.N＞は１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した」との記事を配信しました。

信頼性がどの程度ある記事かわかりませんが、もし本当なら、現在福島第一原子力発電所で処理に困っているトリチウムが核融合発電のための燃料になります。また東芝が核融合炉用のコイルにおいて高い技術を持っているように核融合原子炉の部品で日本の製品が多く使われることになるかもしれません。

トリチウムといえば、韓国は原子力発電所で発生したトリチウムを日本海に廃棄していますが、その量たるや福島第一原子力発電所からのものの１００倍くらいです。トリチウムの輸出競争では、日本は韓国に勝ち目がないかもしれません。

（ＳＴ生、千葉）

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（読者の声４）平成１５年（２００３年）３月２０日に米英軍が、イラク政府が大量破壊兵器(WMD)の開発を行っているという口実のもとイラクに侵攻したが、イラク占領後WMDが見つからなかったという事件がありました。

ではなぜ、大量の犠牲者を発生させ莫大な費用を使って、イラクへ侵攻したのかということで、ブッシュ米国大統領が批判されたことをご記憶のことと思います。

そのころ「ST生、神奈川」氏が、実は米軍はWMDを発見したが、それが何かわかるだけで他の国が真似をして作る可能性がありかつ非常に危険なものなので、ブッシュ大統領はあえて自分が間違えたということにしたという可能性があると指摘した投稿が貴誌の読者の声に掲載されました。

当時、私は、「ST生、神奈川」氏に個人的に確認したところ、そのWMDとは以下のものであるとのことでした。

エイズやエボラのように危険性が高く強力な治療法がわかっていない病気に感染し潜伏期間中の患者を攻撃対象の国に送り込み、接触感染させる、つまりミサイルではなく人間を運搬手段として使う。

ターゲットの要人を狙う場合もあるだろうし、大量の一般人に感染させて社会不安をあおる場合もある。技術レベルの低い国ないし組織あるいは個人でも実行できるので、こういった方法があるということすら秘密にしているのであろう。

フセイン政権のために自ら犠牲になろうというような人はいないと思われるが、やらなければ家族を皆殺しにするといえば協力する人もいたであろう。

ST生氏自身も投稿を読んでこの方策に気づいて実行するものが現れる可能性を考えてぼかした書き方をしたとのことでした。

今では、この方策が実行される危険性を指摘する人も多くでてきました。あえて秘密にしておく必要もないので、書かせていただきました。

（當田晋也）

（宮崎正弘のコメント）或る週刊誌によれば、中国からの売春婦の流入で日本でもいやな性病が蔓延しはじめたとか。これも「人間爆弾」？

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（読者の声５）北海道大学の学生が「イスラム国」の戦闘員を志願しシリア渡航を企てた事件がありました。

マレーシアからは「イスラム国」とつながりがあるとみられる10代の若者1人を含む14人逮捕の報道があり、詳しくは4月以降にイスラム国とつながりがあると思われる36人を逮捕したとのこと。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10345363700595394421004580217841411028452

時事通信の記事では「インドネシアやマレーシア、フィリピンでは少なくとも１００人以上が戦闘員としてイラクやシリアに渡ったとみられ、一部では東南アジアにも国をまたいだイスラム国家を作る計画が出ていることから、各国政府は対策に躍起となっている。」とあります。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014092600762

ガートルード・ベル「シリア縦断紀行」にはこんな一節があります。

年配のアフガン人からペルシア語で「イギリス人とアフガン人は友人だ」と挨拶される。『彼はカーブルとカルカッタ(1912年にデリーに移るまで英領インドの首都)との間の表敬、答礼の往来をよく知っているのは一般の英国人と同様か、むしろそれ以上だった。

このエピソードで教えられるのは、アジアのさいはてで起ったことが瞬時に一方の端まで伝わるということである。アフガニスタンの辺境で英軍が敗れると、ダマスカスの街頭で英国人旅行者がばかにされるといっても言い過ぎではない。

イスラムはこの大陸の西部と中央を結ぶ紐帯であり、感情を伝達する電流でもある。その力は、それを滅殺するような地域的な国家意識がほとんど、もしくはまったくないという事実のためにより高まっていゆく。』

ガートルード・ベルは旅の同伴者(クルド人の警官二名と囚人二名)からも貴重な情報を得ます。

囚人はスルタンの軍隊からの脱走兵で暗殺教団の流れをくむイスマーイール派、クルドの説明ではヒンド［インド］の国に住む変な神を崇めている。その神は女で、女は毎年この国へ使節を送ってきて自分に帰すべき金を取り立てる。

