★安倍内閣は、【超長期政権】に？

★安倍内閣は、【超長期政権】に？（集団的自衛権行使容認で）

全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

ダイヤモンドオンラインさんの依頼で、書いた

「集団的自衛権行使容認」に関する記事。

↓

http://diamond.jp/articles/-/55118

（●携帯、スマホでみれない場合は、ＰＣからチャレンジしてみてください。）

びっくりするほど反響がありました。

フェイスブック「いいね！」、いまみたら「４８０２」。

これも皆さまのおかげです。ありがとうございます！

さて、皆さんもご存知のように、私の安倍内閣への感情は複雑です。

外交では、めざましい成果をあげておられます。

集団的自衛権行使容認も、よく決断してくださった。

一方で、

・消費税倍増！

・ＴＰＰ！

・残業代をゼロにしよう！

・３Ｋ移民を毎年20万人ずつ入れよう！

・中小企業優遇措置を大幅に減らそう！

などなど、正直「理解不能」な政策も多々ある。

それはそれとして。

事実として、安倍内閣が、【超長期政権】になる可能性が出てきました。

▼日本、長期政権・短期政権の法則

これは、ずばり一文でいうと

・親米政権は長期になり、反米政権は短期で終わる

です。

皆さんご存知なので、特に証拠はいらないでしょう。

しかし、一応。

最近思い出される長期政権は、小泉さんですね。

在職期間1980日で、歴代5位につけています。

小泉さんは、中国、ロシアとの関係を悪化させ、「アメリカ一辺倒外交」にした。

その前の長期政権といえば、中曽根さんです。

在職期間1806日で、歴代6位。

中曽根さんといえば、「日本はアメリカの『不沈空母』である！」発言で有名。

80年代からいまにいたるまで、長期政権は、たった二回だけ。

後は、だいたい1～2年で終わっています。

どんなに当初国民の支持率が高くても、反米総理は長期でいられない。

たとえば、09年あんだけ人気のあった反米親中鳩山さん。

在職期間はわずか266日でした。

その後の菅さん、野田さんは、「反米親中だと長期政権にはならない」と悟り、

少し「親米」にシフトした。

それで鳩山さんよりは、長く総理でいられました。

菅さん452日。

野田さん482日。

安倍さんはどうなのでしょうか？

▼安倍さん追放計画？

皆さんご存知のように、ＲＰＥではいつも「証拠」をあげ、お話しています。

しかし、この話はめずらしく証拠がありません。

「複数の有力な情報筋からの情報」としておきましょう。

アメリカは、「4月の消費税増税後、日本の景気が悪化するので、反安倍の機運を盛り上げて、追放しよう！」と計画していた。

そして、中国も反安倍ですね。

だから、この件について、「米中で意見が一致していた」というのです。

相互に全然関係ない複数の有力者から、同じ話を聞きました。

中国はわかりますね。

なんでアメリカは、「安倍さんを追放しよう」と計画していたの？

これは昨年末の「靖国参拝」問題。

日本では、「靖国に反対しているのは中国と韓国だけだ！」と偽りの情報が流されていました。

事実をいえば、中韓ばかりでなく、

アメリカ、イギリス、ドイツ、ＥＵ、ロシア、オーストラリア、シンガポール、台湾

の政府高官、あるいは有力メディアが批判していた。

例、

・2013年12月26日、安倍総理の靖国参拝について、米国大使館が「失望した」と声明を発表。

・アメリカ国務省も「失望した」と、同様の声明を発表。

・英「ファイナンシャル・タイムズ」（電子版）は、安倍総理が「右翼の大義実現」に動き出したとの見方を示す。

・欧州連合（EU）のアシュトン外相は、（参拝について）「日本と近隣諸国との緊張緩和に建設的ではない」と批判。

・ロシア外務省は、「このような行動には、遺憾の意を抱かざるを得ない」「国際世論と異なる偏った第2次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」と声明。

