アメリカ人の記者は、チュウゴクが最近勝手に制定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）について無知
アメリカ人の記者は、チュウゴクが最近勝手に制定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）について無知。
「多国籍企業に資源探査の独占権を与え、生産量と利益を共有するという仕組みや、資源開発活動を調整し、相互合意に基づく紛争解決を進める多国間協力機関を設立する取り組みなども、実現可能かもしれない。」と書いている。チュウゴクというモノが分かっていない。チュウゴクは、自分たちだけが海と空と島と資源が欲しいから、アジアの国々を全く無視して
石油掘削装置（リグ）設置を強行しているのに、、、。
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コラム：南シナ海上の「勝者なき戦い」
2014年 05月 30日 14:53 JST
５月２９日、歩み寄りのない争いというものは、自身の勝利を確信している当事者がいる限り、解決に至ることはほとんどない。南シナ海での領有権争いも同様のことが言えるかもしれない。写真は香港で行われた反ベトナムデモ。１９日撮影（2014年 ロイター/Siu Chiu）
［ローンセストン（オーストラリア） ２９日 ロイター］ - 歩み寄りのない争いというものは、自身の勝利を確信している当事者がいる限り、解決に至ることはほとんどない──というのが近年の歴史から得られる教訓だ。
南シナ海での領有権争いについても同様のことが言えるだろう。中国と隣国による対立的な状況はますます深まる中、いずれの国も互いが受け入れられない主張をいまだにぶつけ合っている。
最近では、中国が、ベトナムも領有権を主張する海域に石油掘削装置（リグ）設置を強行。ベトナムは、今月２６日にリグ付近で同国の漁船が中国船に体当たりされ沈没したと発表したが、中国側はこれを受け、ベトナムの漁船が中国船に「妨害行為」を行い、衝突後に転覆したと非難した。
南シナ海で領有権をめぐって対立しているのは中国とベトナムだけではない。フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾も南シナ海で領有権を持つとし、同域の９割が自国の海域とする中国の主張を拒否している。
中国はまた、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日本と対立している。中国国防省は２５日、日本の自衛隊機が中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、「危険な行動」を取ったため、緊急発進（スクランブル）で対応したと発表した。
対立の背景を理解するには、何をめぐって争われているのかを把握することが最も重要だ。
経済面では、南シナ海に
中国にとっては、大規模な石油・ガス田の開発には明らかな利点がある。しかし、ベトナムもフィリピンもエネルギー資源を渇望している。
政治面では、アジア最大の経済国として域内でより主導的な役割を担うべきだという考えから、中国は以前に増して主張を強めているように見える。
中国はまた、さらに強引な行動に向けて能力を向上させるため、そして日本やフィリピン、オーストラリアを同盟国に持つ米国の影響力に対抗するため、軍事増強も大幅に進めている。
東南アジアの小規模な国には、中国の「弱い者いじめ」に抵抗するような態度が見て取れる。いじめっ子に立ち向かわない限り状況は変わらないという、世界中の子どもたちが遊び場で習得する対応策だ。
しかし南シナ海は校庭ではなく、状況は漁船転覆から軍事的な小競り合い、そして最終的には本格的な衝突につながるという懸念はまっとうなものだ。
主な問題は、勝利する国はないということに関係国が気付いていないことだ。
米国が関与しないと仮定した場合、中国は軍事衝突が起こればほぼ確実に勝利が見込まれる一方、東アジア地域では「のけ者」扱いされ、政治的にも経済的にも負けを喫するだけでなく、欧州連合（ＥＵ）などとの貿易関係にも影響が及ぶだろう。
一方、ベトナムやフィリピンなどの国は、中国が強力な大国であるという現実と、同国との関係強化が経済的発展につながるということを認識しなくてはならない。
＜指導力の欠如＞
南シナ海の領有権対立は衝突に発展する必然性はないが、全ての当事国による指導力と歩み寄りが不可欠となる。ただ、現時点ではそれは不可能のようだ。
フィリピンは、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での資源探査の権利認定を求め、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴した。
南シナ海をめぐる問題は、複数の国が小規模の島や礁での資源探査の権利を主張していることだ。裁判がフィリピンに有利な結果になったとしても、裁判所の決定を実行に移す仕組みが整っていないため、その判断がどれほど価値のあるものかは疑わしい。
筆者が最善と考えるのは、全ての当事国が参加する協議の場を持ち、誰もが恩恵を受けることのできる解決策を検討することだ。多国籍企業に資源探査の独占権を与え、生産量と利益を共有するという仕組みや、資源開発活動を調整し、相互合意に基づく紛争解決を進める多国間協力機関を設立する取り組みなども、実現可能かもしれない。
しかし、解決に向けたこれらの取り組みは、誰かが圧勝することはないという認識があることが前提となってくる。
