＜特定失踪者＞「北朝鮮国内で生活」昨年、日本に伝達
＜特定失踪者＞「北朝鮮国内で生活」昨年、日本に伝達
毎日新聞 5月30日(金)7時15分配信
日朝合意文書 骨子
北朝鮮側が日本政府に昨年末、拉致された疑いのあるいわゆる「特定失踪者」が「北朝鮮国内で生活している」との情報を、複数のルートを通じて伝えていたことが明らかになった。複数の政府関係者が明らかにした。
北朝鮮側は特定失踪者を帰国させることを検討しているとみられる。だが、北朝鮮側は「帰国させたところで、拉致問題に対する日本の厳しい世論は納得しないのではないか」との懸念も日本側に伝えており、日本の世論を慎重に見極める姿勢だという。
政府は北朝鮮による再調査を通じ、特定失踪者の消息に加え、政府が認定した１２人の拉致被害者の生存を確認したい考えだ。北朝鮮は「死亡８人、未入国４人」と主張している。
北朝鮮、拉致被害者らの全面調査を約束 鴨下記者の解説です。
フジテレビ系（FNN） 5月30日(金)0時11分配信
政府は、北朝鮮が拉致被害者らの全面調査を約束したと発表しました。
北朝鮮の狙いと今後の出方について、鴨下 ひろみ記者の解説です。
今回の協議、北朝鮮は、当初から特別なものと位置づけていて、調査と引き換えに制裁解除を勝ち取るべく、周到に準備していたとみられます。
背景には、国際社会の制裁による経済の行き詰まりがあります。
去年(2013年)、3回目の核実験を行って以降、後ろ盾の中国との関係がぎくしゃくし、海外からのモノやカネが思うように入ってこなくなっているのが実情です。
北朝鮮が制裁解除の時期を、再調査開始と同時にするようこだわったのにも、経済事情の切実さがうかがえます。
北朝鮮は当初、再調査しても結果は同じと否定的でした。
今回、拉致被害者だけでなく、全ての日本人の調査としたのは、拉致問題をぼかすことで、拉致で進展がない場合の予防線を張ったともいえます。
北朝鮮が制裁解除という目的を達したあとも、有効な調査が行われるように、日本側は、調査の過程に目を光らせる必要があります。