韓国は民主主義や言論の自由の意味が分かっていない野蛮な国

2014年10月09日（木）【ノーボーダー編集部】

ソウル地検、産経新聞前支局長を在宅起訴

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いたコラムが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損するものだったとしてソウル地検から事情聴取を受けていた問題で、ソウル中央地検は8日、情報通信網法における名誉毀損で加藤前ソウル支局長を在宅起訴した。

今回のような措置は、民主国家としては極めて異例のことで、国内外のあらゆるメディアや報道団体などが改めて韓国の措置を非難する声明を発表するなど、韓国の言論弾圧に対する非難が集中している。

産経新聞は9日の朝刊一面で声明を発表し、「韓国の国際社会における信用を失墜させる行為であり、韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める」と非難している。

（DAILY NOBORDER編集部）

写真：青瓦台公式サイトより

http://no-border.co.jp/archives/27671/

＜産経前支局長在宅起訴＞日韓関係改善に冷水…与野党反発

毎日新聞 10月9日(木)21時56分配信

ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法違反（名誉毀損）で在宅起訴した問題で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は９日、韓国の金元辰（キム・ウォンジン）駐日公使を同省に呼び、「極めて遺憾で、事態を深く憂慮している」と申し入れた。政府は年内の日韓首脳会談の実現に向け、対立が前面に出る「抗議」の形式を避けたものの、与野党は反発を強めており、関係改善の動きにはブレーキがかかりそうだ。

菅義偉官房長官は９日の記者会見で「日韓関係への影響と同時に世界の常識と大きくかけ離れている」と韓国の検察当局の動きを批判。一方で、政府が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた開催を探る安倍晋三首相と朴大統領との会談については「問題があるからこそ会うべきだという立場は変わらない」と述べた。

日韓両国は８、９月に２カ月連続で外相会談を開催。９月には訪韓した森喜朗元首相が朴大統領に首相の親書を手渡すなど、関係改善の動きが進んでいた。一方で、日本側は韓国側に、加藤氏への捜査が両国関係に悪影響を与えるとの懸念を再三伝えた。それでも検察当局が在宅起訴に踏み切ったことに、外務省幹部は９日、「司法の判断ならば打つ手がない」と落胆を隠さなかった。

外務省が韓国側への直接的な「抗議」を避けて「申し入れ」にとどめたのは、国内の「反韓感情」を刺激するのを避けるためだ。韓国外務省幹部も毎日新聞の取材に対し「司法の問題であり、韓日関係とは無関係と理解すべきだ」と沈静化を望む考えを示した。

ただ、与野党ともに韓国の対応に反発が広がっている。自民党の谷垣禎一幹事長は「日本の法制度からいうと極めて違和感がある」と指摘し、民主党の枝野幸男幹事長も「報道・表現の自由や日韓関係にとって遺憾だ」と語った。官邸関係者は９日夜、「各国と連携して圧力をかけていく」と述べ、当面は強い姿勢で臨む考えを示した。

加藤氏は９日夜、ＢＳフジの番組に中継で出演し、「捜査着手から起訴に至るまで、検察当局は朴政権の顔色だけを見て動いていた印象だ」とソウル中央地検の対応を批判した。【福岡静哉】

◇韓国内、批判も

【ソウル大貫智子】今回の問題で、韓国側は、「報道の自由侵害」を指摘する国内外の批判を考慮し、一時は早期終結を模索した。だが、最終的には「冒とく」を厳しく批判する朴槿恵（パク・クネ）大統領の意向をそんたくする検察が強硬手段をとらざるを得なくなった格好だ。ただ、韓国でも９日、起訴したことへの批判や外交的な影響を懸念する見方が出ており、朴政権の強権的なイメージが強まることになった。

韓国検察当局は保守系市民団体からの告発を受け、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）に対し、８月１８日から計３回にわたり事情聴取した。捜査が２カ月に及んだのは、検察当局が青瓦台（大統領府）の意向を測りかねていたからとみられる。

加藤氏のコラムは、産経新聞のウェブサイトに掲載された翌８月４日、韓国のネットニュース会社が無断で韓国語に翻訳して一気に広がった。同７日、青瓦台の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官は韓国メディアに対し、「厳重に抗議する。民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言。加藤氏は早期に在宅起訴されるとの観測が広がった。

しかし、日本新聞協会や国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」などが言論の自由の侵害や捜査を批判する見解を表明したほか、ソウル駐在の各国大使館も高い関心を示した。このため、政権が前面に立って司法手続きに介入することへの懸念も生じた模様で、青瓦台内では一時、加藤氏側が反省や謝罪の意思表示をすれば起訴を見送るとの案も検討された。ただ、加藤氏はこれを拒否。朴大統領が９月１６日、「大統領を冒とくする発言も度を越している」と発言したことで、起訴は不可避と検察側が判断したとみられる。

これに対し、韓国放送公社（ＫＢＳ）は９日、「外交的な影響は不可避」と伝えた。保守系のＴＶ朝鮮も、討論番組の複数の出席者が一斉に「起訴はやりすぎだ」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000112-mai-pol&pos=3

