今、ベトナムは、まさしくチュウゴクにいじめられているのだ。

チュウゴクがずうずうしすぎてベトナムの我慢の限界を超えたからに決まっている。

今、ベトナムは、まさしくチュウゴクにいじめられているのだ。チュウゴク系のシューフアが自分でそう語った記事。↓

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中越には数十年に渡る兄弟の情、なぜベトナムは急に“手のひら”を返したのか？―台湾誌

（チュウゴク系なのでチュウゴクよりの記事しか出さない）シューフア5月15日(木)21時6分配信

台湾誌「天下」は１５日、「ベトナムの反中暴動の背景：中越の２０００年にわたる恩讐」と題した記事を掲載した。

中国とベトナムの南シナ海紛争が引き起こした反中暴動はアジア中を震撼させている。両国の間には中国と日本のような恨みは存在せず、数十年にわたり共産党が統治する兄弟の情で結ばれているはずなのに、なぜベトナムは急に手のひらを返したのか？

中国とベトナムは２０００年の間、友好と敵対を繰り返すという複雑な関係にある。過去４０年を見る限り、少なくとも１９７９年の中越戦争、９０年代の南シナ海紛争と少なくとも２回は敵対し、３度の反中運動が起きている。

ベトナムは中国をいつまでも「侵略者」という目で見ている。ベトナムは「強国にいじめられてきた」過去を忘れていない。そのため、ベトナム人は外国人に対して友好姿勢を見せながらも常に疑うという二面性を持っている。今回の反中事件は「歴史の遺伝子」の力の強さを証明したといえる。

（編集翻訳 小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000036-xinhua-cn&pos=2

中国を国際提訴も＝デモ、事実上解禁―ベトナム

時事通信 5月15日(木)20時34分配信

【ハノイ時事】ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は15日の定例記者会見で、南シナ海の実効支配を強める中国を激しく非難するとともに、必要なら国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所への提訴も検討すると表明した。一方で武力衝突を避け、平和的解決を目指すために、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」の早期策定が必要と強調した。

報道官は、中国の石油掘削や船舶の体当たり、放水などを「明確な違法行為だ」と指摘。行動規範については「各国が策定に努力する中、中国が状況を複雑にしている」と国際社会に訴えた。ただ、武力行使の可能性に関しては「力の行使には反対する」と否定した。

ベトナムではデモは原則禁止だが、反中抗議行動が頻発するようになっている。これまで国民の反中行動の報道を控えてきた国営メディアも大きく伝えるようになった。

こうした状況について報道官は「愛国心の表明は合法だ」と擁護。反中デモは、ベトナム政府が事実上「解禁」していることを認めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000157-jij-asia&pos=5

中国が南シナ海で実効支配強めるのはなぜか？ 各国反発、孤立しても強硬姿勢崩さず

J-CASTニュース 5月15日(木)17時19分配信

フィリピン外務省が発表したジョンソン南礁の写真。左上が2012年3月、右上が13年2月、左下が14年2月、右下が14年3月。埋め立てが進んでいることがわかる

中国がベトナムやフィリピンと領有権争いを展開する南シナ海での動きを加速させており、一触即発の状態だ。ベトナムやフィリピンが主張する排他的経済水域（EEZ）内で、突然石油の掘削や暗礁の埋め立てを始めたからだ。国際的には孤立状態だが、中国側には一歩も引く気配は見えない。

ベトナムでは対中感情が悪化しており、デモで死者が出る事態に発展している。

■「九段線」の内側に管轄権が及ぶと主張

中国は1950年代から南シナ海に「九段線（きゅうだんせん）」と呼ばれる9本の境界線をU字型に引き、その線の内側に自らの管轄権が及ぶと主張している。南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶと主張しているに近いが、国際法上の根拠はない。2012年5月に発行が始まった中国のICパスポートの地図でも、南シナ海の島々がすべて中国のものであるかのように描かれており、ベトナムやフィリピンが猛反発したという経緯がある。

この段階では中国の具体的な行動は確認されなかったが、ここ1か月ほどで急に情勢が緊迫化している。パラセル（西沙）諸島近海では中国が石油の掘削を開始し、中国船がベトナムの巡視船などに衝突や放水砲で攻撃を繰り返した。ベトナム政府が5月7日にこの事実を会見で発表。ベトナム政府は徹底抗戦の構えで、洋上では両国の船による放水の応酬が続いている。

ベトナムでの対中感情も急激に悪化している。反中デモの参加者の一部が暴徒化して中国企業に対する破壊活動に及んだほか、ロイター通信によると、ベトナム中部ハティン省で5月14日に起きたデモでは21人が死亡した。そのうち16人が中国人だとみられている。

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埋め立てて滑走路ができると空軍基地になるおそれ

フィリピンに対しても強硬姿勢を強めている。2014年5月14日と15日のフィリピン外務省の発表によると、スプラトリー（南沙）諸島のジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁、フィリピン名・マビニ礁）に中国が土砂や資材を搬入し、埋め立てを始めている。ジョンソン南礁はフィリピンが主張する排他的経済水域（EEZ）内にあり、フィリピンは中国側に抗議している。

特に問題視されているが、滑走路のようなものの建設が進んでいることだ。仮に滑走路が空軍基地として運用されれば中国が制空権を拡大するのは確実で、地域が不安定化するリスクが高まることになる。

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中国外相「自らの正当な権益を守るという立場は強固で明確で不変」

この問題をめぐっては、中国は完全に孤立状態だ。東南アジア諸国連合（ASEAN）は5月10日にミャンマーで開いた会議で、「事態の悪化に深刻な懸念を表明」する緊急声明を発表し、菅義偉官房長官も、5月15日の記者会見で

「力による一方的な現状の変更は慎むべき。お互いに話し合いで解決すべき」

と中国側に自制を求めている。米ホワイトハウスのカーニー報道官は5月14日の会見で、脅しではなく平和的な対話を通じて問題を解決する重要性を強調した。

このように各国が足並みをそろえる中でも、中国は強硬姿勢を崩していない。中国外務省の華春瑩副報道局長が5月14日の会見で明らかにしたところによると、王毅外相はインドネシアのマルティ外相との電話会談の中で、

「中国企業は、中国の西沙諸島と関連する区域で通常通りの作業をしていた。これは10年前から始まったことだ」

と話し、緊張状態を作り出した原因はベトナム側にあると主張。

「中国が自らの正当な権益を守るという立場は強固で明確で不変だ」

と断言したという。ジョンソン南礁についても、華報道局長が「自らの主権の範囲内で建設することは正常なこと」だと述べた。

この強硬姿勢の背景には諸説あるが、

「習（近平）政権は最高指導部が訪中した自民党幹部と相次いで会談するなど日本との関係改善を模索し始めた。それに伴い、対外強硬派の矛先を日本から南シナ海へと移す必要があった、と（編注：中国）共産党関係者は話す」（2014年5月15日、日本経済新聞）

といった見方も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000002-jct-soci&p=1