中共は世界の嫌われもの
中共は世界の嫌われものになり、日本はアジアのホワイトナイトとして期待が高まっている。
私の「身辺雑記」（119）
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平井 修一
■6月30日（月）。朝は室温24度、曇、肌寒い。
あっという間に1年の半分が過ぎた。仕事である家事（7時間）、趣味である調べもの・読書・記事書き（7時間）で、暇で退屈ということがない、結構時間に追われる毎日が続いている。リタイア後にこれほど緊張感と楽しさに恵まれた余生があるなんてまったく想像もしていなかった。
なぜ書くのか。今では「忙しい若い人に代わって情報収集し、有用なものを選んで伝えたい」という思いからだ。若い時にきちんと歴史を学ばなかったために極左暴力集団に走った苦い経験から、日本人にとっての歴史の真実を知ってもらえたら、と願っている。今ではこれが小生の生き甲斐、天職になっている。まったくありがたい「想定外」だ。
「想定外」と言えば、小生が大いに疑問視している裁判員制度がぐらつき始めたようだ。
＜法制審部会:超長期裁判、裁判員抜きで審理へ
2009年5月に施行された裁判員制度の見直しを検討していた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は26日、裁判員の確保が難しい長期間の裁判（超長期裁判）を裁判官だけで審理できるようにする規定を盛り込んだ要綱案を了承した。
「超長期」の具体的期間は「基準を示すのは難しい」として明記しなかった。法務省は法制審の答申を待ち、今秋の臨時国会に裁判員法改正案を提出する＞（毎日新聞2014/6/26）
この報道について町村泰貴・北大教授（法学）がブログ（6/27）で「裁判員制度、終わりの始まりか」と、こう書いている。
＜裁判の途中で裁判員が不足した場合も同様に対象外とできるとのことだ。既に、裁判員として招集された場合に、無断欠席しても罰則が適用されることはない。出頭率は目を覆わんばかりの低さ。
裁判員制度は、英米の陪審をモデルとして無作為に選ばれた市民に義務として判断役を委ねるというものであったが、「義務」という色彩は限りなく後退している。もはや建前でしかない。これでは裁判員の確保が難しくなるはずである。
そして今回の改正方向は、裁判員対象事件でも便宜的に裁判員抜きとすることを認めるもので、この例外を認めれば、例外が認められる範囲はどんどん広がるであろう。
というのも、裁判員による裁判の方が裁判官だけによる裁判よりも良い、良質だという確信というか信念というかが欠けているように思うのだ。
重大な事件に限って裁判員裁判を行うというのも、重大な事件で刑も重いから、より良い手続である裁判員裁判をという発想ではなく、単に裁判員確保の都合から対象事件を絞るために重大事件に限るという発想に変わってきたように思われる。
死刑対象事件を裁判員裁判から外そうというのも同様で、裁判員に心理的負担をかけるからというのがその理由だが、裁判員の方が良い判断ができるという確信があれば、特に死刑事件などは裁判員裁判を必要とするはずである。
要するに裁判員裁判を実施することで刑事手続がより良質なものとなるという信念、これがないから便宜論に道を譲るのである＞（以上）
一部の死刑廃止論者が「市民を巻き込めば死刑判決が減るだろう」と目論んで裁判員制度を始めたと小生は思っているが、裁判員はごく常識的な判断で死刑判決を下したから、犯罪者に甘い裁判官や死刑廃止論者の思惑は吹っ飛んでしまった。国民も嫌がっているから「もうこの際、裁判員制度は止めようか」という方向のようだ。さっさと終えてくれ。ところで、
＜2012年12月の政権交代で谷垣法相が就任して以降、（死刑は6月26日現在）5回で計9人が執行されたことになる。確定死刑囚は128人となった＞（毎日新聞）
米国共和党に大きな影響力を持つTEAパーティ（Tax Enough Already、税金はもうたくさん）。小生は意義のある増税なら協力するが、死刑囚を税金で養うことには反対だ。冤罪はゼロではないだろうが、神様はお見通しだから天国へ行ける。不運と諦めてもらうしかない。
