南シナ海問題 中国とベトナムの船が13日にも衝突
ベトナムの船がチュウゴク船３隻に囲まれて放水を受け体当たりをされた。
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南シナ海問題 中国とベトナムの船が13日にも衝突
フジテレビ系（FNN） 5月14日(水)10時2分配信
中国とベトナムの間で緊張が続く南シナ海で、双方の船が、13日にも衝突し、事態の悪化が懸念されている。
ベトナムの沿岸警備隊は、中国の船が13日に、パラセル(西沙)諸島付近で、ベトナムの警備艇に体当たりしてきたと発表し、その時に撮影したという写真も公表した。
警備艇が、中国が設置した石油掘削設備に近づこうとしたところ、中国船3隻から放水を受け、うち1隻が体当たりしてきたという。
この衝突で、警備艇の甲板の一部が破損するなどの被害が出た。
一方、ベトナム当局は、同じ海域で、5月4日に起きた衝突の映像を新たに公開した。
中国側の強硬な姿勢に変化が見られないため、映像を積極的に公開することで、中国の一方的な行動を明るみに出し、国際世論を味方につける狙いがあるとみられる。.
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140514-00000553-fnn-int
南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、６人負傷
産経新聞 5月7日(水)19時54分配信
【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。
中国側は２日に掘削設備を現場海域に搬入。３日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。
ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突した。
ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放水してきたと主張。ベトナム側は平和的手段で解決を目指すとしながらも、「中国船が体当たりをやめなければ、報復もあり得る」としている。
中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で、「ベトナム側は国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000539-san-asia
比、中国漁船を拿捕…ウミガメ３５０匹積む
読売新聞 5月7日(水)19時5分配信
【北京＝牧野田亨】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は７日の定例記者会見で、中国漁船１隻が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島でフィリピン側に拿捕（だほ）されたことを明らかにした。
中国とフィリピンは南沙諸島の領有権を巡って激しく対立している。華副局長は「フィリピン側に抗議し、船と乗員の返還を求めた」と説明した上で、「二度と挑発的行動を取らないよう、改めて警告する」と述べた。中国は「海警局」の公船を現場海域に派遣しており、緊張が高まる可能性もある。
ロイター通信によると、フィリピン海上警察の巡視船が６日朝、南沙諸島のハーフ・ムーン（中国名・半月）礁沖で中国漁船を発見。３５０匹のウミガメを積んでおり、違法操業の疑いがあるとして、船とともに中国人の乗員１１人を連行した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00050104-yom-int
フィリピンが南沙海域で中国船拿捕、１１人を野性動物保護法違反の疑いで拘束・・・緊張高まる、中国政府猛反発
サーチナ 5月7日(水)22時51分配信
フィリピン警察は７日午後、南沙諸島（中国での表記は南沙群島。国際的にはスプラトリー諸島）のハーフ・ムーン・ショール（半月礁）付近で中国船１隻を拿捕（だほ）したことを明らかにした。中国側の情報とつきあわせると、海南省を母港とする漁船とみられる。フィリピン警察によると、同国の「野生動物保護法」に違反した疑いで、拿捕した漁船に乗っていた１１人の身柄を拘束した。中国政府・外交部は「われわれはフィリピン側に、いかなる挑発行動もとらないよう、改めて警告する」と強く反発した。中国新聞社などが報じた。
フィリピン警察によると、中国船を拿捕したのは６日午前。警察隊の情報部門と特殊小型艇の隊員が同海域で「行動」し、中国船１隻に乗り組んで検査した。同国の「野生動物保護法」に違反した疑いで、船を拿捕し、乗組員１１人の身柄を拘束して、同国パラワン島のペルト・プリンセサ港に送ることに決定した。
フィリピン政府の別の官員は「わが国の警察部隊は６日午前、『争議のある海域』で漁船２隻を拿捕した。１隻は中国船で１１人の身柄を拘束した。もう１隻はフィリピン船だ」と説明した（解説参照）。
フィリピン外務省は同件について「パラワン州当局は公正に、人道的に、速やかに同『事件』を処理するだろう」と表明した。
