香港「雨傘革命」の裏話をもうちょっとしよう
Ｆａｃｅ Ｂｏｏｋ にあった記事。↓
学生デモと反デモ市民の両方にマスクで顔隠した私服の解放軍兵士が入って暴動拡大を工作してるので、我々は静かなデモを保とう。と香港の学生達がいってるらしい。便衣兵？
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香港デモ 再び警察と衝突、４５人逮捕
TBS系（JNN） 10月15日(水)10時3分配信
民主派が座り込みを続ける香港のデモ。１５日未明には警察との間で再び激しい衝突が起きました。
香港行政長官選挙の実施方法をめぐり中国政府が示した案が民主派を締め出すものだとして、その撤回を求めている今回のデモ。
１５日未明、警察が催涙スプレーを吹き付けるなどして双方が激しく衝突、デモ隊の４５人が逮捕されました。道路は一部が開通しましたがデモ隊はまだ座り込みを続けていて、デモの先行きは依然不透明なままです。
一方、１５日付けの中国共産党の機関紙「人民日報」は、１面に論評を掲載し、民主派のデモ行動について「行政長官を失脚させ、香港で“革命”を起こそうとしている」などと強い表現を使って非難し、今回の香港政府の対応について、断固支持するとしました。
これまで、習近平政権は香港の「高度な自治」を強調し、強制排除には慎重な姿勢を見せていましたが、ここにきて、香港政府に対し、“混乱を収拾するよう”指示を出したものと思われます。（15日11:08）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141015-00000008-jnn-int
香港警察、民主派デモでの暴行映像で非難集中
ＡＦＰ＝時事 10月15日(水)14時7分配信
香港のテレビ「Now TV」が報じた、民主派デモの参加者の1人を暴行する複数の警官の映像の一部（2014年10月15日撮影）。
【AFP＝時事】（写真追加）香港（Hong Kong）で続く民主派デモで15日、私服警官らが手錠をかけられた男性に殴る蹴るの暴行を加える映像を地元テレビが放送したことにより、警察当局に対する怒りの声が高まっている。
動画：放送されたシーンの一部
香港TVBテレビが放送した映像には、6人の私服警官が、手錠をかけられた丸腰のデモ参加者の男性を、デモが行われている公園内の暗がりに引きずりこむ様子が写されている。警官の一人は男性を殴り、さらに3人の警官も男性に繰り返し蹴りつけている。TVBによると、暴行は4分間にわたり続いた。香港の民主派政治団体「公民党（Civic Party）」は、男性が同団体に所属するケネス・ツァン（Ken Tsang）氏であることを明らかにしている。
香港保安局の黎棟國（Lai Tung Kwok）局長は記者団に対し、民主派デモ参加者に対する暴行に関与した疑いで、複数の警察官に対し、現行任務を解く処分を下したと発表。「警察はこうした問題の発生を憂慮しており、公正かつ公平な調査を実施する方針だ」と述べたが、調査の対象とした警官の人数などは明らかにしていない。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000025-jij_afp-int
香港警察が逮捕者に暴行か 公開された映像を調査へ
CNN.co.jp 10月15日(水)18時22分配信
香港（ＣＮＮ） 香港の民主派デモで、逮捕された男性を数人の私服警官が取り囲み、暴行を加えたとみられる映像が公開された。当局は公正な調査を実施すると表明した。
映像には、手錠をかけられた男性が暗がりへ運ばれ、地面に横たわった状態で殴る蹴るの暴行を受ける場面が映っていた。暴力を振るう警官の周りに、見張り役のように数人が立っている。
香港情報当局は１５日朝の声明で「過剰な実力行使が疑われる映像について、警察が懸念を表明した」と述べた。
警察の苦情対応窓口にはすでにこの件について情報が寄せられた。窓口は決められた手順に従い、公正に対応するとしている。
香港保安局の黎棟国局長は記者団に、関与した警官らを暫定的に任務から外すと語った。
