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秋の9連休を目指した有識者会議を発足、得するのは公務員だけ
県田勢
http://irorio.jp/agatasei/20140929/164842/
2014年09月29日 16時43分
内閣府が勤労者の休み方を検討するための有識者会議を発足させた。
秋の連休を画策
同会議では、主に秋の長期休暇の取得を目指した方策を話し合う見通しで、10月を目途に報告書が出される見通し。
日本総合研究所理事長で経済財政諮問会議議員の高橋進氏を座長に、ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さん、東京大学の佐藤博樹教授、読売新聞東京本社所属の榊原智子主任研究員らがメンバーとなっている。
祝日に合わせた有休の取得
資料によると、9月の敬老の日(来年は9月21日の月曜日)や秋分の日(同9月23日の水曜日)、10月の体育の日(同10月12日の月曜日)、11月の文化の日(同11月3日の火曜日)、勤労感謝の日(11月23日の月曜日)の前後に有給休暇を取得することで、5~9日程度の連休取得を目指すらしい。
そのために諸外国の休暇取得や、先進企業の遊休消化例を参考に、会議が行われる見通しだ。
誰のための会議
気になるのは、この法則が該当する国民がどれだけいるかだ。小売業やサービス業にとって、休日や祝日はかきいれ時だ。
製造業も、小売業やサービス業が保持できる在庫に限界がある以上、こまめな製造や発送を行う必要がある。
こうしたことから、厚生労働省や経済産業省などの統計によって異なるが、アルバイトやパートタイマーを含めて、小売業やサービス業に関わる人は、全ての労働者の中で6割を超えるとの見方がある。
こうした中で、祝日や休日に休めて、その合間に有給休暇を挟めるのはどんな立場(職業)の人だろうか。そう公務員だ。
有給休暇の取得率を挙げるには
日本における有給休暇の消化率は、最近上昇傾向にあるものの、それでも40%台と諸外国に比べて低い。資料ではこれを2020年までに70%に引き上げるとしている。しかしその方策が秋の大型連休では、お粗末だろう。
むしろ消化できなかった有給休暇は、企業側に10倍で買い取らせるくらいの義務付けをするくらいでなければ、消化率は上がらないはずだ。
ただしそれを導入すると、持ち帰り仕事の増加や、サービス残業ならぬサービス出勤が増える可能性があるため、監視を厳しくする必要がある。
2020年の70%は絵に描いた餅に終わりそうだ。
■内閣府「休み方改革ワーキンググループ 第1回会議資料」http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/yasumikatawg/01/agenda.html
http://irorio.jp/agatasei/20140929/164842/