中国海南省の瓊海市潭門漁業協会によると、（所属する漁船の）「瓊瓊海０９０６３」と「瓊瓊海０３１６８」が南沙諸島の半月礁付近で、正体不明の武装船に操業を妨害され、発砲で威嚇された。瓊瓊海０３１６８」は撤退に成功したが、「瓊瓊海０９０６３」と同船乗組員の１１人とは連絡が取れなくなったという。
中国政府・外交部の華春瑩報道官は７日、「中国は半月礁を含む南沙諸島と周辺海域に対して、争う余地のない主権を有している」と主張した上で、「目下のところ、中国側の海上警備船が現場に向っている」、「中国外交部と駐フィリピン大使館は第一報を受け、ただちにフィリピン側と交渉を始めた」と説明。
中国側はフィリピン側に対して「事態を合理的に説明できる釈明」と「乗組員と船の即時解放」を要求していると説明し、「われわれはフィリピン側に、いかなる挑発行動もとらないよう、改めて警告する」と述べた。
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◆解説◆
フィリピン官員による「中国船１隻とフィリピン船１隻を拿捕した」との発言は、「同海域はフィリッピンが主権を行使する海域であり、自国船であろうと外国船であろうと違法行為があれば取り締まりの対象になる」との意味を持つ。中国船だけを対象にした場合よりも、「わが方に主権。実効支配している」と、さらに強く示すとも解釈できる。
スプラトリー諸島については、中国（中華人民共和国）、台湾（中華民国）、ベトナムが全島の主権を主張。フィリピンとマレーシアが一部の島の主権を、ブルネイとインドネシアが一部海域についての権利を主張している。
最も面積が大きい太平島は台湾が実効支配。満潮時の面積が特定できるのは１３島。それ以外の暗礁なども含め「主要１８島」などと言われるが、うちフィリピンが実効支配しているのは６島（岩礁、砂州を含む）、ベトナムの実効支配は７島、マレーシアは２島。
中国が実効支配しているのは満潮時に水没するなどで面積を特定できない暗礁２カ所のみだが、中国は多くの暗礁に人口建造物（事実上の軍事施設）を設けて、軍部隊を駐在させている。国際法では満潮時に水没する暗礁などに建造物を設けても領土としては認められないが、中国は「実績」による影響力強化を意図していると考えられる。
中国は建造物を構築した南沙諸島域の暗礁なども「自国領」として、行政区分として海南省に組み入れている。一方で、満潮時にもわずかではあるが海面上に出る部分があり、日本が領土として実効支配している沖の鳥島については、「岩礁であり日本の領土としては認められない」などと、矛盾ある主張をしている。沖の鳥島については、韓国も中国と同調する主張をしている。
中国の場合には、「沖の鳥島の周辺海域に戦略ミサイル潜水艦を潜ませたい。日本に干渉させたくない」との軍事的意図もあり、沖の鳥島については南沙諸島と矛盾する主張をしていると解釈できる。韓国が沖の鳥島について「島ではない。したがって日本の領土でない」と主張している理由は定かでない。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000274-scn-int&pos=1
中国、南沙諸島に滑走路建設か＝土砂や資材搬入と比
時事通信 5月14日(水)10時47分配信
【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は14日、中国やフィリピンなどが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にある岩礁で、中国が滑走路を建設中とみられることを明らかにした。アキノ大統領も同日、この動きを先の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で取り上げたと述べた。
中国が滑走路を建設しているとみられるのはジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名赤瓜礁）。フィリピン国防省によると、中国は今年2月、ジョンソン南礁に大量の土砂を運び込んだことが空や海からの監視活動で確認されたという。フィリピン政府は既に中国に抗議した。
ジョンソン南礁は以前、ベトナムが実効支配していたが、1988年に「南沙海戦」と呼ばれる中国との武力衝突が発生。中国はジョンソン南礁を含む近隣の岩礁を奪い、その後支配を続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000038-jij-asia
＜相手が弱いと攻勢に出る中国の海洋戦略＞尖閣はベトナムが中国に強奪されたパラセル諸島に酷似
Japan In-Depth 5月12日(月)20時42分配信
中国とベトナムがこの5月上旬、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で衝突した。