暴行を受けた男性は、民主派団体「公民党」に所属するソーシャルワーカーと判明した。公民党の指導者はＣＮＮとのインタビューで、「香港のような文明社会でこのような警察力の乱用は認められない。警察トップはただちに暴力に関与した６人の警官を逮捕するべきだ」と主張した。
男性が警官らに水をかけたとの情報もあるが、男性の弁護士は「何をしたにせよ、かれはすでに逮捕され手錠をかけられていた」と指摘する。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、不法行為のあった警官を訴追すべきだと主張。デモ参加団体は男性の傷跡を示す写真を公開したり、警察トップらの辞任を求めたりして抗議している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-35055198-cnn-int&pos=5
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１０月１０日（金曜日）
通巻第４３５８号
香港「雨傘革命」の裏話をもうちょっとしよう
北京はマフィア、商工会、同郷会にくわえ、１５００名の特務を動員していた
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九龍半島の旺角（モンコック）は商人の町、しかもやくざが商店主からみかじめ料を集金する特殊地帯。雨傘運動のデモ隊は、この町にも流れ、道路を封鎖したところ、親中派のやくざと思われる集団が暴力行為に及んだ。
この町で抗議集会を展開したのは、今回のデモの主体である「学連」「学民思潮」とは関係のない一般市民グループと思われる。
中国共産党は香港に秘密党員を多く抱え、その一部は特務の潜入工作員である。
おもてむき「商売あがったりだ」として学生運動に抗議する商店主らは、地元商店会、商工会、それに同郷会などからの動員で「デモ反対」の抗議集会を行わせた。
一方、支援の輪は中国大陸にも飛び火し、有名アーティスト（詩人の大蔵など）が支援を表明するパフォーマンスを行った。香港の映画界でも親中派のジャッキー・チェンは例外で、新星アイドル俳優の梁明偉、劉徳華、周潤発、張家輝ら四大スターが雨傘運動支援を表明した。
香港でも『リンゴ日報』の黎智英（ジミー・ライ）や民主党創設主席の李柱銘、キリスト教香港地区元主教の陳日君らが現場で支援演説をした。
北京も露骨な弾圧をできない。
なにしろ欧米ばかりか亜細亜華僑圏、日本の華字新聞も大きく取り上げている。
このため北京のメディアは香港の学生らの抗議集会を「暴乱」とは言わず、雨傘革命を「非法集会」と表現するに留めた。
大陸であれば、これは「反国家暴乱罪」とかで逮捕するところだが、民主主義意識の高い香港では、語彙を撰んでいる。
さて雨傘運動の主体で去るリーダーたちは、いかなる人間なのか。
指導者らは三派に分かれ「学連」「学民思潮」、そして野党民主党を主体のリベラル派に糾合された市民の団体連合。つまり三者三様、まとまりがなく、リーダーシップ不足、もっと正確に言えばテンでバラバラで、組織力がない。
だからデモは四カ所に分散し、指揮系統がないので、旺角からチムサーチョイ、行政府のある金鐘（アドミラル）、銅鐸湾（コーズウエイベイ）に拡大分散してしまった。共通したスローガンは「和平抗命、香港精神」である。
本日から学生代表と行政府の協議が開始されるが、老獪巧妙な行政府側のバックには中国共産党、素人の学生代表はいったい如何なる戦術で臨むのか？
樋泉克夫のコラム
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「知道中国 1137回」
――「実に多くの点において物を糊塗することの巧みなる・・・」（宇野22）
『支那文明記』（宇野哲人 大正七年 大同館書店）
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『支那文明記』の巻末は、「支那の家族制度」「結婚の話」「支那の社會事業」「革命と支那國民思想」「支那國民性論」の各論文で構成されているが、宇野は「支那」を理解には「支那人」や「支那社会」ではなく、先ず「家族制度」を解き明かすことにあり、家族⇒結婚⇒社会⇒革命⇒国民思想と順序立てて話を進めることでしか、「支那國民性」の解明には行き着かない、と考えたようにも思える。
