頂門の一針
わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」3376号
2014（平成26）年７月26日（土）
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日米間の労働力の質
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前田 正晶
私が表だってアメリカの労働力の質の問題を論じ始めたのは、1994年のW社リタイヤー後のことだった。
この問題を簡単に言えば「労働力の質に疑問があるが、そこにはアメリカ市場と需要家と最終消費者の受け入れ基準が我が国との対比では非常に甘く且つ寛容であること」にあると思っている。
私はこれまでに何度か「アメリカには気の毒な面がある」と指摘してきた。その「気の毒さ」が端的に表れている例の一つが労働組合員の質なのである。回りくどいことを言わずにハッキリと言えば、我が国よりは質が低いのである。その原因を敢えて分析すれば、
社会に歴然とした階層があり、労働組合員になれば先ずそこから他の（ないしは上の？）の階層には移行していくことが例外的にしかないのだ。この辺りは我が国では新卒が先ず組合員として工場の勤務を経て行く場合があるシステムとは非常に異なっている。
雇用機会均等法（The Equal Employment Opportunity Law）があり、少数
民族（と身体障害者）を雇用する義務があること。そこには屡々指摘され
る「英語を十分に話し且つ聞く力がない者」も入っていることであり、これが折角用意されたマニュアルの読解力がないか読んだ振りをする者が出てくることを意味する。
これでは中には紙製造の必要最低限の技術を身に付けていない者がいるという重大な問題を生ずるという意味でもある。
我が事業部では私も含めて全員で何度も繰り返して組合員の直開けの後で残業料を払って集まって貰って「品質向上が如何に大切で、君たちと我々の職の安全に直結する」と語って聞かせた。私も何度も語った。
ある時にそこで質問に立ち上がった者の一人が真剣に片言の英語で話したので問題を生じないように出身の国を尋ねた。するとヴェトナムで、機会を求めて移住してきたと知った。このように移住してきた者も数多くいるのが組合であると思っていて良いだろう。
カーラ・ヒルズ大使が指摘した「初等教育の改善と識字率の向上」は上記とは別のことで、嘗てFRB議長だったポール・ヴォルカー氏は「基本的計算能力（＝numeracy、一桁の足し算と引き算が出来ること）の向上を付け加えておられたとも聞いた。
アメリカの消費者は我が国ほどの細かく且つ厳密な品質に対する要求していない。一方、我が国では厳格な要求に応えて高度な製品を市場に送り出している製造業の高度な技術水準と労働力の質の高さはそれほど認識されていない気がする。
寧ろ、その質の高さが当然であり、そういうものだと捉えている感があると思う。私はこの状態を事業部も者たちに「我が国の消費者はスポイル（カタカナ語だが）されてしまった」と表現したものだった。
即ち、アメリカの製造業は我が国との対比で大甘の市場の受け入れ基準に甘んじていただけだったので、私の業界の紙パルプでは日本の市場で大いに苦労させられたのだった。カーラ・ヒルズ大使はこの辺りを十分に認識されて、労働力の質の改善のための上記の2項目を掲げられたと解釈している。私にはポール・ヴォルカー議長の指摘も尤もだと思ったものだった。
我々は対日輸出でより一層の成功を収めるためには製品の品質向上は必須であり、そのためには労働組合の協力も絶対に必要であると認識して、繰り返して彼等に質の向上の努力を説いて聞かせたのだった。結果的にはその努力が報いられたのだった。その具体例を挙げてみよう。
組合員の意識改革の例を挙げよう。私も現場の組合員で最も手強いと聞かされてやや遠慮気味に接していた巨漢がいた。その彼にある時現場を歩いていて呼び止められた。恐る恐る近寄ると「問題だと思う保留にした製品が大量に出た。
