安倍首相、朝日報道に苦言 「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」 | 日本のお姉さん

安倍首相、朝日報道に苦言 「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」

2014.9.12 10:51
安倍首相、朝日報道に苦言 「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」
安倍晋三首相は11日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。
【消費税10%への引き上げ】
国内総生産(GDP)の4~6月期の数字は(年率換算で)マイナス7・1%になったが、1~3月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、8月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。4~6月で沈み込んだ日本経済が7~9月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。
消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。
しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。
(増税前に)解散するかしないかは言わない。全くいま考えていない。
【遺骨収集】
(先の大戦中に)硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろうと、多くの日本兵が本当に頑張った。2万2千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。国のために、家族を思い、遠い地で亡くなった方々のご遺骨を帰還させる責任を果たしていかなければならない。
【ウクライナ情勢】
力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、国際社会が一致して反対しなければならない。国際法に基づいて各国が行動することが求められる。日本は日米同盟、G7(先進7カ国)との関係において、ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。
ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。だが、これはまだ根本的な解決ではない。平和的に最終的に解決されることを期待したい。
【日露関係】
森喜朗元首相がロシアを訪問した。森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。
日本はロシアと平和条約がない中で、話し合いを続ける必要があることは、オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。
【拉致問題】
(北朝鮮との)交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。もちろんオールジャパンで臨んでいるが、政府・与党、自民党が一体でなければならない。私も古屋圭司前拉致問題担当相、山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。
今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。今度は山谷氏に政府に入っていただき、古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。連携を取りながら結果を出していきたい。
(北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという)交渉は考えていない。行動対行動の原則で、対話と圧力だ。北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、進(しん)捗(ちょく)具合を見極めていきたい。誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、その約束を果たしてもらいたい。
【朝日新聞報道】
個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140912/plt14091210510005-n1.html  

森元首相「プーチン氏が批判浴びるのは残念」
読売新聞 9月9日(火)23時44分配信
【モスクワ=緒方賢一】ロシアを訪問中の森元首相は9日、日露協力をテーマにモスクワで開かれた会合に出席し、あいさつの中で「プーチン大統領がウクライナ情勢を巡って世界から批判を浴びている状況を友人として残念に思う」と述べた。
ロシアのナルイシキン下院議長は、「私も議会の同僚たちも日本がロシアに制裁を行ったことに失望した。制裁は何十年もかけて築かれた国際的な経済協力を壊し、協力の精神に有害だ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐり、米国や欧州連合(EU)との連携に傾く日本の対露政策を批判した。