中国の日本企業への嫌がらせ 撤退すら一筋縄ではいかぬ実情
昔、ＴＶで、チュウゴクの女性が日本企業誘致のために日本に来て
「チュウゴクに来ることはハイリスク、ハイリターンです。リスクはあっても、見返りは大きいのです。リスクを恐れては利益は得られません。」などと胸を張って言っていたがウソだったな。リスクだらけじゃん。
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中国の日本企業への嫌がらせ 撤退すら一筋縄ではいかぬ実情
NEWS ポストセブン 5月22日(木)16時6分配信
中国進出と同時に始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業が増えているが、共産党の御用メディアばかりのマスコミもまた、日系企業の難敵だ。
黒龍江省ハルビン市が今年はじめ、市内のタクシーにトヨタ車を使用すると発表すると、人民日報系の自動車ニュースサイト「中国汽車報」が噛み付いた。
「釣魚島問題や靖国参拝に際して我々は日本製品ボイコットを行なってきた」「ハルビン市政府は民族としての尊厳を売り払うべきではない」。
進出企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が解説する。
「報道による日本叩きは日常的に行なわれています。メディアから日系企業に『おたくの批判記事を出しますよ』と連絡し、記事を掲載しない代わりに高額の広告掲載を求めてくる事例もあります」
様々な嫌がらせに辟易し中国から撤退する日本企業は多い。高田氏が続ける。
「人件費や家賃の高騰、競争激化などにより収益が見込めなくなり、昨年末から今年にかけて日系企業の撤退や事業縮小が続いています。明治乳業の粉ミルク販売休止、ロート製薬の上海現地法人の解散、薬用化粧品ドクターシーラボの撤退、日本ガイシの中国生産子会社解散、イトーヨーカドー北京望京店の閉鎖などがそうです。撤退までしなくても、共産党政権による嫌がらせや日本商品不買運動が多くの企業に影響を与えていることは間違いない」
しかし、撤退すら容易でないのが実情だ。日系企業は撤退しようとして突然課せられる“手切れ金”に悩まされることがある。税理士でコンサルタントの日上正之氏が解説する。
「広東省など地方都市では地元政府の権限が強く、『郷に入りては郷に従え』ということで独自の簡略化した納税方式をとらせ、一部では政府自らが脱税を容認してきた経緯がある。ところがいざ撤退となると突然手のひらを返し、『未払い分の税金と追徴課税を払え』と請求してくる場合がある」
撤退時に数十億円の課税請求を受けた日系企業もあるという。中国当局はあの手この手で撤退を阻止しようとするため、工場を単なる倉庫として使って、事実上の休眠状態にしている会社は少なくない。
中国人従業員を解雇する際の交渉も一筋縄ではいかない。従業員側は弁護士を連れてきて「あの時実は私は残業をしていた」などと言い張り、補償金を不正に吊り上げようとする。かつては給料の2週分くらい渡せば解雇できたが、今は6か月分が相場になっている。
日本企業にとって、中国でのビジネスは進むも退くも困難な時代を迎えている。
■西谷格（在中国ジャーナリスト）と本誌取材班
※SAPIO2014年6月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140522-00000013-pseven-cn
中国の日本企業いじめ 尖閣問題クローズアップで対象広範に
2014.05.19 16:00
あらゆる企業に「13億人市場」が魅力的に映ることは当然だ。一方で、中国進出と同時に始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業も増えている。しかし、撤退すら一筋縄ではいかないのがこの国の恐ろしさだ。
日系商社Aの上海支社に中国当局から屈辱的な通知が届いたのは昨秋のことだ。
A社では安全性の高い日本製の屋内配電ケーブルを中国で生産・販売しようと2009年から営業活動を続けてきた。2011年秋には北京のマンション建設業者から受注し、いよいよ中国での市場開拓に目途が立った。
ところが、中国での販売に必要な「CCCマーク」（日本の「JIS」「PSE」などに相当）の取得がハードルとなった。同製品は日本ですでにPSEを取得済みで安全性に問題はなく、中国での申請は容易に済むはずだったが、役所はのらりくらりと認証を出そうとしない。
担当の役人からは「もう一歩でなんとかなる」と言われ、露骨な裏金要求もあった。「あと一歩」がいつまでも続き、様々な名目でカネを取ろうとする。払った額の合計は数百万円。さんざん待たされた挙げ句、「専門家の意見」を理由に通知された結果は、やはり「認定不可」だった。
「新型ケーブルは中国のものよりコストが安い上、漏電しにくく火事のリスクも低い。中国のケーブル会社を保護するために参入阻止したのでしょう」とA社社長は憤る。
A社が被害にあったように中国企業に有利になるよう仕向ける（加えて現場の役人が裏金を要求する）パターンはかねて行なわれてきた日本企業いじめの典型例だが、特に2012年に尖閣諸島問題がクローズアップされてから、嫌がらせの対象は広範になっている。それによって財界が日本政府に「中国に妥協すべき」と働きかけることを狙っているのは言うまでもない。