兵庫・野々村県議、全容語らぬまま辞職 議会側は刑事告発

兵庫・野々村県議、全容語らぬまま辞職 議会側は刑事告発

フジテレビ系（FNN） 7月12日(土)1時2分配信

号泣会見から10日。不透明な政務活動費について説明がなされないまま、兵庫県議会の野々村 竜太郎議員が辞表を提出。一方、議会側は、野々村議員を刑事告発した。

1日、会見で「やっと議員になったんです」と話していた野々村県議。

やっと議員になってから3年。

野々村県議が辞職を決めた。

報道陣は11日、辞表を提出する野々村県議を探していたが、その姿はなかった。

総務課長は「辞職願は出ました」と話した。

なぜ、野々村県議は報道陣を避けるのか。

その理由は号泣会見と同様、われわれの想像を超えていた。

午後5時すぎ、兵庫県議会の松本隆弘副議長は「(野々村県議が)『状況によっては、暴力を振るってしまうかもしれない』、『犯罪者というふうになってしまうかもしれない』。そういうことで、(報道陣の前に)出たくはないということを言っていると」と話した。

報道陣に暴力を振るい、自らが犯罪者になってしまう可能性があるため、カメラを避けているという。

議会事務局は、野々村県議の不透明な政務活動費について、本人への事情聴取を、延べ3時間以上行ったという。

兵庫県議会の松本副議長は「重ねて問いただしても、『記憶にない』、『わからない』という回答がほとんどでありました」と話した。

大雨で日帰りが困難だったとみられる出張について、野々村県議は、「その日には行っていないかもしれないが、出張回数や金額は間違いない」と説明。

その一方で、3年分の政務活動費など、およそ1,800万円を全額返還する意向を示したという。

しかし、兵庫県議会は、野々村県議を虚偽公文書作成および行使の容疑で刑事告発した。

1日の会見で「この世の中を、この世の中の、あー」などと、この世の中を騒がせた野々村県議。

結局、全容は語られないままの辞職となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140712-00000421-fnn-soci

野々村元県議の自宅を捜索 兵庫県警 政務活動費支出問題

神戸新聞NEXT 7月18日(金)10時43分配信

野々村元県議の自宅へ家宅捜索に入る兵庫県警の捜査員ら＝１８日午前１０時４０分、西宮市内

元兵庫県議の野々村竜太郎氏（４７）＝１１日付で辞職＝による不自然な政務活動費（政活費）支出問題で、兵庫県警捜査２課は１８日、虚偽公文書作成・同行使の疑いで、西宮市内にある野々村氏の自宅を家宅捜索した。政活費の支出をめぐる強制捜査は異例。県警は押収した資料を分析し、詐欺容疑での立件も視野に調べる。

【写真】会見で号泣しながら説明した元兵庫県議の野々村氏

県議会は１１日、野々村氏が昨年１１月、地元の県立高校の行事に参加していないのに、往復の電車代を計上した政活費の収支報告書を虚偽記載などとして刑事告発した。

野々村氏は県議会の聞き取りに対し「（支出を裏付ける資料は）全く何もない」などと説明。県警は実態解明には強制捜査が必要と判断した。

同課は今後、押収資料や口座などを調べるほか、野々村氏から事情を聴くなどして政活費の支出状況を確認する。豊岡市など遠方を日帰りで訪れたとする交通費の支出などについても、虚偽報告の有無を調べる方針。

野々村氏の自宅には１８日午前１０時４０分、段ボールを抱えた県警の捜査員５人が家宅捜索に入った。自宅周辺には約４０人の報道関係者が詰め掛け、物々しい雰囲気の中、住民は不安そうに見守った。

一連の問題発覚後、住民らは野々村氏の姿を見掛けていないという。同じ棟に住む会社員女性（５５）は「私たちの税金をどう使ったのか、きちんと説明すべきだった。警察の捜査で全容を解明してほしい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000004-kobenext-l28

野々村氏「全額返納した」 議会事務局にメール

神戸新聞NEXT 7月18日(金)10時7分配信

元兵庫県議の野々村竜太郎氏（４７）＝１１日付で辞職＝による政務活動費（政活費）の不自然な支出問題で、議会事務局は１８日、野々村氏から３年度分の政活費（２０１２年度以前は政務調査費）約１８００万円を全額返還したとするメールが届いたことを明らかにした。

議会事務局によると、メールは同日午前６時５０分ごろに届き、「ご迷惑おかけしています。全額一括返納いたしましたので、ご報告いたします」と記されていたという。

野々村氏は辞職した際、金利を含めた政活費の全額返還を表明していた。議会事務局は振り込みを確認し、金利を計算して野々村氏に請求する。

【兵庫県議会の政務活動費】政党活動などを除く調査研究のため、条例に基づき、議員報酬とは別に議員１人当たり月額５０万円が支給される。所属会派と議員個人にどう配分するかは各会派に任されている。「広報広聴費」「人件費」など１０項目の支出が認められている。２０１１年６月分から１円以上の全ての支出に領収書の添付が義務付けられた。条例改正により、名称が１３年度に「政務調査費」から変更された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000003-kobenext-l28