話 の 福 袋
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◎民主派との対話受け入れ=選挙改革で香港政府―長官、辞任は拒否
【香港時事】香港の梁振英行政長官は2日深夜(日本時間3日未明)、緊急
記者会見し、選挙制度改革を担当する政府ナンバー2の林鄭月娥政務官
(閣僚)ら政府高官が近く民主派系の学生団体、大学生連合会(学連)と
の対話に応じると発表した。
民主派からの辞任要求は改めて拒否した。
地元ラジオによると、これを受けて、学連幹部は長官選挙制度の民主化を
求めるデモ隊の集会で演説し、「政府と対話する時間を与えてほしい」と
訴えた。これにより、政府と民主派の対話が実現することになり、事態が
収拾される可能性が出てきた。
民主派は9月28日、2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除す
る中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定撤回や梁長官
の辞任を要求して、各地の幹線道路占拠を開始した。
政府は2日午後、デモ隊の強制排除を強く示唆する声明を発表。警察ス
ポークスマンも民主派が政府機関を包囲する動きに対し、「警察は絶対に
座視せず、断固として法律を執行する」と警告した。
消息筋によると、学連が一時、長官弁公室(官邸)を包囲しようとしたこ
とから、警察は一時、催涙弾などでデモ隊を強制排除する準備を整えた。
しかし、政府と民主派が急きょ対話で合意したため、実行されなかった。
合意を受け、学連は長官官邸包囲の動きを止めた。また、これに先立っ
て、学連は政府に対話を求める公開書簡を発表したが、梁長官の辞任は要
求しなかった。
時事通信 10月3日(金)0時50分配信
◎外れ馬券の購入費「必要経費」と判断…初の判決
競馬で得た配当に課税する際、外れ馬券の購入費を所得から控除する必要
経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は2日、外
れ馬券も経費にあたると判断した。
田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた原告の男性(41)の訴え
を認め、大阪国税局が課税した約8億1000万円のうち7億円以上を取り消
し、課税額を約6600万円と算定した。同様の訴訟は東京、横浜両地裁でも
係争中だが、判決は初めて。
訴訟で、男性は「馬券を長期間、大量購入しており、配当は営利目的の継
続的行為から生じた『雑所得』。全馬券の購入がないと配当は得られな
かった」とし、外れ分を含む馬券の購入費全額を経費として控除するよう
主張。被告の国は「配当は偶発的に得られた『一時所得』で、利益に直接
要した当たり馬券分だけが経費」と反論していた。
男性が馬券の配当を申告しなかったとして所得税法違反(無申告)に問
われた刑事裁判では、1審・大阪地裁、2審・大阪高裁が判決で、いずれ
も懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪とする一方、配当は
「雑所得」で外れ馬券も経費と認め、課税額を大幅に少なく算定。検察側
が上告している。
訴状によると、男性は2005~09年、競馬の予想ソフトを使って計約35億
1000万円分の馬券を自動購入し、計約36億6000万円の配当を得たが申告
しなかった。大阪国税局は当たり馬券分計約1億8000万円だけを経費と
し、男性の利益約1億5000万円の4倍を超える所得税約6億8000万円と無
申告加算税約1億3000万円を課税した。
読売新聞 10月2日(木)15時8分配信
◎日時 10月13日(月・祝)13:30~
会場 神奈川県立青少年センター 3F 練習室
(JR桜木町駅より徒歩12分 紅葉坂沿い)
テーマ 「日本が危ない! 多文化共生、移民政策の落とし穴」
講師 坂東忠信氏(元警視庁北京語通訳捜査官)
参加費 1000円
緑地の歴史を歩く会( 情報収録 中山)