最初に論じられた「支那の家族制度」の冒頭に、宇野は「現在支那の政治的勢力が衰へて居ると云ふので、日本國民は支那を軽蔑し、支那のことゝと云へば顧みないといふ有様であるけれ共、國家としてこそ支那は、現時勢力は無いが、個人としては有力な民族であるからして、決して之を軽蔑することは出來ぬ。否々大に研究の必要があるのである」と綴った。ここら辺りに、中国に対する宇野の姿勢の一端が伺える。
宇野は、中国が国家として振わない最大の要因は「古來民主主義であって易姓革命の風をなし、一定の主權の下に統一することの缺乏に由ることゝと思ふ」と記すが、ここでいう「民主主義」は、現在一般化している西欧流の民主主義――デモクラシー。これを中国風に表記すれば「徳莫克拉西」――ではない。明朝を樹ち立てた朱元璋の前身が乞食坊主だった伝えられているように、中華帝国の王権の正当性の根拠に王統の正統性を問うのではなく、強い者こそが正しいという弱肉強食の論理を置いたという意味で、いいかえるなら誰でも力のある者が政権を握り中華帝国の主になれるという意味での民主主義――力さえあれば、乞食でも強盗でも匪賊でも皇帝になれる――と考えるべきだろう。
「易姓革命」などと尤もらしく呼ぶ王朝（＝政権）交代のカラクリそのものが、「一定の主權の下に統一することの缺乏」をもたらす最大の要因ということだ。これを言い換えるなら、中国は古来弱肉強食の国柄であり、中華帝国として連綿と続いているようだがそれは見せかけに過ぎないということ。敢えて誤解を恐れずに《中国というもの》を表現してみると、日本最大の暴力組織のそれに似ているように思う。同じ組織名を名のり、組織の伝統と正統性を誇ってはいるが、初代から当代まで、その組織の規模も性格（任侠道から経済活動へ）も明らかに異なってきている。
中国と日本最大の暴力組織を一緒にするなというだろう。だが、いったい、どこが違うのか。敢えているなら、一方が国家を僭称し、一方が代紋を掲げているだけではないか。国家であるからこそ人治が法治に先んじ、非合法組織であればこそ人治は組織内では許されこそすれ、組織そのものは法治の原則の下に置かれるのだ。では、《中国というもの》は何を根拠に国家として振舞ってきたのか。
ここで思い至るのが《中国というもの》を発明――敢えて「発明」と強調しておく――した孔子と始皇帝と司馬遷である。
孔子は「天」と「老百姓（じんみん）」に至高・至上の価値を置いた。世俗の世界における権力闘争の勝利者に、「天の命」が下ったからこその勝利だと、中華帝国継承の正統性を付与した。政治が乱れるのは、「天の命」が離れたからであり、であればこそ「老百姓」の反乱に正当性を与えた。毛沢東が「造反有理」「天下大乱は大いに好し」を叫んだと根拠が、ここにある。始皇帝こそ中央権力の及ぶ範囲を中国とした最初の権力者だった。そして司馬遷は『史記』を著し、歴史書（＝正史）を書き継ぐことを義務付けた。正統中華王朝たらんとするなら正史を書き残すべし、である。じつに孔子・始皇帝・司馬遷が仕掛けたカラクリは21世紀の現在も生き続けている。だから歴史を書き継ぐことは優れて政治なのだ。
生硬な考えを続けても仕方がない。やはり、宇野の見解に引き戻ることにしよう。
《QED》
♪
（読者の声１）遅ればせながら貴著新刊『台湾烈々』を涙ながらに読み終わりました。感動で胸が一杯です。台湾は世界一の親日国家、この現実を淡々と語っておられる。
わたしは東欧諸国を巡って冷戦終結以後の社会の変わり様を目撃してきましたが、あの共産党独裁がもたらした社会の疲弊と人心の荒廃がまだ継続されており、台湾が、このような悲惨な状況に陥没しないことを祈るのみです。
（ＣＣ子、在台湾）
♪
（読者の声２）貴誌に連続的に分際されて香港の情勢分析、まことに秀逸であり、ほかのメディアがあまり触れたがらない香港人の深層心理にまで言及されました。このような評論が日本でももっと本格的に為されると、わたしたちの中国理解はさらに深まる跡重い、ご健筆を祈念しております。
（ＹＵ生、栃木）
（宮崎正弘のコメント）香港「雨傘革命」の総括的な分析は『正論』の次号（１１月１日発売号）で行いますので、乞うご期待。
♪