刑事訴訟法475条1項 死刑の執行は、法務大臣の命令による。
475条2項 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
476条 法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。
OKWave によると、日本では死刑が確定してから死刑執行までの期間は大体4、5年程。2004年9月、宅間守死刑囚が死刑確定から約1年で死刑執行されたが、これは極めて異例なことだという。
法務大臣は法律に従って粛々と死刑執行してもらいたい。死刑囚ではなく、殺された者やその遺族の無念にこそ寄り添うべきである。
夕方、3歳の孫息子が高熱で引きつけ、救急車で病院へ。点滴をしてもまだ41度もあり、長女も心細いのだろう、わが家へやってきた。Nが1歳の孫娘を保育園からピックアップして合流。7人で焼き魚などの夕食。これも想定外。
■7月1日（火）。朝は室温24度、曇のち晴、だんだん暑くなってきた。今日も膨大な洗濯物、3回まわし。
“何でもアリラン”の韓国はまことに奇妙な国である。「シンシアリーのブログ」によると、先の韓国地方選挙当選者の36％が前科持ちで、前科5犯以上という猛者が47人もいるというのだ。
＜区・市・郡など韓国の行政区画の基礎議員など「ニュースにならない」件まで含めると、地方選挙の当選者の数は3952人に達します。ハンギョレ新聞によると、『地方選挙の当選者3952人の1418人が1回以上の犯罪を犯し前科がある』とのことです。約35.8％になりますね。
前科3犯以上が260人、その中の47人は前科5犯以上、その中の4人は前科9犯。廃棄物管理法、道路交通法（飲酒運転）、選挙法違反など、バラエティー豊かなラインナップだそうです。
兵役未了（兵役をちゃんと済ませていない人）も411人。どんな集団だろうと、基本的に「兵役をちゃんと済まさなかった」率が10％を超えるのは、あり得ません＞（以上）
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あり得ないことが起きるから、まさに“何でもアリラン”で、習近平・中共特製の中華饅頭を食いすぎて韓国はほとんど日本の仮想敵に変質した。防衛専門紙『朝雲』6/26から――
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自衛隊と韓国軍との将官交流が途絶えて、まもなく2年が経過する。そのきっかけとなったのは、当時の李明博大統領の島根県竹島への強行上陸だった。
関係修復の兆しも見えない中、韓国軍は6月20日、竹島沖の日本領海を含む海域で、対艦ミサイルなどの射撃訓練を実施した。韓国国防省は「自主的な防衛訓練で、いかなる要求や干渉も考慮しない」と言い切った。
ここ数年、韓国は竹島を使って日本人の感情を逆なでしている。攻勢を強めているつもりだろうが、実効支配に自信がないのだろう。東日本大震災の直後には、日本の窮状を尻目に、閣僚らが島に上陸、島の周りではヨットレースまで開催した。
国家の品格に欠ける行為だ。しかも、その後の国防白書では、竹島について「日本の誤った認識や不当な主張を打破しなければならない」と記述。その上、日本海の呼称を東海に変更せよとの要求まで声高に主張しはじめている。
射撃訓練に対し、菅官房長官が「絶対に受け入れることができず、極めて遺憾」と、強い不快感を示したのは当然だ。と同時に、竹島の領有権や日本海の呼称について、政府は歴史的な経緯を含めて、もっと海外に発信していくべきだろう。
尖閣諸島では中国と、そして、竹島をめぐって韓国との2正面作戦が続く。情勢は厳しいが、ロシアや東南アジアなど周辺国と強固な信頼関係を築くことも大切だ。勝つための戦略と戦術はいろいろある。（以上）
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7月3日に習近平は属国の韓国を訪問する。生意気な北朝鮮を無視し、尻尾を振る韓国を優先した。中韓 VS 日米の図式だが、中共に反発する北は金欠病が進行しており、このとこ
