日本企業は、中韓との関係改善を急いではいないようだ
独占禁止法に違反したとして莫大な罰金を請求されたら
さすがの日本企業もチュウゴクから逃げ出すんじゃないの?
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日本企業、中国と関係悪化でも焦り小さく・・中国依存弱まり「政冷経冷」の関係に―中国報道
2014年08月19日
共同通信が17日公表した日本企業106社を対象に行ったアンケート調査結果によると、日本企業は安倍政権に対して「中韓との外交関係が経済に与える影響を考慮してほしい」と求める一方で、中韓との関係改善を急いではいない様子だ。日系企業の中韓への依存が年々弱まり、投資を分散させたことで、関係悪化への焦りが小さくなったとみられる。英BBCの報道として、中国・参考消息が18日伝えた。
BBCの報道によると、この調査の対象は自動車や家電、金融、化学工業、運輸などの産業で、どの分野の企業もほぼ、中韓で経済活動をしている。
調査である自動車会社は「中国、韓国との関係悪化が経済に影響しないことを望む」と回答した。一方である金融会社は、「関係改善は急がないが、冷静に判断して関係を修復してもらいたい」と答えた。
報道は、日本と中国との関係が2001年から06年の小泉政権の時期に政治関係では冷め、経済関係は熱い「政冷経熱」の状況となったと指摘。それが2012年に日本が釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)を「国有化」したことによる中国各地での反日デモなどの影響、また、日本企業が中国への投資リスクを意識し、また中国の賃金上昇などの状況もあってカンボジアやラオスなどの東南アジア諸国連合(アセアン)諸国に投資が向かったことなどによって、「政冷経冷」の状況となった、と説明している。
(編集翻訳 恩田有紀)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/392556/