（読者の声３）ベトナムの野党のホームページですが、最新のベトナムの動きが分かります。カトリック系反体制派、3年の服役の後釈放のニュースもあります。
http://viettan.sakura.ne.jp/?p=115
（三浦生）
♪
（読者の声４）加藤産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴は、日本国と日本国民、ひいては韓国民にとってまさに天与の幸運です。裁判で無罪または軽い罪になれば裁判官に対して強烈なバッシングがあるので、重い刑罰の判決とせざるを得ません。
韓国に対して世界中から批判の声が起きてくることでしょうが、それ以上に日本政府にとって有効であるのは。
これを国際司法裁判所に提訴することです。韓国政府が応じなければ、負けると分かって応じないと非難できます。しかし、非難するより有効な方策は、提訴に応じることを今後日韓首脳会談を開催する前提条件とすることです。
応じなければ、提訴に応じることを今後日韓閣僚級会談を開催する前提条件とすることです。それにも応じなければ、提訴に応じることを今後日韓局長級会談を開催する前提条件とします。それにも応じなければ、提訴に応じることを今後、日韓課長級会談を開催する前提条件とします。
応じれば、結果は明白です。
さらに、竹島領有権問題も同様に対応することができます。反日を劣等コンプレックスから逃れ、さらには、金をせびる道具とすることが韓国民の心性を呪縛しています。
百済、新羅が朝鮮半島に侵入して、既に朝鮮半島に住んでいた大和民族の住人から定住生活に必要な技術を学んで以来、１９００年間続いているこの呪縛から逃れることは韓国人にとっても大きな幸運となります。多少の苦痛が伴いますが韓国人にとっても大きな恩恵となります。
（當田晋也）
♪
（読者の声５）先日チャンネル桜の番組で水島聡社長が田母神元航空幕僚長に苦言を呈していたので、「あれっ」と思ったら、田母神氏のイスラエル訪問中に同国外務次官にガサネタを掴まされたという事らしい。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/
内容はイスラム国に日本人九人が参加しているというものであるが、田母神氏の情報の受取り方をイスラエルが試したというのが水島氏の見解である。恐らくそうであろうが、誰が水島氏にそうとアドバイスしたのか興味深い。内閣情報調査室とか警察庁外事情報部だったりするとオモロイな～。ま、いくらイスラエルの諜報機関でも現在イスラム国に日本人が何人いるかなど正確には掴んで無い様な気がする。
https://www.youtube.com/watch?v=aM2AqqFIUKQ&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
また同番組で大高美貴キャスターが、「イスラエルが建国時にパレスチナ人から土地を奪ったのでなく本当は土地を買収した」という同外務次官の発言を記したブログ記事に疑問を呈していたが、田母神氏に同行した気鋭の経済評論家の上念司氏も田母神氏と同様にすっかり騙されていた。しかし、イスラエルの外務次官も日本の元航空幕僚長に平然と嘘を付くとはいい度胸をしている。逆に言えば、残念ながら日本で安全保障の神の様な存在で有る田母神氏にしてイスラエルに軽くあしらわれる現実が有るのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=v4trOI8kDkA
日本人の情報通の友人は、あるイスラエルの若い歴史家がユダヤ人やアラブ人の若い学生達の前で同じ嘘を付いた時に、その買収した土地は一体イスラエル全土の何パーセントかと突っ込んだら、しぶしぶ数パーセントだと認めた。それでも英国統治時代にユダヤ人はアラブ人から土地を買ったと強弁するので、もしハワイで日本人が土地を買収したらハワイが米国で無くなるのかと言うと流石に黙ったらしい。なお、その歴史家は日頃は好人物だそうだ。
実際の歴史的事実を言えば、パレスチナ人は祖先の土地を奪われたと言える。イスラエル建国直前に七十万人のパレスチナ人がイスラエル建国予定地から追い出され難民と化したが、国外追放はマスタープランに基づいて行われた。その計画立案の中心的人物はヨセフ・ヴァイツという謎の男である。
