オバマの悪意は感じた。
アメリカの悪意を見抜いた日本国民【西村幸祐】
WiLL 6月10日(火)18時44分配信 (有料記事)
オバマ大統領の真意とは?
日本の米国離れ
第二次安倍政権発足後の一年五カ月を振り返ると、日米関係の百六十年間の歴史上で、かつてなかった新しい局面に両国が立ち入ったことがよく分かる。奇しくも今年は、嘉永七年(一八五四)にペリーが黒船による砲艦外交で日本を開国させ、日米和親条約が締結されてからちょうど百六十年目にあたる。
日米関係はこのように、わが国と西洋の関係を象徴するように第一歩が武力による威嚇から始まった。そんな日米関係が、いよいよ新しいフェイズに入ったと思わざるを得ない出来事が立て続けに起きている。
国賓として来日したオバマ大統領が日本から韓国へ発った四月二十五日、オバマ大統領は米韓首脳会談後の記者会見で慰安婦に言及した。これまで、米国の大統領がこれだけの言葉を慰安婦に費やしたことはなかった。韓国人記者からの質問に答えたものだが、わが国に少なからぬ波紋を投げかけた。
「慰安婦たちに何が起きたのか振り返れば、誰もが恐ろしく酷い人権侵害だと認めなければならない。戦争中とはいえ、彼女たちが冒涜されたことはショッキングだ。彼女たちの話に耳を傾けるべきで、彼女たちは尊重されなければならない。
また、何が起きたのか正確で明瞭な説明がなされなければならない。安倍首相は、そして、日本の人々もたしかに認識していると思う。過去は、正直に公平に認識されるべきものだ」
米国の政権トップや要人の一部は、慰安婦問題の本質が何であるかを本当は知っているのではないか。しかし、日本をあくまでもかつて邪悪だった敗戦国のままにしておきたい米国の一部勢力にとって、東京裁判史観を絶えず補強する歴史カードは、実はシナや韓国よりも、むしろ米国に欠かせないものとなっている。そんな事情が慰安婦問題の最後の課題になるのではないか、というのが私の現状認識である。
とは言え、四月二十五日の記者会見でオバマ大統領は墓穴を掘った。
「何が起きたのか、正確で明瞭な説明がなされなければならない」のならば、オバマ大統領の言うように「過去は正直に公平に認識されるべきもの」である。まさにこれは、五月から安倍政権が取りかかろうとしていた河野談話の検証作業そのものを指しているのではないか。
本文:9,307文字
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140610-00010000-willk-pol
ニューヨーク・タイムズ 「安倍叩き」の元凶
WiLL 6月25日(水)17時4分配信 (有料記事)
「日本」「安倍」は危険
「安倍晋三首相のナショナリズムは日米関係へのさらなる深刻な脅威となっている」(二〇一四年三月二日)
「安倍首相の歴史修正はアジア地域全体への危険な挑発だ」(同)
「安倍首相は日本の憲法の基礎を勝手に変えることに危険なほど接近している」(二〇一四年二月十九日)
「日本の危険なナショナリズム」(二〇一三年十二月二十七日)
「日本の危険なアナクロニズム(時代錯誤)」(二〇一三年十二月十八日)
以上はアメリカの大手新聞、ニューヨーク・タイムズが最近のほんの三カ月足らずの期間に、社説で打ち出した主張である。とにかく、安倍首相やいまの日本は「危険」だというのである。
アメリカにとっての主要同盟国の日本がアメリカと共有する民主主義や法の支配という価値観に基づいて選んだ政治リーダーを、矢継ぎ早に「危険」「脅威」「挑発」というプロパガンダ的用語で貶すのだ。
その論調には、日本が戦後七十年にわたり保ってきた堅固な民主主義、公正な法治、軍事を忌避する消極的平和主義、そして徹底した国際協調や人道主義の実績への配慮はツユほどもない。安倍首相が民主主義や人権尊重の信奉者だという明白な事実への認知もない。その意味では、極端に偏向した事実認識に基づく糾弾である。
ニューヨーク・タイムズは社説以外でも、安倍首相あるいは安倍政権、ひいては安倍政権下の日本全体の動向をきわめて否定的に、ときには誹謗に近い言葉まで使って報道することが多い。
しかし本稿では、同紙全体のスタンスを代表する社説に焦点を絞ってその「安倍叩き」、「日本叩き」の内容や背景を報告したい。「叩き」という短絡にも響く表現をあえて使うのは、同紙側の日本国やその政府に対する非難に独断と偏見を露わにする情緒的な傾向が強いからである。
本稿では同紙のそうした論調の背景として、日本国のあり方を一貫して非難してきた日本人学者が、実はそれら社説での反日論評の責を委ねられていた、というショッキングな事実をも明らかにしたい。アメリカ大手紙の「日本叩き」「安倍叩き」は実は日本発、日本製だったという意外な側面の実態である。
本文:10,877文字
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140625-00010000-willk-pol