前ソウル支局長起訴で自由報道協会が緊急声明を発表

DAILY NOBORDER 10月9日(木)21時40分配信

産経新聞の前ソウル支局長が韓国の検察に名誉毀損（情報通信網法違反）で在宅起訴された問題について、菅義偉官房長官は9日午前の会見で「極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に事実関係の詳しい確認求め、懸念を伝えると表明した。

問題とされた前ソウル支局長のコラムは、朴大統領が旅客船沈没事故当日に連絡のとれない“空白の時間”があり、それについて韓国国内では「男性と密会していたのではないか」という噂があるということを、韓国の有力紙「朝鮮日報」の記事や韓国の証券筋の話を引用しながら、日本の読者に対して日本語で紹介したものだった。

これに対して韓国の市民団体が検察当局に告発していた。

前支局長は出国禁止となり、日本政府は報道の自由や日韓関係の観点から繰り返し韓国側に慎重な対応を求めてきた。菅長官は冒頭の会見で「報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならない」とも述べた。

一連の捜査については日本新聞協会をはじめ、国境なき記者団や日本外国特派員協会、日本ペンクラブ、自由報道協会などの言論団体が「懸念」や「憂慮」を表明していた。

また、今回の起訴を受けて、公益社団法人自由報道協会（FPAJ）が韓国政府に対して起訴処分の撤回を求める「緊急声明」発表した。

OBORDER編集部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00010005-noborder-soci&pos=1

前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判

産経新聞 10月9日(木)11時49分配信

前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判

橋下徹・大阪市長（安元雄太撮影）（写真：産経新聞）

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。

橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。

「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。

また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的なことに対して、権力を使って罰を与えることは間違いだ」と述べ、韓国当局の対応を批判した。府庁で記者団に語った。

松井知事は「自国に不利なことは一切報道させないというのは、韓国は本当に民主主義の国なのか」と指摘。「表現の自由は、どこの国でも、全ての人に認められる権利であるべきだ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000522-san-pol

前ソウル支局長起訴 「韓国はどこのグループにいるつもりか」自民部会で批判噴出

産経新聞 10月9日(木)10時1分配信

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自民党の外交、国防両部会などの合同会議が９日午前、党本部で開かれ、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検が情報通信網法違反の名誉毀損（きそん）で加藤氏を在宅起訴したことについて、滝波宏文参院議員は「（韓国は）自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが、一体どこのグループに所属しているつもりなのか」と批判した。

滝波氏は「自由と民主主義の基盤となる表現の自由をないがしろにする行動には、疑念を禁じ得ない」とも述べた。小田原潔衆院議員も「（滝波氏と）まったく同じだ」と同様の懸念を表明した。

また、佐藤正久国防部会長は「あまりにも韓国の行為は問題だ。外務省には真剣に対応してもらいたい」と強調。北村経夫参院議員も「毅然（きぜん）として一貫した対応をお願いしたい」と述べた。

外務省の冨田浩司北米局長は「私どもは起訴前から国連での外相会談などで強い関心を韓国側に伝えてきた。引き続きしっかりフォローしていく」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000508-san-pol

国際常識を逸脱・・産経前支局長起訴問題、日本の批判に韓国ネットは猛反発「ものには限度がある」「自由ではなく“好き勝手”だ」

XINHUA.JP 10月9日(木)19時18分配信

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が８日、朴槿恵大統領の名誉を毀損した疑いで起訴されたことに関連し、韓国の各メディアは日本の反応も詳しく伝えている。

この問題について日本の岸田外相は８日、韓国側に慎重な対応を求めたことを明らかにした上で「報道の自由や日韓関係にも影響を与えることは非常に残念であり、憂慮している」と述べた。

９日には菅官房長官が定例記者会見で「国際社会の常識とは非常にかけ離れている」と韓国の措置を批判した。菅官房長官は、これまで日本政府が慎重な対応を求めてきたことや国内外の多くの機関などが懸念を表明していたことを指摘。「（それを）無視する形で起訴されたのは、報道の自由と日韓関係の観点から非常に残念」と述べた。

また、聯合ニュースは日本の各紙の報道を紹介したうえで「日本の主要メディアは、報道の自由を萎縮させる恐れがあると強く批判した」と報じた。

一連の日本の反応に対し、韓国ネットユーザーからは反発の声が続々と寄せられている。一部を紹介しよう。

「日本は壬辰倭乱（文禄の役）以降絶えず韓国を踏みにじってきた歴史的宿敵」

「何とも白々しい『遺憾』だ。すぐに追放してしまえ」

「安倍が福島原発事故を気にもとめず事故後も女と遊んでいた、と記事にして許されると？ものには限度がある」

「言論の自由という言葉で犯罪を容認してはならない」

「女性の性を男のお飾り程度に考える日本人の一側面を示す事件！」

「朝日の慰安婦報道を騒ぎ立てる奴らが…」

「一国の大統領の私生活を何故お前たちが書くんだ？近場の我々さえ分からないことを、日本の記者がどうして書けるのか…」

「日本の記者が儀礼・道徳上の範囲を逸脱して記事を書くときは、背後に安倍政権があると見るべき」

「言論・報道の自由とかじゃなく、『好き勝手』だ」

「日本国内の言論の自由でも保障なさっては？」

（編集 兼田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000032-xinhua-cn&pos=2

韓国人がこんな野蛮人だったとは、あきれた。

韓国は民主主義や言論の自由の意味が分かっていない。