・台湾外交部は、「歴史を忘れず、日本政府と政治家は史実を正視して歴史の教訓を心に刻み、近隣国や国民感情を傷つけるような行為をしてはならない」と厳しく批判。

・12月27日、米「ニューヨーク・タイムズ」、社説「日本の危険なナショナリズム」を掲載。

・12月28日、米「ワシントン・ポスト」は、「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらに弱める」と批判。

・同日、オーストラリア有力紙「オーストラリアン」は、社説で「日本のオウンゴール」「自ら招いた外交的失点」と指摘。

・12月30日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「安倍首相の靖国参拝は日本の軍国主義復活という幻影を自国の軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部への贈り物だ」。

（つまり、「日本で軍国主義が復活している」という、中国の主張の信憑性を裏付けた）

・同日、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」「誤った歴史観を正すよう促す」と語る。

今年はじめ、安倍内閣は、まさに「四面楚歌状態」だったのです。

アメリカのビジネスマンがみんな見ている、読んでいるブルームバーグは、

「安倍を懲罰せよ！」と主張しました。

この件についてダイヤモンドに記事を書きました。

（一番上の記事とは別。）

転載してみましょう。

【転載ここから▼】

＜たとえば、「ブルームバーグ」は2014年2月19日、「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」という社説を掲載している。

何が書いてあったのか、抜粋してみよう。

＜悪いことに、日本は米国から支持を受けて当然と思っているようだ。

バイデン米副大統領が事前に自制を求めていたにもかかわらず、安倍首相は靖国参拝を断行した。

非公開の場でのこの対話の内容はその後、戦略的に漏えいされた。

恐らく、安倍首相の尊大な態度を白日の下にさらすためだろう＞

米国の本音は、「属国の長が、宗主国No.2の要求を無視するとは、なんと尊大な！」ということなのだろう。

＜米国は反論すべきだ。

それも通常より強い言葉で切り返すべきだ。

4月のオバマ大統領のアジア訪問は、中国政府の外交的冒険主義を容認しないことをあらためて表明する良い機会であると同時に、安倍首相の挑発がアジアの安定を脅かし、日米同盟に害を及ぼしていることをはっきりと伝えるチャンスだ＞（同上）