班長はこれくらい問題ないから合格にしようと主張する。彼は指令通りの生産量を上げて認められようという "product out" 主義者で俺には納得出来ないから、日本市場担当のお前の判断を仰ぎたいのだ」と言い、保留になっている製品の山に案内した。
私は緊張して検品した。それは本来そういう検査をする担当でも権限もない私にも解る限界ギリギリの質で、日本市場では90％以上の確率で拒否されるものだと告げた。
彼は安心した表情で「では班長が何と言おうと格下げ品にする」と断言した。私は早速技術サーヴィスマネージャーを呼び出してこの件を伝えた。
彼は喜色満面で「彼奴がそこまで言うような意識を持ってくれたか。努力が報われたな」と言ってから検査して不合格品と判定した。
我が国ならば、恐らく話題に上ることもないとしか思えない挿話だが、我々はこの辺を出発点にして日本市場に通用する品質改善を、労働組合員との絶え間ない接触で意識改革に努めたのだった。これは決して自慢話ではないとご理解賜りたい。私は単に日米間の諸事情を違いを述べてきただけである。それほど文化が違う他国の市場に受け入れられるのは容易ではないということだ。
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私の「身辺雑記」（126）
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平井 修一
■7月23日（水）。朝は室温28度、晴、暑い。菩提寺の施餓鬼法要（8/12）のために塔婆を依頼し、護持会費を含めて2万1000円を納めた。すごい日射しで、9時には32度近くになったのでクーラーの部屋に犬と避難。
仲新城誠・八重山日報編集長が語る「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」（ブロゴス7/14）が興味深かった。以下引用。
＜尖閣諸島は石垣市の行政区域である。尖閣危機を実感している石垣市の空気は、ここ数年で大きく変わりつつある。護憲集会に参加するような人たちは今や石垣市では少数派であり、この日の集会も内輪だけの集まりでしかなかった。
しかし沖縄全体に目を転じれば、いまだに、こうした人たちが「多数派」として言論界に君臨している。
私は、普天間飛行場の辺野古移設反対を訴える人たちの論理にかねがね疑問を抱いてきた。それは辺野古移設に賛成しているからではない。尖閣を脅かされている石垣市民として、危機にどう対処すべきか、納得できる答えをこの人たちから全く得られなかったからだ。
辺野古移設反対派は、尖閣を狙う中国ではなく、狙われている日本が悪いという倒錯した論理を展開している。到底同調することはできなかった。
石垣市には米軍基地がなく、その意味では基地の重圧感を沖縄本島の住民と共有できていない。しかし沖縄本島の住民も、尖閣をはじめとする自分たちの島々を中国に狙われているという恐怖や憤りを私たちと共有してもらっていない。沖縄本島に拠点を置く主要マスコミの報道を見るたび、本島と石垣島の間にある深い溝を感じてしまう。
尖閣情勢の現状について触れたい。
尖閣諸島の領有権を主張するため「パトロール」と称して公船を周辺海域で航行させている中国だが、4月には久米島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)に海洋調査船「科学号」を送り込み、沖縄での活動をさらに活発化させている。
日本のEEZで、事前に同意のない他国の調査活動は認められない。
しかし科学号は日本の巡視船の警告を無視し、15日間もEEZ内に居座った。
科学号の動きは、尖閣周辺だけでなく、沖縄の海域全体で中国が攻勢を開始する前兆だと思える。中国は日本のEEZはもとより、日中中間線も認めておらず、沖縄周辺まで自国のEEZだと平然と主張している。
