“弱腰”オバマ米政権の「本気度」試す、中国の石油掘削
中露両大国の怒りを同時に買った米国、中国軍幹部を招きご機嫌伺い―中国メディア
チュウゴク系メディアレコチャイの記事なので、チュウゴクよりの内容です。 5月15日(木)21時40分配信
15日、環球時報は「中露両大国の怒りを同時に買った米国、中国軍幹部を招きご機嫌伺い」と題した記事で、米中露三カ国をめぐる海外メディアの報道を紹介した。写真は中国人民解放軍の房峰輝総参謀長。
2014年5月15日、環球時報は「中露両大国の怒りを同時に買った米国、中国軍幹部を招きご機嫌伺い」と題した記事で、米中露三カ国をめぐる海外メディアの報道を紹介した。
米シンクタンク・ケイトー研究所のカーペンター氏は米誌ナショナル・インタレストに寄稿した文章で、米国の外交政策について「中国とロシアという二つの大国の怒りを同時に買っている」とした上で、「少なくともどちらが主要なライバルかはっきりさせるべきだ。われわれが最も見たくないのは、1950年代から続く中露両国の溝の修復に、米国が無意識のうちに手を貸してしまうことだ」と指摘した。
ドイツ・デュッセルドルフの有力紙は、米国が中国人民解放軍の房峰輝（ファン・フォンフイ）総参謀長を招待し、原子力空母「ロナルド・レーガン」の視察も認めたことについて、「二つの軍事強国の関係はいくらか改善された」とした上で、「ウクライナ危機や尖閣諸島問題などが敏感なこの時期に、米国は中国がロシア側につくことに強い懸念を示している」と指摘した。（翻訳・編集/NY）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000050-rcdc-cn&pos=2
「自国領内の活動」＝南シナ海で石油掘削継続―中国参謀長
時事通信 5月16日(金)5時18分配信
【ワシントン時事】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は15日、ワシントン近郊の国防総省で中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談した。房総参謀長は会談後、ベトナムの強い反発を招いている南シナ海での石油掘削作業について、中国の領海内での通常の活動であり、続けていくと表明。自制を求める米側との議論は平行線をたどったもようだ。
米中はこれまでも、南シナ海の領有権問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、意見を戦わせてきた。軍トップ同士の会談では、秋までに両者間でビデオ会議ができる体制を確立するなど、意思疎通を図っていくことで一致したが、具体的争点での溝は依然深いことが改めて浮き彫りになった。
房総参謀長は共同記者会見で「中国が自らの領海内で掘削活動に当たることは、至って正常な行為だ。掘削施設の安全を確保し、活動を継続できるようにしていく」と明言。妨害を主導しているのはベトナムだと非難し、「祖先から引き継いだ領土をわずかでも失うわけにはいかない」と強調した。
チュウゴクは先祖からベトナムの島々をひきついでなんかいないわ！勝手に国民党が海の上にちょこちょこっと九本線を入れて「これ、僕の。」と言ってただけ。ふざけるな。でも、チュウゴクは、本気でウソをつきとおし、そのウソを自分でも信じる。普通ではない国だから、堂々とウソをつく。元々チュウゴクはよくウソをつくし、昔からちょっと力を持つと周りの国々を侵略する国なのだ。
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中国がミサイル艦配備＝南シナ海
時事通信 5月15日(木)11時29分配信
【ハノイ時事】ベトナム漁業監視隊の幹部は15日までに、南シナ海の西沙（ベトナム名ホアンサ、英語名パラセル）諸島海域に、中国が対空ミサイルを搭載したフリゲート艦を配備したことが確認されたと述べた。ベトナム紙トイチェ（電子版）が報じた。
同幹部は「中国はベトナムの民間船舶の行動を妨害するために軍艦を配備し、南シナ海の緊張を高めている」と非難した。
何回も出します。↓
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中越船舶、また衝突＝南シナ海
時事通信 5月14日(水)23時15分配信
【ハノイ時事】ベトナム沿岸警備隊は14日、中国が石油掘削作業を始めた南シナ海の海域で、中国の船舶がベトナム沿岸警備艇の右側に体当たりしてきたと発表した。現場海域ではベトナムと中国の船舶同士による小競り合いが続いており、中国側は先に「ベトナム船から171回衝突してきた」と主張していた。
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ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000180-jij-asia&pos=2
“弱腰”オバマ米政権の「本気度」試す、中国の石油掘削
SankeiBiz 5月14日(水)7時30分配信
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島、スプラトリー（中国名・南沙）諸島（写真：フジサンケイビジネスアイ）
中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。
「一線を越えた」
８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は（実効支配の）力を誇示するためのものだ」とも指摘している。
さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。
また９日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領（５２）の（４月末の）アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。
一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。１０日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。
ウミガメ密漁船を拿捕
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた６日、スプラトリー（南沙）諸島のハーフムーン礁沖ではフィリピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕（だほ）し、船長らを拘束した。船内には約５００匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメは中国で強壮剤や装飾材として利用されている。
このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。
９日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。
蘇氏は、４月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。
「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」
つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける－との見立てだ。
抑制的な国内報道
２０１２年４月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。
敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。
国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。
また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。（国際アナリスト ＥＸ）