http://en.wikipedia.org/wiki/Yosef_Weitz
ここまでだとパレスチナ問題を徹底的に我田引水する日本左翼が喜びそうな内容で有る。だが、少し目を世界的に広げると第二次世界大戦直後の同時期にスターリン指導下のソビエト連邦は旧ポーランド東部を自国領に併合してポーランド人を八十万人を追放している。その数はパレスチナ難民を上回る。さらにソ連の圧力を受けたポーランドは敗戦国ドイツから千二百万人を追放。逃げる途上で多くのドイツ人が死亡。偽善精神一杯の日本左翼はイスラエルは批判するが彼らの親玉のソビエトや共産ポーランドの残虐行為は一言も批判しない。
さらにソビエト連邦自身も一九五〇年の朝鮮戦争勃発でイスラエルが米国支持を明確にするまではイスラエル左翼の中にエージェントを充分持っており、英米の支援を受けた封建的なアラブ諸国よりも近代的な社会主義的志向を持つイスラエルを支持して追放行為を黙認していたが日本左翼は頬被り。正直言って、ポーランドやドイツが土地を占領者から取り返せない様に数十年経ったパレスチナ難民が土地を取り返して帰還する事は有り得ない。従って、屈辱的でもパレスチナ人はイスラエルと「平和」という名の妥協をせざるを得ない。
私個人の意見では安倍政権がイスラエルと安全保障面で協力するのは良い事だと思う。だが、それはイスラエルの政治的主張を丸ごと鵜呑みにする事では無いし、現在の異様な入植地拡大政策を支持する様では行けない。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5GSWP6JTSER01.html
逆にイスラエルの様に油断も隙も無い国と仲良くしようと思えば、日頃から同国の弱みを徹底的に研究すべきである。例えば、情報通の友人が意地の悪いイスラエル人に大戦中餓死寸前の日本兵が人肉食いをしたと言われたら、即座に同時期のアウシュビッツ強制収容所で人肉食いがよく有ったと言い返したら相手はギョッとして沈黙したそうである。また、慰安婦問題を持ち出されたらイスラエルに於けるモルドバ人女性などの非人道的売春の実態を説明したらこれも黙ったそうだ。
これは何もイスラエルとの関係に限らない。何か反米派やユダヤ陰謀論者はロシアに甘い期待をするが、ロシアも油断も隙も無いと言う意味ではイスラエル同様で有る。ロシアと仲良くしようと思えば、逆に諜報機関を使ってロシアの弱点を徹底的に研究して弱みを握る位になら無いと七十年前と同様に悪いロシア人に騙される事になる。だけど、ま、七十年位ではお人好し国民のDNAは変わらないか。
（道楽Q）
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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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憤怒して行動を起こすとき・・・産経新聞ソウル支局長起訴
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九月二十九日から論議が始まった臨時国会で、安倍晋三総理大臣は、条件をつけずに、日中首脳会談と日韓首脳会談実現を望むと述べた。
これに対して、中共の習近平主席は、相変わらず対日非難を続けながら、来年の日本軍国主義打倒七十周年の国家行事の準備を進めている。そして韓国の朴槿恵大統領は、反日と日本侮辱において、一貫してこの習近平に擦り寄るように同調している。
さらに、朴槿恵は、船内に見捨てられた多くの乗客が死亡した「セウォル号」沈没時の大統領の行動に、「七時間の空白」があると報じた韓国大手の朝鮮日報のコラムを紹介した産経新聞ソウル支局長の日本における記事を、自分に対する侮辱だとして「大統領に対する冒涜は自分を選んだ国民に対する冒涜だ」と怒り、それを受けた韓国検察が大統領を「被害者」として産経新聞のソウル支局長を三ヶ月間出国停止にして取り調べ、十月八日に起訴した。
よって、事態の経過を総合して次の通り結論を述べる。
