女性は、離婚後直ぐに結婚できないという法律のせいかも。
賛同しませんでした。離婚後300日以内に生まれた子どもは、前夫の戸籍に入籍されることが決められています。
離婚後300日以内と決められているのは、子供が１０か月お腹の中にいるからでしょう。
女性は、前夫の子供を身ごもっているかもしれないという理由から、離婚後、直ぐには次の人と結婚できないはず。離婚後300日以内に生まれた子どもは、前夫の子供とされるのは、別におかしくないと思います。
男性は、離婚後直ぐに次の女性と結婚できる。
男性は時間に束縛されていないのに、女性は束縛されている。
男性も女性も離婚後、直ぐに次の人と結婚できるようにしたらいいと思う。
では、元夫との間にできた子を孕んだまま、次の夫と結婚した場合、
父親は誰になるのか？ＤＮＡの検査結果を重要視するのなら、元夫が父親なので、元夫に渡さないといけないのか？そんなことはないでしょう。
ＤＮＡよりも、生まれた赤ちゃんを育てた人が親だと思います。
離婚前に孕んだ子は、ＤＮＡの検査結果が不倫相手であっても、結婚相手の子供になると思います。
正式に離婚する前にＤＶの夫から逃げ出して、離婚しないまま、次の相手と子供を作った人は？
本当にＤＶなのか、はっきりさせる必要があるけれども、
子供が生まれた時にそばにいて育てた人が親だと思います。
離婚前に勝手に不倫していて不倫相手との子供を生んで夫が育てた場合は、その子は、夫の子供だと思います。
～～～～～
以前ご紹介したキャンペーンについてのお知らせです。キャンペーンには9,649人が賛同しています。目標は10,000人です。
４１年間、戸籍がないまま暮らしてきました。「無戸籍児支援ファンド」の成立を、今国会中に求めます。
発信者： 無戸籍者 41歳男性 大阪市
私は今年で41歳です。そして41年間、戸籍がないまま暮らしてきました。
私が戸籍がないのは、日本の民法に理由があります。明治時代から変えられていない民法「772条」には、離婚後300日以内に生まれた子どもは、前夫の戸籍に入籍されることが決められています。DVや調停・裁判の費用、非協力的な相手など、様々な理由で離婚の成立が遅れてしまった場合でも、新しいパートナーとの間にできた子どもは、前夫を法律上の「父親」と認め、入籍せねばなりません。
戸籍がない「無戸籍児」は毎年3000人生まれていると言われています。そのうち500人が私のように、無戸籍の状態が長期化していると想定されており、合計では1万人以上存在すると言う推定もあります。NHKが主要自治体にアンケート調査を行ったところ、92％の自治体で無戸籍になっている人がいることが判明し、支援団体に寄せられた相談によると、その8～9割が背景に前夫から母親に対するDVがあると言われています。
無戸籍児が発生する一つの大きな理由は、母親の経済力では調停・裁判を起こせないからなのです。裁判のためには最低裁判所に３回は足を運ばねばなりません。弁護士の費用なども含めると数十万円、相手が非協力的で長引けばそれ以上かかることもあります。この負担に直面し、母親が裁判をあきらめ、子どもの無戸籍の状態が長引いてしまうケースも少なくありません。
法テラス等の公的支援制度はあるものの、戸籍のない者にとってはハードルが高く、利用するのは現実的に無理な状態です。私は、自らの体験から、無戸籍児問題を解決するひとつの策はこの経済的サポートにあると思っています。公的資金をで裁判のサポートを行うための「無戸籍児支援ファンド」を 今国会中に成立し、無戸籍の子どもを一人でも減らすための支援を積極的に行うよう、国や法務省に強く要望します。
5月22日に報道されたNHKのクロースアップ現代で32歳の無戸籍者が取り上げられたことが大きな原動力となり、現在法務省は無戸籍児についての実態調査が可能かを検討しています。今、私たちが声を上げれば、具体的な支援に繋がる可能性は充分存在します。
私は、41年間、日本に住みながらも、一度も「日本人」だというの証である戸籍を持たずに生きてこなければなりませんでした。私のような経験を、もう他の誰にもしてほしくありません。
「戸籍がないから」健康診断が受けられない、学校に通えない、将来は合法な仕事も、結婚もできない子どもたちが何千人と存在している社会ー こんな現状を、私たちはあと何年放置しておくのでしょうか。
署名は今国会中（６月２２日ごろまで）に届ける予定です。無戸籍児たちの幸せのために、一歩でも前進できるよう支援ファンドの成立を目指しましょう。
皆様のご賛同とご協力に心から感謝いたします。
無戸籍者 41歳男性
大阪
参考リンク
民法７７２条による無戸籍児家族の会
http://ameblo.jp/family772/
NHKクロースアップ現代 「戸籍のない子どもたち」
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3500.html
法務省「無戸籍」の実態調査可能か検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778071000.html