米ミシガン州にも慰安婦像設置=韓国ネット「安倍首相の家の前にも!」 | 日本のお姉さん

米ミシガン州にも慰安婦像設置=韓国ネット「安倍首相の家の前にも!」

米ミシガン州にも慰安婦像設置=韓国ネット「安倍首相の家の前にも!」「日本の肩を持つわけじゃないが…」
レコチャイ8月20日(水)20時40分配信
19日、韓国・聯合ニュースによると、米ミシガン州の慰安婦少女像建立委員会は16日、サウスフィールドにある韓国人文化会館で、慰安婦少女像の除幕式を開催した。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。
2014年8月19日、韓国・聯合ニュースによると、米ミシガン州の慰安婦少女像建立委員会は16日(現地時間)、デトロイト北西のサウスフィールドにある韓国人文化会館で、旧日本軍の慰安婦少女像「平和の少女像」の除幕式を開催した。海外での少女像の設置は、カリフォルニア州に次いで2カ所目になる。
少女像の設置計画は2011年に開始されたが、募金や設置場所の確保などが難航し、2年半の歳月をかけて完成に至った。デトロイトには現在、韓国企業が約40社、日本企業が約250社進出しており、日本人コミュニティの反発を懸念しているという。これについて、現地の韓国人会長は「少女像は日本人を狙って設置したものではない。女性の人権および平和に対する次世代教育のためのもの」と強調している。
これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。
「日本人は先祖の蛮行を恥じることだろう」
「海外ではあれほど頑張って活動しているのに、国内では何をやってるんだ」
「同じ戦犯国なのに、どうして日本とドイツはこんなにも違うのだろう。ドイツは大統領が犠牲者の墓の前でひざまずいて謝罪、日本は首相が戦犯者の墓を参拝」
「少女像をもっと多くの場所に建てて、一人でも多くの人々に関心を抱いてほしい。そして、(元慰安婦の)おばあさん方の痛みが和らぎますように」
「何よりも必要なのは、私たちの関心だと思う。関心を一つ一つ集めていったら、いつかは安倍(首相)の家の前にも平和の少女像が建てられる日が来るのでは?」
「日本の肩を持つわけじゃないけど、歴史的に見て、戦勝国なら必ず慰安婦はいたじゃないか」
「他人の国で何のマネだ。反対の立場で考えてみろよ。米国が韓国に真珠湾の犠牲者の追悼碑を建てたとしたら、韓国人はそれを歓迎するだろうか?大国の力に便乗して、日本外交で友好関係を支配しようとしてるようにしか見えない」
「ベトナムの村には『空に届く罪悪、万代記憶せよ』という、韓国軍に対する憎悪碑がある。いつも韓国は日本に謝罪を要求しているが、肝心の私たちはベトナムに対してしっかりと謝罪したことがない」
「我々が本当に望んでいることは、単に銅像を建てることではなく、日本の心からの謝罪。日本の右翼はまだこれを理解できないのか?」(翻訳・編集/まつ・むら)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000048-rcdc-cn

日本が国際社会から「性奴隷国家」の屈辱を浴びせられた原点
2014.08.18 16:00
現在、日本が国際社会から「性奴隷国家」という屈辱的な批判を浴びせられているのは、朝日新聞が報じた「慰安婦狩り」の生々しい証言が根拠になっている。まず次の文章を読んでいただきたい。
〈韓国・朝鮮人の従軍慰安婦の徴用のやり方は、私たち実行者が10人から15人、山口県から朝鮮半島に出張し、その道(どう)の警察部を中心にして総督府の警察官50人か100人を動員します。そして警察官の護送トラックを5台から10台準備して、計画通りに村を包囲し、突然、若い女性を全部道路に追い出し、包囲します。
そして従軍慰安婦として使えそうな若い女性を強制的に、というか事実は、皆、木剣を持っていましたから殴る蹴るの暴力によってトラックに詰め込み、村中がパニックになっている中を、1つの村から3人、5人、あるいは10人と連行していきます〉(1991年5月22日付)
証言したのは吉田清治氏(故人)。第2次大戦末期、軍需工場などの労働者の徴用にあたったと自称する人物で、朝日はこの証言を〈従軍慰安婦 加害者側の証言〉という見出しで報じ、その後も吉
田氏について記事化を続けた。
証言が事実とすれば、間違いなく国家による慰安婦の強制連行は“あった”ことになる。しかし、証言は完全なでっちあげだった。
吉田証言についてはこれまで複数の研究者が実地検証して事実ではないことを指摘し、吉田氏自身も後に「フィクションだった」と認めたが、火付け役の朝日新聞は20年以上にわたって頬被りを続けてきた。
それがとうとう8月5日付朝刊で〈慰安婦問題 どう伝えたか〉と題する検証記事を組み、吉田証言について〈虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした〉と全面撤回したのである。
※週刊ポスト2014年8月29日号