イスマーイール派の連中はいくら貧しくても何ピアストルかを彼女に納めている。そのくせ彼らは自分たちのことをムスリムだと称している、と不信感をあらわにする。

一方、囚人たちはベルにインドに行ったことはあるかと質問し、あると答えると、ムハンマドという大王のことを聞いたことがあるか尋ねる。ベルの知るムハンマド王は彼女と同じ英帝国臣民アガー・ハーン、ロンドンの社交界の洗練された貴人でアジア・アフリカの各地で年間何万ポンドもの献金を集める大富豪。1848年にイランからボンベイに移ったアガー・ハーン一世の孫でインドのイスマーイール派の長、アガー・ハーン三世ムハンマド・シャー（教主在任 1885～1957）。

中東の宗教事情の複雑さは日本人の理解を越えますね。

（ＰＢ生、千葉）

並木書房からお知らせ

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宮崎正弘『吉田松陰が復活する』（並木書房）

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―「もっとも描きにくい英雄」とされた松陰がいよいよ大河ドラマに登場します。

―明治維新の先駆けである松陰は「旅人」「思想家」「教育家」「求道者」の貌をもつ偉人ですが、日本の危機を憂国の情熱をもって早くから警鐘を乱打し、有為な青年を集めて熟を開き、自ら桜のように散った。なんと三島由紀夫の行為と似ていることでしょうか？

―吉田松陰が旅した長崎、平戸、京都から大和道、そして千早城、江戸から水戸、会津、竜飛岬などの現場にたって、松陰先生はそこで何を考えたのか？

―萩の松下村塾跡で松陰が最後に講義した『孫子評註』の意味を現代的に検証し直しながら日本の歴史の神髄を考える、著者畢生の松陰論。書き下ろし！

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予約を募集には次の四大特典があります！

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（１）著者サイン入り（ただし先着３００名様限り）

（２）発売日（１０月２７日）の前にお手元に版元から直接配達されます（１０月２３日から２４日頃になります）

（３）送料無料です（版元負担）

（４）振り込み手数料無料（これも版元負担です）

＜ご予約は極めて簡単です＞

下記アドレスに（１）お名前、（２）郵便番号、（３）ご住所、（４）電話番号、（５）「宮崎正弘新刊」とだけ記されて、ご送信下さい。

実物は発売前日までにメール便にてお手元に届きます。なかに同封されている振替用紙（手数料も版元負担）で郵便局から「後払い」です。

eigyo@namiki-shobo.co.jp

（この特典は１０月２０日午前九時で締め切ります！ 先着３００名以後にお申し込みの方は著者のサインがありません。予めご了解下さい）

＜特記事項＞ なお本書は「憂国忌賛助会員」の方には憂国忌事務局より贈呈されますのでお申し込みの必要がありません（ことしの憂国忌のテーマは「吉田松陰と三島由紀夫」です）。ご留意下さい。

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宮崎正弘の新刊 四刷決定！

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『２０１５年 中国の真実―― 中国は習近平に潰される』

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宮崎正弘の「中国はおしまい」三部作！！

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『中国共産党、三年以内に崩壊する！？』（海竜社、１０８０円）

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『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社、１０８０円）

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（上記三冊で「中国終焉シリーズ三部作」です）

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＜＜ 宮崎正弘の対談シリーズ ＞＞

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宮崎正弘 vs 室谷克実

『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）

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――さようなら中国、おしまい韓国。『悪韓論』と『呆韓論』の大ベストセラー作家・室谷克実と宮崎正弘が丁々発止。二つの反日国家の自滅への道を論じて話題騒然！

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宮崎正弘 ｖｓ 川口マーン惠美

『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック、９７２円）

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大ベストセラー｢住んでみたドイツ 8勝二敗で日本の勝ち｣の川口女史と

丁々発止の日・独・中三カ国の比較文化論、

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＜宮崎正弘のロングセラーズ＞

宮崎正弘『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）

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『中国の反日で日本は良くなる』（徳間文庫）

『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』（徳間書店、１０２６円）

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宮崎正弘 ｖｓ 石平の対話シリーズ第六弾

『２０１５年 中国の真実―― 中国は習近平に潰される』

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定価９７２円、新書版

http://www.amazon.co.jp/dp/4898317049/

▼

『２０１４年の中国を予測する―中国大陸から次々と逃げ出すヒトとカネ』

（石平氏との対談第五弾）

http://www.amazon.co.jp/dp/4898316891/

『２０１３年後期の中国を予測する』（石平氏との対談第４弾 ワック）

『２０１３年の中国を予測する』（石平氏との対談第３弾 ワック）

『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平氏との第２弾 ワック）

『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第１弾。ワック）

☆ 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/

（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１４ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示