台湾が図上演習を開始、中国の侵攻を想定
台湾が図上演習を開始、中国の侵攻を想定
ＡＦＰ＝時事 5月19日(月)20時7分配信
台湾南部、台南で展示された米国製の攻撃ヘリコプター「アパッチ」の最新型機「AH-64E」（2013年12月13日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】台湾は19日、中国の空母艦隊による攻撃を想定したコンピューターによる図上演習を開始した。国防当局者および台湾メディアが伝えた。この演習には昨年導入した米国製の攻撃用ヘリコプターも取り入れられているという。
台湾、米国から購入の攻撃ヘリ「アパッチ」 引き渡し式典
国防部高官によると、5日間の日程で始まった図上演習は、毎年9月に実施している台湾最大の軍事演習の一環で、軍事力を急速に拡大させる対岸の大国、中国に対する台湾軍の防衛力を測ることが目的。
この高官は演習の詳細については明らかにしなかったが、台湾紙、蘋果日報（Apple Daily）は、同国東岸が中国の空母艦隊に攻撃されたとの想定で行われると報じた。
台湾の軍配備は中国本土に面した台湾西岸に集中しており、東岸の中国侵攻対策は手薄だと軍事専門家は指摘する。
今回の演習では、米国製の攻撃用ヘリコプター「AH-64 アパッチ（Apache）」の最新型機やP-3C対潜哨戒機、台湾製の最新鋭戦闘機など昨年導入が開始された装備が初めて投入される。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140519-00000049-jij_afp-int
焦点：南シナ海対立に動かぬ米国、中国封じ込めへ「待望論」
ロイター 5月19日(月)20時33分配信
5月16日、オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示したが、中国がベトナムと領有権を争う南シナ海で大胆な動きに打って出たことで、疑念が浮上している。クアラルンプールで4月撮影（2014年 ロイター/Samsul Said）
［ワシントン／マニラ １６日 ロイター］ - オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示した。
しかし、中国がベトナムと領有権を争う南シナ海で近年まれに見る大胆な動きに打って出たことで、アジアの関係国はシンプルな疑問を投げかけている。「米国はどこにいるのだろう」──。
オバマ氏のアジア訪問が終了した数日後、中国はベトナム沖約２４０キロに石油掘削装置（リグ）を設置。これを受けて、ベトナム中部では反中デモが起き、死者も出た。さらに、オバマ氏が打ち出して久しい「アジア重視戦略」が口だけではないのかという疑問も浮上している。
フィリピンの防衛当局高官は「われわれは米国に方針転換し、この地域の紛争でどちらか一方を支持するよう働きかけている」とコメント。「オバマ大統領がフィリピン訪問時に述べたように、より強い行動に出てほしい」と期待を込めた。
中国は、同国の南岸から東南アジアの東側までの幅広い領海を主張。このため、ベトナムやフィリピンといった米国の同盟国と直接対立している。ほかにも、ブルネイ、台湾、マレーシアが、南シナ海は自国の領海だと訴えている。
各国が狙うのは、同海域に眠っているとされる膨大な量の原油とガスだ。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２００８年３月に発表した報告書では、確認済みと未発見分を合わせると２８０億バレルから最大で２１３０億バレルの原油埋蔵量があるされている。
この問題をめぐり、米国は中国の動きが「挑発」だと指摘するなど、厳しい言葉を繰り返している。
しかし、具体的な対応は取っておらず、このことは、ウクライナ危機などで既に手一杯のオバマ政権には選択肢が限られているという事実を如実に表している。
米国は領有権問題について、どちらか一方の肩を持つことを拒み、話し合いで解決するよう要請。ただ、米政府が中国とベトナムの仲介をすることはないとしている。
先のアジア４カ国歴訪でオバマ大統領が中国の行き過ぎをさらにけん制するとの期待が高まったこともあり、米国の慎重な対応に業を煮やすアジアの友好国もある。
ワシントンに駐在するアジアのある外交官は米国の対応について、反中デモが暴徒化したベトナムを鎮めるために影響力を行使する一方、中国に対してはより断固とした姿勢を取ることが不可欠だと話した。
この外交官は、東南アジア諸国が抱いている懸念について、中国が近隣諸国との一連の危機を引き起こす中でさらなる利益を得ようとしており、毅然（きぜん）と対応しなければ、やがては地域の勢力図を変える可能性があるということだと述べた。