第２次世界大戦以降に発生した長期的な紛争の事例をみれば、一つの明確なパターンが浮き彫りになる。ある一方が完全勝利を確信している限り、争いは続くというパターンだ。イスラエルとパレスチナの対立や５０年にわたるコロンビア内戦などはその典型的な例だ。
一方で、北アイルランドや南アフリカで数十年続いた対立の解消は、勝利は不可能で最終的には歩み寄りが望ましいとの結論にすべての側の指導者が至ったことを示している。
ただ、こうした紛争による戒めの教訓は、真の指導力が発揮されなければ、紛争は後戻りできないほどまで悪化するしかないということだ。これこそが南シナ海、そして埋蔵されている石油・ガスに対する真のリスクとなる。
関係各国は利益確保に躍起になっても、結果的に手にするものは大きな損害と長期にわたる対立だけとなるだろう。
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コラム：日本の集団的自衛権を支持する理由
2014年 06月 3日 17:55 JST
６月２日、安倍首相は先月の会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を加速する考えを強調。米政府は、安倍氏の提案を支持するだけでなく、歓迎すべきだ。写真は昨年１０月、陸上自衛隊の朝霞駐屯地で撮影（２０１４年 ロイター ／Issei Kato）
［２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は先月会見し、密接な関係にある他国が攻撃された場合に日本が守る集団的自衛権の行使容認に向けた検討を加速する考えを強調。具体例を提示し、現在検討を進めている。
日本は憲法により戦争に従事することが禁じられている。日米安全保障条約の正称には「相互」という言葉が使われているが、実際にそうだったことは一度もない。米国が日本の防衛を一方的に保障するというのが常だ。
これは長い間、米国の外交政策には好都合だった。米国政府は、潜在的な脅威に対して、厄介な同盟国に頼るよりも、前方で防衛の指揮を執ることを好んできたからだ。
米国は日本を、最重要の前線基地として、特にアジア太平洋地域を監視する第７艦隊の拠点として利用している。そのため米国は、憲法解釈を拡大して米国や国連の平和維持活動への貢献拡大するよう日本に対して静かに迫る一方で、概してその平和主義的政策を支持してきた。
米国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界の約半分を占め、アジア太平洋地域で米軍が完全な支配力を握り、米国と日本の利害がほぼ一致していたころには、それは米国が取るべき正しい政策だったかもしれない。だが、こうした状況はもはや過去の話だ。
現在の米ＧＤＰは世界の約２２％であり、この先１５％まで下がる見通しだ。また、相対的な軍事力も変化している。例えば、１９９５年に台湾と中国本土の緊張が高まったとき、米国は台湾海峡に空母２隻を派遣したが、現在同じことはしないだろう。日米の利害も同程度には合致しない。
日本が実効支配し、中国も領有を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）のことを考えてみてほしい。尖閣諸島は米国にとって、戦略的・経済的価値を持たない。だが、日本国憲法の特殊性と日米安保条約から、尖閣諸島をめぐって米国が中国と戦争を始める可能性もある。
尖閣諸島は豊富な石油・ガス資源が埋蔵しているとみられる。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、石油の埋蔵量が１１０億バレル、ガスの埋蔵量が１９０兆立方フィートに上る可能性があると推計している。
安倍首相のこうした動きは、アジアの多くの国から疑いのまなざしで迎えられ、時には猛反対を受けるだろう。米国からも抵抗する声が一部上がるかもしれない。その背景には、アジアでいまだ癒えることのない第２次世界大戦で受けた傷や、政治的便宜主義があるだろう。また米国では、安倍氏が過去に反米的政治家だったとして懸念する声もある。
しかしながら、こうした懸念から、安倍首相の提案に対する米国の支持を妨げてはならない。道理にかなった発言をした安倍首相を支持したからといって、同氏の主張全てに米国政府が同意する必要はない。
一部の同盟国と中国との地域的な問題の結果として、米国が中国と対立しかねないリスクが一段と高まっている。日本が自国と同盟国の防衛に、より大きな責任を担うことによって、米国民が危険にさらされるリスクは減少するだろう。
米国政府は、アジア諸国から反対の声が上がるのは必至であろうとも、安倍氏の提案を支持するだけでなく、歓迎すべきなのだ。
＊筆者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時代に商務省に勤務し、日本、中国、中南米との通商・投資交渉を担当。現在は米経済戦略研究所の所長を務める。著書に「日米逆転 成功と衰退の軌跡」「東西逆転 アジア・30億人の資本主義者たち」など。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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＊文章を一部修正して再送します。
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