中国はそのうち、国際情勢を見極めた上で「尖閣はもとより、沖縄全体も本来は中国の領土である」と言い出すに違いなく、沖縄トラフでの海洋調査は、そのための布石となる行動だろう。今後は既成事実として、こうした行動を積み重ねていく可能性が高いと考えられる。
尖閣周辺での挑発活動も執拗さを増している。中国公船「海警」は領海外側にある接続水域で、3隻体制で24時間の航行を継続。4月24日まで34日連続航行した。
海警の動きを見ていると一つのパターンがある。3隻で連日の航行を続けたあと、恐らく乗組員に休憩を取らせるため、別の3隻(あるいは2隻)と交替し、接続水域を出ていく。
しかし接続水域を出る前、自らの存在を誇示するようにわざわざ領海侵犯するのが「慣例」になっている。つまり中国にとって、領海侵犯とは反日パフォーマンスにほかならないのである。
領海、領空侵犯は他国の主権に対する重大な侵害であり、一歩間違えば戦争へとつながりかねない。それを軽々しいパフォーマンスにしてしまうのが現在の中国である。中国の指導部が尋常な思考経路の持ち主でないことは、このことからも明らかだ。
昨年夏ごろまでの領海侵犯は、日本の漁船が尖閣周辺に出漁してきたとき、威嚇して追い払うのが主な目的だった。しかし昨年後半から、なぜか海警は日本の漁船が接近しても「見て見ぬふり」をするようになった。
日本側にも妙な動きが出てきた。水産庁は今年4月1日付で、各都道府県知事に対し、漁業従事者以外を漁船に乗せないよう求める通知書を出した。
つまり今後、尖閣周辺への漁船の出港を、純粋な漁業に限定する方針を打ち出したのだ。
これまで、尖閣周辺に向け出港する漁船には、政治家や保守系団体のメンバー、マスコミ関係者などが乗り込み、あえて海警と対峙するケースが多かった。
石垣市の関係者は、海警が漁船を威嚇しなくなったことと、今回の政府方針には関連があると見て「日中両政府が水面下で密約を結び、中国公船が漁船を威嚇しない代わりに、日本は漁業者以外を尖閣に近づけないことを決めたのではないか」と疑っている。
日本の漁船が日本の領海である尖閣周辺に出漁し、海警に脅かされて追い払われるケースがたび重なれば「日本の実効支配が揺らいでいる」という印象を国際社会に与えかねない。日本政府は、この点も危惧したのかも知れない。
しかし今後、マスコミ関係者も含めて尖閣海域に近づけないとなると、この海域で実際に何が起こっているのか、真実が全く分からなくなってしまう。
中国が尖閣上空に一方的に防空識別圏を設定して以来、マスコミ各社は空から尖閣を取材することも自粛しているという。
そもそも、漁業目的だけで尖閣海域に出漁する漁業者は、現在では皆無に近い。燃料代が高騰して割に合わない上、周辺で海警が24時間体制で航行しているので、恐がっているのだ。そのうち、尖閣海域は日中の公船だけが航行する海になってしまうのではないかと危惧する。
尖閣海域への接近規制は、もっと国民的議論が必要な問題だと思うが、地元の沖縄では全くと言っていいほど報じられていない。主要マスコミは、尖閣にほとんど関心がないようである。
現在の中国の行動を見ていると、日本側から対話とか平和的解決とかを求める次元は既に超えている。少なくとも尖閣の地元から見ると、平和を唱えるより先に、住民の意識醸成も含めた有事への備えこそ現に求められているものだ。
尖閣を狙う中国の動きを、地元から見つめ続けた私の意見は、独裁国家との信頼関係は成立しないというものだ。
中国はずっと、口では日中友好を言いながら、実際には尖閣周辺に軍艦や調査船などを出没させ続け、尖閣を強奪する時が来るのを待っていた。
そして間違いなく、現在の指導部は「時は来た」と判断し、行動に出ようとしている。
独裁国家には、常に侵略と恐怖の影が付きまとう。世界の歴史を見ても、戦争を起こすのは常に独裁国家だ。つまり国内の不満を外にそらすため、飢えた狼のように外敵を求め、さまよい続ける。
中国には「民主化せよ。話はそれからだ」という態度で接するべきだ。独裁政権とは尖閣問題について一歩たりとも妥協すべきではないし、話し合いの余地もない。「外交的・平和的解決」などを期待すべきでもない。