＜米国の対応に高まる期待＞
米国はフィリピンとは違い、ベトナムを軍事的に防衛する条約義務を負っておらず、軍艦派遣や中国への制裁など厳しい措置を取る動きも見られない。
米中経済の結び付きから、米政府はウクライナ危機でロシアに科したような懲罰的な措置については検討していないようだ。
一方、中国専門家には、米国が断固たる姿勢を中国に示すべきとの声もある。米シンクタンク、外交問題評議会のエリザベス・エコノミー氏とマイケル・レビ氏は「米国は艦船派遣を通じてベトナムを支援する準備をすべきだ」と指摘。「そうすれば、中国側の能力を判断できるとともに、事態の鎮静化にもつながる」との考えを示した。
また両氏は、今回南シナ海にリグを設置した国営企業の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）に対し、米国での活動を制限することも一案だと指摘。
「米国が言葉だけでなく行動で示せなければ、同地域の平和と安定を守るという約束は信じられなくなる」と述べた。
中国は昨年、東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したが、米政権はその際、中国が非難に耳を傾けるよう求めた。
しかし、米政府高官によると、中国はロシアによるクリミア編入から、領有権をめぐる自らの主張を通すにはどうすればよいかという「悪い教え」を学んだとの見方を米政権は強めているという。
この高官は、中国の行動を受けて、米国が外交的、軍事的そして経済的な存在感をアジアで強化すべきという同盟国の希望が強まったと指摘した。
インドネシアのナタレガワ外相は、同国がベトナムと中国の対立の仲介に一役買えるかもしれないと語り、「もし誰もこうした努力をしようとしないなら、事態がエスカレートし、さらに悪化するリスクは非常に現実的となる」と懸念を示した。
（Matt Spetalnick、 Manuel Mogato記者；翻訳 橋本俊樹；編集 佐藤久仁子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140519-00000088-reut-cn&pos=2
戦争のふちに一歩ずつ滑り込む南シナ海―仏メディア
レコチャイ 5月14日(水)6時50分配信
12日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語版電子版は、「南シナ海は一歩ずつ、戦争のふちに滑り込んでいくのか」と題する記事を掲載した。写真は南シナ海。
2014年5月12日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語版電子版は、「南シナ海は一歩ずつ、戦争のふちにと滑り込んでいくのか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。
南シナ海では、中国がパラセル諸島（中国名：西沙諸島）近海に石油掘削装置を設置したことに端を発し、中国とベトナムの船舶が衝突した。ベトナムの首都では11日、中国に抗議するデモが行われた。スプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）のハーフムーン礁（中国名：半月礁）沖でも、中国漁船がフィリピン当局に拿捕（だほ）されるなど、緊張が高まっている。
「南シナ海のほぼ全域が中国に属する。ベトナムやフィリピンは干渉する権限はない」と主張する中国に対し、フィリピンは国際仲裁裁判所に訴状を提出している。中国の南シナ界における主権主張に反対する国は、この2カ国以外に、ブルネイとマレーシアがある。台湾も同地域で主権を主張している。
中国がパラセル諸島近海に石油掘削装置を設置したことついて、国際社会は、その目的が純粋な石油掘削にはないと読んでいる。北京政府に近いメディアは、「フィリピンとベトナムが中国に難癖をつければ、中国は実力で紛争解決を図るだろう」と報じている。
中国による石油掘削装置の設置にベトナムが強く反対するのは、南シナ海の現状変更につながりかねないためだという指摘がある。
習近平（シー・ジンピン）政権の、強硬で少しも譲歩しようとしない姿勢に、米国も懸念を示している。
11日に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、南シナ海問題について「深刻な懸念」を表明した。会議ではほぼすべての時間、南シナ海問題に対する議論に費やされた。
南シナ海情勢は険しさを増している。実力による解決は、最終的にどのような結果をもたらすのだろうか。（翻訳・編集/NY）