ろ日本に擦り寄ってきたから、中韓 VS 日米＋北も考えられる。
プーチンは中共を牽制するため北を手なずけた。借金をチャラにしたのだ。
＜ロシアと北朝鮮で6月、ルーブルによる決済がスタートする。ロシアのアレクサンドル・ガルシカ極東発展相が5日、明らかにした。極東発展相は、決済の導入はロシアと北朝鮮の貿易・経済協力を著しく加速させ、簡易化すると指摘した。
極東発展相は、「5月5日に北朝鮮の対ロシア債務をすべて解消する協定に調印がなされた。これは、北朝鮮との今後の相互関係の原動力となった」と語った。
北朝鮮の債務は110億ドル超から10億9000万ドルとなり、20年間にわたって半年毎に分割返済される＞（ロシアの声6/5）
プーチンは北の借金1兆1000億円を1090億円にした、つまり1兆円をチャラにした。大盤振る舞いだ。
プーチンは中共への反発を強めているベトナムとの関係強化も進め、着々と中共包囲網を固めている。前出の「朝雲」6/26は「露艦隊がベトナム寄港 南シナ海で中国牽制」と書いている。
＜ロシア太平洋艦隊の国営ラジオ局「ロシアの声」（ＶＯＲ）は6月17日、ロシア太平洋艦隊の艦艇3隻が同日、ベトナム最重要の軍港であるカムラン湾の海軍基地に入港したと伝えた。
同湾はかつて旧ソ連軍の海外最大の海軍基地だったが、高額の賃貸料が払えず2002年に撤退した。その後、露海軍艦艇の寄港は今回が初めて。ベトナムにとり、南シナ海の領土・領海をめぐり中国との争いが続く中、楊潔チ・中国国務委員の18日の訪越に合わせることで、対決継続の意志を示した模様だ。
ベトナムの駐露大使は「カムラン湾は軍民両用港で、外国の軍艦も利用できる。ただ、ロシアには優先使用権がある。対露軍事協力は非常に大切だ」などと述べた。
ロシア紙はベトナムの意図について、「領土・領海の紛争において、ベトナムは中国に独力で対抗することは不可能だ。ロシアを引き込むことで、南シナ海の争いを国際問題化することができる」と伝えている。
中国のニュースサイトによると、カムランへの復帰はロシア側にも中国を牽制する意味がある。両国首脳は5月に「全面戦略連携パートナーシップ」にあることを確認したばかりだが、ロシアにとって長い国境線を挟み向かい合う中国は潜在的な脅威だ。中国は軍事力を除き、経済力を含む多くの分野でロシアに優っている。
カムラン湾は、太平洋からインド洋へ向かう国際航路までわずか１時間と、戦略上重要な場所にある。ロシアの回帰は、自国が欧州の強国であるとともに、アジア太平洋でも影響力を持つことを、中国と国際社会に示す考えがある。特に中国に対しては、周辺地域にくさびを打ち込むことで、ロシアの脅威になることを防ぐ意図があるという＞
プーチンは北方四島をちらつかせて安倍の対露政策の手足を縛っているが、安倍は対中戦争に備えて集団的自衛権を手に入れた。中韓 VS 日米＋露＋越＋北のような感じだ。
習近平は今、軍の完全掌握を狙って江沢民派と激しい権力闘争を続けている。中東では火の手が上がっている。世界大乱が始まった。
今日は9条を骨抜きにした「国防記念日」だ。オーエ真理教の大江教祖はショックで死期を早めたろう。時事通信7/1の報道。
＜集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが1日夜、東京都内で記者会見し、「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」と抗議の声を上げた。
閣議決定に大江さんは「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ」と表情を曇らせた。訴えは数十分におよび「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ」と批判した＞