中国と真正面から対峙する沖縄県民には、そこまでの覚悟が求められると思う。
その意味で、沖縄の主要マスコミが発信し続ける対中融和論は非常に危うい。県民は「前方から中国、後方からマスコミ」に包囲されている、と言ったほうがいいかも知れない＞（以上）
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沖縄の反日マスコミは盛んに民族自決権＝琉球独立論＝中共による解放・併合＝アジアからの米軍駆逐を煽っている。つぶす処方箋はないものか。
■7月24日（木）。朝6時には室温30度、今季最高、晴、8時には32度近くになり、犬をクーラー部屋に避難させた。クーラーがない頃は老人や弱者はバタバタ死んだのだろうか、記憶にないが。
＜［上海7/23ロイター］中国の食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していた問題で、同国の規制当局は、食品安全基準への違反は従業員の個人的な行為ではなく、組織ぐるみだったとの認識を示した＞
安物買いの銭失い。信用も地に堕ちた。所詮マクドもケンタもコンビニも素材からしてジャンクフードと言うことだろう。
＜香港の自由に扉を閉ざす英国（フィナンシャルタイムズ7/23）
興味深いのは、英国も経済界も（香港の自由を守ることに）そっぽを向くことから利益を得ることはない、ということだ。弱さは、習氏から英国企業に対して特別な便宜を得ることにはならない。弱さは英国の国際的立場を弱めるだけだ。
米国政府は、キャメロン政権が態度を明確にすることがあるのだろうかと訝っている。そして香港の長期的な繁栄は、何よりも、法の支配の不可侵性に対する信頼にかかっている。
中国政府に喧嘩を売る必要はない。だが、香港の自由と世界における英国の信頼性は切っても切り離せない関係にあるのだ＞
中共の顔色をうかがう英国。EU内では推進派に押され、国内ではスコットランド独立問題に悩まされ、ウクライナ問題では影響力を発揮できず、香港問題でも腰が引けている。大英帝国の威光も地に堕ちたのか。
上記の2つのケースは会社の利益、国の利益＝国益のために「何を優先すべきか」を誤った事例だが、以下は個人的なトホホ例。
＜会社を辞めて世界旅行。夢の代償は「40代・日雇い」という現実だった（女子SPA！7/23）
やっと景気が良くなってきたとはいえ、私たちの給料もどんどん上がるかというと……そう話は簡単ではない。特に、男性の給料はこの15年ダダ下がり中で、いまや男性の4人に1人が年収300万円以下。そこで、年収200万円台の40代男性に、その実情を取材してみた。
◆最初の会社を辞めなければよかった？
中田正行さん（仮名・47歳・年収250万円、立体駐車場のクレーンのメンテナンス業・独身・神奈川県在住）のケース
「オーストラリアの広大な大陸を、大好きなバイクに乗って走ってみたい！」という夢を、当時勤めていた会社を辞めてまで実現させたのが中田正行さんだ。
中田さんは大学卒業後に、日立製作所の系列企業に就職。20代半ばで「年収は400万円を超えていた」と言う。
「お金を貯めて、27歳で会社を退職した後、2年かけてオーストラリア、ニュージーランド、ネパール、インド、マレーシア、タイを旅しました。
楽しかったなぁ」
だが、夢を実現させ、海外旅行を満喫した彼を待っていたのは、想像以上に厳しい現実だった。
会計事務所→博物館→行政機関→日雇い、のち正社員になったが勤続5年で年収は200万円台のまま＞
2年間の世界旅行の夢の代償は大きすぎた。先憂後楽と反対の先楽後憂。
自業自得的ではあるが、まあ人生を甘く見過ぎたのだ。
長女の「23時まで会議」のために集団的子育て作戦。6人で夕食。5歳の孫娘はお泊り保育。
夕刻に雷雨。止んだので窓を開けたら再び雷雨。天気、運命に翻弄される。無事安泰の人生はまずないのだろう。
■7月25日（金）。朝は室温29.5度、晴、暑くなりそう。夕べは長女と旦那も泊まったので8人で朝食。9時には33度、気絶しそうになってクーラー部屋に避難。昼には35度！ 熱戦だ。