朴槿恵大統領は、無条件で首脳会談を希望する相手ではない。安倍総理は、決然と起って、韓国の朴槿恵大統領に対して、産経ソウル支局長を日本に帰国させるように強く要求するとともに、大統領の行動の「七時間の空白」を指摘した報道に対して、大統領自身が「被害者」となって刑事訴追を促すとは、「報道の自由」への弾圧であり、民主主義の否定であり、到底許されるものではないと、あらゆる機会を通じて強く非難すべきである。
我が国が、産経新聞ソウル支局長の言論を守ることは、世界の報道の自由を守ることであり、日本の国益そのものである。安倍内閣が、このことに対して、消極的且つ無関心でやり過ごすならば、世界における日本の評価を失墜させることになる。よって安倍総理は、国家の総力を挙げて韓国大統領による言論弾圧を排除するために、あらゆる圧力をかけるべきである。
それが「報道の自由」と我が国の価値を守ることであり、同時に、韓国の民主主義を守ることでもある。韓国の無法に対して、このことができない安倍内閣に、北朝鮮の無法の中に抑留されている拉致被害者を救出することはできないではないか！
朴槿恵大統領のもとの現在の韓国は、まるであの呪われた李氏朝鮮そのものである。
朴さんは、「私に対する冒涜は、私を選んだ国民に対する冒涜だ」と言って「被害者」の立場に立っているようだが、これは既に彼女の頭の回路が末期的な状況にあることを示している。
彼女の頭の回路は、李氏朝鮮末期の宮廷における、国と国民が如何に疲弊して苦しんでいようとも、「国家財政は私の財産」であり、「私の好みは国家の好み」であり、「私への侮辱は国家への侮辱」であると思い込んで暴走した、自分だけ着飾った女帝と同じである。
このように、韓国では、宿痾の負の歴史を繰り返している。韓国は末期的だ。よって、安倍総理が怒ることが韓国にとっても亡国からの救いなのだ。
ところで、韓国検察に起訴されたソウルの支局長は、現職ではなく「前」支局長となっている。何故だ。何故、現支局長ではないのか。そこで一読者として大阪の産経新聞の「紙面・記事への意見のお問い合わせ」に電話した。
やりとりは次の通り。
「この度韓国で起訴された支局長は、何故、現職ではなく前職なんや」
「あのね、八月で異動になっているんですわ。ソウル支局長から東京勤務へです」
「なんやてえ、韓国から出国を禁止されてるのに、東京で勤務できるはずがないやないか。それが分かっていて東京勤務への異動とは、産経は腰が引けたんか。彼は東京にいるんやない、ソウルにいるんや。彼には、あくまでソウル支局長として韓国検察の取り調べ状況を克明に我らと世界に報道して欲しい。産経が報道の自由を守るとはそう言うことやろが。形だけ、彼を東京に異動させたということは、彼にソウル支局長としての記事を書かせないということやないか。産経新聞は、韓国のあの大統領に遠慮しとんのか。」
「いや、そうではないんです」
「産経はなあ、朝日新聞に比べれば、記者の給料がめちゃ安いのにようがんばってきたと応援しとるんや。がんばってくれよ」
「給料安いて、よくご存じですねえ、そやけど、がんばります。ありがとうございます」
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1018
◎
お問い合わせ：西村眞悟事務所 TEL：03-3508-7505
E-mail：tokyooffice@n-shingo.com
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『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』（徳間書店、１０２６円）
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『２０１３年後期の中国を予測する』（石平氏との対談第４弾 ワック）
『２０１３年の中国を予測する』（石平氏との対談第３弾 ワック）
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平氏との第２弾 ワック）
『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第１弾。ワック）
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