マタハラはれっきとした人権侵害です。

「妊娠を告げたら契約解除…」深刻な人権侵害マタハラの対応策3つ

2014年07月21日 20時00分 提供：Menjoy!

マタハラ（マタニティ・ ハラスメント）に苦しむ女性が後を絶ちません。マタハラとは、働く女性が妊娠や出産にあたり、職場で受ける肉体的精神的な嫌がらせを指します。

「妊娠中や出産明けに“あなたのせいで仕事のしわ寄せを受けた”と言われた」「妊娠したことを告げたら、契約打ち切りや自主退職を勧められた」という話はいまも珍しくありません。

今回はコミュニケーションプランナーの筆者がマタハラについて、弁護士の菅藤浩三氏にインタビューして、被害に遭った場合の対応策をアドバイスしてもらいました。

■1：社内の相談窓口へ持ち込む

大企業の場合、雇用機会均等法にセクハラへの対応努力義務が設けられた関係で、多くの場合、女性の権利保護のためにセクハラ対応の相談窓口を設けています。社員からの申告に対しそこでの対応がマズイと、 監督官庁が指導にのり出すことがありうるので、一番手軽で迅速なやり方は、社内の対応窓口を利用することでしょう。

■2：法務省の人権擁護局へ持ち込む

中小企業の場合、セクハラ対応の相談窓口が個別に設けられていないことも珍しくありません。

あまり知られていませんが、全国各地の法務局では、職員や人権擁護委員が人権に関する相談を無料で受け付けています（電話相談やネット相談も可能です）。必要に応じて、事実関係を調査し、助言や勤務先への勧告を行うことがあります。

強制力がないなど効果に限度はありますが、公共機関が無料で人権侵害へ対処してくれる制度ですから、社内の相談窓口が無い場合は、ぜひ利用を考えて下さい。

■3：弁護士へ持ち込む

会社と交渉する、裁判所を利用する、いろんなメニューを用意できるのが弁護士です。その場合、費用のことが一番の心配となりますが、一定未満の収入であれば法テラスを利用して弁護士費用を一時立て替えてもらうことが可能です。

いかがでしたでしょうか？ 3つのいずれにも必要となるのが証拠です。マタハラにあたるのではないかと感じたら、ICレコーダーなどで会話を録音して証拠を早いうちから集めておくことがとても大事です。

「マタハラを告発した後、会社で働きづらくなるのでは？」 そういう心配はどうしてもつきものですが、だからこそ被害を受けた女性がなんくせをつけているわけではないことを公明正大に判断してもらうための証拠づくりが肝心です。

マタハラはれっきとした人権侵害です。キャリアを続けるために、生活費を稼ぐために、働き続けることを希望する女性がもっともっと働きやすい社会を築かなければ、少子高齢化の日本社会に未来はありません。マタハラもセクハラと同様に、人権侵害であるという意識が広く普及することを願ってやみません。

http://news.ameba.jp/20140721-332/