まともな国民ならGHQ憲法への畏れなんてあるはずないが、オーエ教徒にとってアレは聖典だったわけだ。肝心要の9条が骨抜きになったばかりでなく、前文も否定されたも同然だ。中韓がっくり。安倍さん、GJ! 万歳、国防記念日。ワインが旨い。
■7月2日（水）。朝は室温26度、曇のち晴、昨日に続き今日も暑くなりそうだ。
孫息子は熱が高いままで、昨日は再び引きつけを起こしそうで長女はとても不安がっていた。母子とも憔悴しきっている。長女は3連休になってしまい、「子育てと仕事の両立なんて無理、全然自信がない」と嘆いていた。
もう少しの辛抱で、来年にはカミサンがリタイアするから随分と長女の負担が軽減されるはずだ。ヂイヂ、バアバを含めた連合戦線で集団的子育て支援をするしかない。
ウォールストリートジャーナル（WSJ）7/2の社説「日本の新防衛方針 中国の脅威が背景」は、朝日や大江らのアカと中韓以外の世界の反応を代表しているだろう。以下引用――
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日本政府は1日の閣議で、憲法を再解釈して集団的自衛権の行使を容認することを決めた。アジアの民主主義諸国の安全保障を強化する重大かつ長年懸案だった決定だ。
だが、これと同じほどに重要だと思われるのは、この決定が中国の行動が大きなきっかけであることを北京（中国政府）に思い至らせるだろうという点だ。つまり、東シナ海での中国の侵略的な行動が、日本をこの地域でより積極的な役割を担うように決意させたということだ。
安倍晋三首相はタカ派であり、集団的自衛権をめぐる今回の動きを強く推進してきたが、他方で、日本の安保環境の変化がそれを必要で不可避なものにした。こうした変化には、中国の軍事力が急速に拡大していることや、係争水域の尖閣諸島の現状（ステータス・クオ）変更のため中国が力を行使していることが含まれている。
中国外務省は1日、猜疑の目をもって反応した。また国営新華社通信は論評で、日本は「戦争の亡霊とたわむれている」と非難した。しかし過去5年間にわたって、この東アジア地域全体を警戒させてきたのは、中国の好戦的な発言であり、その一方的な行動だった。
集団的自衛のドクトリンによって、日米防衛同盟における日本の役割はより対等なものになるろう。日本の自衛隊は、日本の沿岸越えた水域ではどのような紛争でも、矛先としての役目を果たす公算はほとんどないが、例えば部隊防護には参加するかもしれない。日本と米国を北朝鮮の攻撃から守るため、イージス搭載艦がミサイル防衛システムに統合される可能性もあるだろう。
この1年、今年が第1次世界大戦の開戦から1世紀になること、そして当時のヴィルヘルム2世（注）時代のドイツと今日の中華人民共和国との類似点について多くのことが書かれてきた。
権威主義的でノン・ステータス・クオ（現状打破志向）的な大国の台頭は、双方の政治家によって対応することができる。しかし平和の究極の保証は、民主主義諸国が団結して、侵略に対抗し、ルールに基づいた国際秩序を防衛する能力があるかどうかにかかっている。他の民主主義諸国の防衛に駆けつけねばならないという日本の認識は、アジアでの平和維持に決定的に重要なのだ。（以上）
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中共は世界の嫌われものになり、日本はアジアのホワイトナイトとして期待が高まっている。いざ、中共殲滅、支那解放へ！ アジアから恒久的に戦争の脅威を一掃しよう。
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注）ヴィルヘルム2世は第3代ドイツ皇帝・第9代プロイセン王。1914年7月5日にヴィルヘルム2世はオーストリア大使に対して「ロシアが介入した場合はドイツがオーストリアを援助する」ことを約束し、オーストリアがセルビアとの戦争を決意しているなら今が最も有利な状況であると述べた。
ドイツの支持を取り付けたオーストリアはセルビアに最後通牒を送る。7月28日にオーストリアはセルビアに宣戦を布告し、セルビア首都ベオグラードへの砲撃を開始し、第一次世界大戦が勃発した。(2014/7/2)