ＣＩＡが初つぶやき、ツイッターとフェイスブックにアカウント開設
ＣＩＡが初つぶやき、ツイッターとフェイスブックにアカウント開設
2014年 06月 9日 10:04 JST
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）は６日、短文投稿サイト「ツイッター」と交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックに公式アカウントを開設し、情報発信を開始した。
ＣＩＡは、米東部夏時間の同日午後２時前に「これがわれわれにとって最初のつぶやきかどうかは確認も否定もできない」とツイッターに投稿した。
ブレナンＣＩＡ長官は声明で「これらのプラットフォーム（フェイスブックとツイッター）で情報発信を拡大することによって、ＣＩＡの任務や歴史などについて、国民に直接情報を提供することができるようになる」と述べた。
焦点：中ロのガス契約、日本のエネルギー安保を支援する可能性
2014年 06月 9日 08:55 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
６月８日、中国が先月にロシアと結んだ天然ガス供給契約は、政治・経済面で長年のライバルである日本を、エネルギー安全保障という非常に重要な分野で支援する可能性がある。写真は東電富津火力発電所のＬＮＧ貯蔵施設。２０１３年２月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ８日 ロイター］ - 中国が先月にロシアと結んだ４０００億ドル規模とされる天然ガス供給契約は、政治・経済面で長年のライバルである日本を、エネルギー安全保障という非常に重要な分野で支援する可能性がある。
過去最大規模となる中ロの契約は、アジアのガス需給に大きな変化をもたらし、ガス価格を押し下げる可能性がある。価格が下落すれば、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入国である日本は最大の利益を得ることになるだろう。韓国や台湾などアジアの他の主要なガス輸入国も、恩恵を受ける可能性がある。
中国は莫大なエネルギー需要を抱えている。だが、国内電力会社が世界的に非常に高い価格でガスを購入している日本にとっても、ガスの調達は死活問題だ。
日本のＬＮＧ購入量は世界のＬＮＧ出荷の約３分の１を占める。昨年は原発稼働停止で減少した電力生産を補うため、過去最高額となる７兆０６００億円を費やした。
今後ロシアからパイプライン経由で中国にガスが送られれば、新たなガス価格の指標が形成される可能性があり、アジアのＬＮＧ購入国にとっては価格押し下げ効果が期待できる。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の木村眞澄氏は、中ロのガス契約がガス価格に下向き圧力を与えるのは確かだと指摘。世界の他の地域と比べてアジア向けのガス価格が高い状況を表す「アジアプレミアム」の終わりが始まったとの見方もあると語った。
ロシア国営ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は中国へのガス販売価格を公表していないが、業界関係者によると、１００万英サーマルユニット当たり約１０─１０．５０ドルで、現在のアジア向けスポット価格の約１３ドルを大きく下回るという。
＜ロシアのエネルギー＞ 続く...
石油鉱業連盟の早崎隆志氏は、中ロを結ぶパイプラインはシベリアのガス田のさらなる開発を促し、それが日本向けＬＮＧの供給源となる可能性もあると指摘する。
日本のロシア産ＬＮＧ輸入は昨年３．１％増加して８５７万トンとなり、ガス輸入全体の９．８％を占めた。この割合は、日本がロシア産ガスの輸入を開始した２００９年の４．３％から拡大している。
安倍晋三首相はこの１年半の間にロシアのプーチン大統領と５度会談。これは他のいずれの首脳と会談した回数をも上回る。ただ、日本はウクライナ危機を受けた対ロシア制裁を支持しており、ガス開発プロジェクトでの役割拡大に向けた外交努力は失速気味でもあるようだ。
＜長期契約の先送り＞
一方、中ロのガス契約を受け、ロシアと日本を結ぶパイプライン建設を推進する動きは再び活発化している。与党議員３３人で構成される日露天然ガスパイプライン推進議員連盟は、プーチン大統領との契約締結を安倍首相に働きかける計画だ。
しかし、ＪＯＧＭＥＣのエコノミスト、原田大輔氏によると、ロシア国営石油会社ロスネフチとガスプロムは、パイプライン建設ではなく、ＬＮＧ輸出の促進により強い関心を示しているという。
ガスプロムは２０１８年までにウラジオストクで、年間１０００万─１５００万トンのＬＮＧ生産能力を持つ２つ目の工場を建設する計画。
ロスネフチと米石油大手エクソンモービルも、サハリンで２０１８年から年間５００万トンのＬＮＧを生産するため、工場建設を計画している。 続く...
日本は、ロシアからの供給に加え、早ければ２０１５年にも開始される米国産シェールガス輸出の恩恵を受ける可能性がある。このほか、西アフリカやカナダなども、供給源となり得る。
ある日本の商社の天然ガス部門関係者によると、こうした新たな供給源確保の可能性を受け、日本のガス需要家は原発に関してより明確な方向性が示されるまで、２０１７年ごろからとなるＬＮＧの長期契約の締結を先送りしているという。
（Osamu T記者、James Topham記者、翻訳：佐藤久仁子、編集：宮井伸明）