要するに、「オバマは4月に日本に行ったら、『ガツン』といってやれ！」と主張しているのだ。

＜日本が何十年もかけて築いてきた責任ある民主国家として受ける国際社会からの善意を、安倍首相は理由もなく損ないつつある。

首相が自分でそれに気づかないのなら、米国そして日本国民が分からせてあげられるだろう＞（同上）

つまり、「尊大な」安倍総理が悔い改めないのであれば、米国が「わからせてあげよう！」。

これは、一種の脅迫ですらある。

【転載ここまで▲】

ここまでで、「2月の時点で、安倍さんはアメリカ最大の問題になっていた」ことがご理解いただけるでしょう。

しかし・・・。

▼プーチンに救われた安倍さん

安倍さんはラッキーですね。

3月になると、突然風向きが変わったのです。

何が起こったのか？

そう、プーチン・ロシアが「クリミア併合」をした。

これで、アメリカは、欧州と日本を巻き込んで、「対ロシア制裁網」をつくる必要が生まれた。

安倍さんは、「アメリカの問題ＮＯ１」だった。

それが、「アメリカの問題ＮＯ１」は「プーチン」になったのです。

さらに追い風が吹きます。

中国は、ロシア支持を鮮明にしました。

プーチンは演説のたび、中国の支持に感謝している。

そして、中ロが急速に接近しはじめた。

それで、アメリカにとって、「中国・ロシア連合」が最大の課題になったのです。

このプーチンが安倍総理を救った件。

詳しく知りたい方は、こちらの記事をご一読ください。

全部わかります。

↓

●恐怖の大王プーチンが、日米関係を変えた！

↓

http://diamond.jp/articles/-/53201

（●携帯、スマホで読めない方は、ＰＣでお試しください。）

▼集団的自衛権行使容認で変わるアメリカの世論

さらに、安倍総理が「集団的自衛権行使容認」を決めたことで、日米関係は決定的に変わりました。

どんなに変わったか、同じ媒体でみてみましょう。

具体的にはウォールストリートジャーナル。

2013年12月30日。

↓

＜安倍晋三首相は26日、物議を醸す行動に出た。

就任1年の節目に、250万人の戦没者を祀る靖国神社を参拝した

のだ。

戦没者には、大日本帝国軍の暗黒時代を象徴する東条英機元

首相ら14人のA級戦犯も含まれる。

安倍首相の靖国参拝は、

中国、韓国、米国という奇妙な連合

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

による批判を招き、終戦から70年近く経ってなお、東アジアでは

微妙な政治情勢が続いていることを浮き彫りにした。＞

ちなみにウォールストリートジャーナルは、「靖国参拝で喜ぶのは中国だ！」としています。

これ、ＲＰＥが1004号で書いたとおりです。

↓

＜現職の首相として2006年以来初めてとなる安倍首相の靖国参拝は、

日本の軍国主義復活という幻影を自国の軍事力拡張の口実に^^^^^^^^^^^^^^^^^^

使ってきた

中国指導部への贈り物だ。＞（同上）

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

↑

中国は、「日本で軍国主義が復活している」とプロパガンダしながら軍事力を増強してきた。

今回の安倍さんの行動で、「中国のプロパガンダ＝真実」かのように見えるというのです。

さて、これが集団的自衛権行使容認後はどうなったか？

＜＜日本の集団的自衛権の行使容認を歓迎＝米政府

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月2日(水)10時7分配信

ヘーゲル米国防長官は1日、日本の安倍晋三内閣が集団的自

衛権の行使容認を決定したことについて歓迎の意を表明した。

オバマ政権はこれまで、日本がアジア地域でより大きな軍事

的役割を引き受けるよう働き掛けてきた。

ヘーゲル長官は、今回の決定により「日本はより広範な軍事

作戦に従事できるようになり、日米同盟はさらに実効あるも

のになろう」とし、「地域や世界の平和と安全保障への貢献

を拡大しようとしている日本にとって重要な一歩だ」と評価

した。＞

「歓迎」だそうです。

同紙7月2日号にはこんな記事もありました。

＜中国外務省は1日、猜疑（さいぎ）の目をもって反応した。

また国営新華社通信は論評で、日本は「戦争の亡霊とたわむ

れている」と非難した。

しかし過去5年間にわたって、この東アジア地域全体を警戒

させてきたのは、

中国の好戦的な発言であり、その一方的な行動だった。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本が軍国主義的な過去に戻るというのは問題外である。＞

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

↑

どうですか、これ？？？

半年前、「日本が全部悪い！」だったのが、今では

「中国が全部悪い！」になっています。

半年前は、「日本が軍国主義に戻ることを懸念」していた

のに、

「問題外である！」になっています。

▼安倍内閣、超長期政権への道

というわけで、安倍内閣は、超長期政権への道を歩みはじめま

した。

もちろん「そうなる！」と100%断言はできません。

もし安倍さんが「アメリカ製憲法を改正する！」と宣言すれば、

おそらく超長期政権にはならないでしょう。

しかし、いまのまま、「アメリカ、オーストラリア、インド、

東南アジアなどと、中国包囲網を築きます！」という

路線でいけば、かなりの確率で長期政権になります。

それは、いいことなのか？

悪いことなのか？

おそらく「安全保障面」では、「とてもよいこと」でしょう。

実際、オーストラリアとの関係も大きく改善されました。

その他は？

一番はじめに書いたように、経済政策はかなりお粗末です。

・消費税倍増！

・ＴＰＰ！

・残業代をゼロに！

・３Ｋ移民を毎年20万人いれろ！

・中小企業の優遇措置を大幅に削れ！

などなど、庶民にとって厳しい時代がつづきそうです。

政府はあてになりませんから、自分自身でがんばって生きていき

ましょう。

私たちの自立が、「日本の自立」にもつながります。