アラブ・中近東・黒海周辺は世界の火薬庫で、今日も熱戦が続いている。
ハマスはイスラエル国家の存在そのものを認めないから、イスラエルにとっては不倶戴天の天敵だ。ハマスはイスラエルに向けて時折ロケット砲（射程4km～70km）をぶち込んでいたから、イスラエル国民の怒りは沸騰していた。
以下は、地政学者であろうdragonerさんの「迎撃成功率9割。イスラエルのミサイル防衛システム『アイアンドーム』とは？」を要約したもの。
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＜イスラエルは少年3人が殺されたことを契機にハマスへの攻撃を開始した。ハマスが密貿易や兵器の搬入に使っていた地下トンネル網を破壊することを狙ったものだ。
この戦闘でハマスは1000発以上のロケット砲をぶっ放したが、イスラエルに近年配備されたミサイル防衛システム「アイアンドーム」によって、人口密集地に落ちるロケットのほとんどが迎撃されている。
アイアンドームはアメリカからの資金援助を受け、イスラエル国防軍とラファエル社（イスラエル）により2007年から開発が進められ、2011年に実戦配備が始まった。
アイアンドームは、ハマスのロケット発射を10秒以内にレーダーで探知し、墜落予想地点を計算してから21秒以内にロケットを迎撃するミサイルを連射する。この時、人口密集地に落ちると判断されたロケットに対してのみ迎撃ミサイルは発射され、砂漠等に落ちるロケットは無視される。発射されたミサイルは目標に接近すると爆発し、破片を目標に浴びせかけ破壊する。
2012年の戦闘でハマスは1506発のロケットを発射したが、そのうち被害を与える人口密集地向けロケット計479発に対して421発がアイアンドームにより迎撃され、9割近い迎撃成功率を誇っている。
ところが今回の戦闘に至った問題の1つに、アイアンドームで対応できない、より射程の長いロケットがハマスに渡ったことがある。近年になりイラン・シリア経由で長射程ロケットが流入し、射程45kmの「ファジュル3」、射程75kmの「ファジュル5」と年々長射程化していき、今年7月には、射程160kmのM-302（ハイバル1、オリジナルは中共製）と呼ばれるロケットが、ガザ地区から発射された。
M-302の160kmという射程は、ガザからイスラエル国土の大部分を攻撃可能になることを意味しており、イスラエルにとっては非常に脅威となる。
長射程のロケット弾道弾に対してイスラエルは「ダヴィデズスリング（ダヴィデの投石機）」と呼ばれるミサイル防衛システムを開発中で、2014年開発完了予定で実戦配備にはまだ時間がかかる。イスラエルが軍事作戦を急いだ背景には、ダヴィデズスリング配備前に長射程ロケットの流入と発射を阻止したい意向があったものと思われる＞（以上）
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なるほど。日本のマスコミにはこういう視点・論点がなく、「イスラエルはやり過ぎだ！」とつまらぬ非難するばかりだが、イスラエル国民は長射程ロケットがハマスに渡ればそれこそ死活問題だから必死であり、イスラエル政府と軍を応援している。
長射程ロケットによるのだろう、表玄関のベングリオン空港周辺を攻撃されて空港は閉鎖を余儀なくされ、空路は暫く断たれた。ハマスを武装解除しなければイスラエルの被害も甚大になる。
ハマスが当分（最低でも数年間）敵対できないような大ダメージを与える必要があるだろう。国際世論に押されて中途半端で矛を収めたら危険を少しばかり先送りしただけになる。
エジプトのシシ政権もパレスチナ自治政府もハマスが大嫌いだ。この際、ハマスを徹底的に武装解除し、学校や病院に造られた秘密武器庫を破壊し、トンネルを潰して武器、食料、資金の流入を防ぎ、ハマスがバラマキ政策をできなくすることだ。そうすればガザの人心もハマスから離れ、和平交渉もスムースになるはずだ。 (2014/7/25)