産経前支局長起訴 出国禁止延長は「人道上も大きな問題」菅長官

2014.10.15 17:12

産経前支局長起訴 出国禁止延長は「人道上も大きな問題」菅長官

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国のソウル中央地検が朴槿恵（パククネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、出国禁止措置を３カ月延長するよう要請したことについて、「すでに２カ月の移動の自由を制限された状態であり、さらに３カ月間措置を延長されることになれば、人道上も大きな問題だ」と韓国側を強く非難した。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141015/plt14101517120023-n1.html

2014.10.16 12:16

産経前支局長起訴 辛坊治郎キャスター「先進国では非常識の刑事訴追」

【記者訴追 韓国に問う】

加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の在宅起訴を聞き、明治２４年、日本を訪問中のロシア皇太子が、現在の大津市で警備にあたっていた警察官に斬りつけられた「大津事件」を思い出した。

この事件では、ロシアの怒りを買うことを恐れた日本政府が、裁判所に天皇や皇族に危害を加えた際の罪である大逆罪を適用させ、警察官を死刑にするように働きかけたが、裁判所が突っぱねたため、結局、警察官は無期懲役の判決を受けた。日本では１００年以上も前から三権分立、司法の独立が守られていたわけだ。

ところが、韓国の司法当局は、大統領サイドの強い意向を受けて名誉毀損（きそん）罪で訴追したことで、全世界に三権分立が機能していないという印象を持たせてしまった。

このことは韓国にとって、「逆・大津事件」として大きな汚点となってしまうのではないか。

第一、産経新聞が大統領の記事を書く際に引用した韓国のメディアは何ら問題視されておらず、韓国の司法当局が産経新聞を目の敵にする大統領側の意をくんだという以外のなにものでもない。

そもそも、先進国では政治家への名誉毀損には、刑事司法が介入しないというのが常識だ。

米国では、民事司法であっても、政治家などの公人に対する名誉毀損訴訟では、マスコミが虚偽だと知った上で報道したなどの明々白々な悪意を、原告側が立証しなければ、裁判では勝てないとされている。

このため、米国ではいちいちメディアを訴える政治家などおらず、訴えれば笑いものになってしまうだろう。

それだけ、メディアの権力に対する言論の自由は、先進国では絶対的な権利として保障されているものなのだ。

加藤前支局長の在宅起訴の件では、普段、産経新聞と論調が異なる朝日新聞や毎日新聞も韓国の対応を一斉に批判している。日本のマスコミがやるべきことは、韓国側に、政治家に対する名誉毀損に刑事訴追は非常識だということを一つ一つ例示しながら、理解してもらうことだ。（談）

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141016/plt14101612160010-n1.html