両国の海上警備の公船同士が対決し、漁船同士が激突するという危険な事態が起きたのだ。ついに東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議も5月10日、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を出した。
パラセル諸島はベトナム、中国の両方が領有権を主張する。だが実際の統治は長年、ベトナム側の手中にあった。中国がそれを武力で奪った形になっているのだ。
今回の中国とベトナムの衝突は直接には中国側が一方的に始めたパラセル近海での石油採掘作業が原因となった。ベトナム側がその海域は自国の排他的経済水域内にあり、いかなる外国もベトナムの許可なしには資源開発はできないという国際合意があることを理由に中国側に抗議したのだ。だが中国はその種の国際合意はまず守らない。
中国が強引に出たことは今回の紛争でも明白である。中国はこの種の海洋紛争では相手が弱いとみると、軍事手段に出ることも辞さない。まず自国にくらべての相手国の劣位や弱体をみきわめてから、どっと攻勢や攻撃に出てくるのだ。 この中
国のパターンを私はかつてベトナム戦争のまだ続いていた南ベトナム（当時のベトナム共和国）で思い知らされた。
1974年1月、南ベトナム政府がそれまで一貫して実効支配してきたパラセル諸島に中国海軍の艦艇が突然、軍事攻撃をかけた。
島に駐留していた南ベトナム軍の小規模部隊はすぐに撃退された。中国軍が同諸島を完全占拠した。
注目すべきは当時の南ベトナム政府の苦境だった。それまでの最大の保護者のアメリカに放棄されつつあったのだ。米軍部隊はその前年の1973年3月に南ベトナムから完全撤退していたのだ。中国は米軍が南ベトナム領内に駐留していた長い期間には、パラセル諸島に対してなんの行動も取らず、米軍が撤退したとなると、とたんに奇襲攻撃をかけてきたのだ。
中国は明らかにアメリカはパラセル諸島の領有権争いでは南ベトナムの支援はしないと判断したうえで攻撃をかけたのである。私は当時、南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン市）に特派員として駐在していて、この一部始終をベトナム側から考察したのだった。
中国のこうした現実的というか、狡猾というか、対応パターンはわが日本にとっても意味が大きい。いうまでもなく日本は中国によって尖閣諸島を強奪されかねない状況に直面しているからである。
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古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140512-00010000-jindepth-cn
＜弱まる中国のはけ口＞南シナ海問題は中国とベトナムだけの問題ではない！その矛先は尖閣にも
Japan In-Depth 5月14日(水)2時31分配信
内政に問題を抱えているときほど、国家は外敵を求めるものだ。そういうアメリカ映画もあった。タイトルは “Wag the Dog”（日本名は「ウワサの真相」）。
普通は犬が尾を振るのだが、これは尾が犬を振るという意味だ。選挙を控えた大統領のセックススキャンダルをもみ消すために、架空の戦争を仕立てて、英雄も仕立てるというストーリーである。
急にきな臭くなった南シナ海。中国はベトナムが反発するのを承知の上で、あえて中国国有石油会社にリグを移動させ、掘削の準備を整えた。領有権紛争がある海域ではあるが、もともと「共同開発」はできるというのが両者の取り決め。現に共同開発の実績もあるのに、あえて単独で開発に乗り出した。要するにベトナムを挑発したのである。
もちろんベトナムも黙ってはいない。沿岸警備隊が出動したが、船の大きさや数といい、装備といい、中国とは比べものにならない。中国海警の船がベトナム船に体当たりしたのも、たとえ相手は沈んでも自分たちは沈まないという自信があったからだろう。
「領海」内とは言っても、あまりにも乱暴な手法である。他国の領海でもすべての船舶は無害なら通航する権利がある（無害通航権）。この場合、ことさらにベトナム船が中国船や掘削リグに対して実力を行使しようとしない限り、それらの船に対して放水したり、まして体当たりするなど、ありえない話だ。ほんのちょっとエスカレートすれば、武器の使用だってしかねない。
戦争になるリスクを冒してまでこうした行動を取るのは、中国が内政的に弱っているからだという解釈をする向きもある。
第一に、翳りの見える経済成長力。IMFの見通しでは、今年は7.5％、来年は7.3％となっているが、もう少し下がる可能性もある。成長力が衰えてくると、今でも大きい貧富の格差が固定されかねず、国内での不満も鬱積するだろう。
第二に、シャドーバンキング問題だ。地方政府などに貸し出されたカネが焦げ付きはじめている。仲介した銀行などは救済措置を取らないと明言しているから、場合によっては社会不安になる可能性もある。それにカネを融資した国有企業などがそのあおりで資金繰りが苦しくなったりすると、実体経済に影響が及ぶこともありそうだ。
経済問題の他に政治問題もある。まず挙げられるのは、少数民族問題。新疆ウイグル自治区は爆弾事件の他にも相当数の「暴動」があると伝えられている。さらに経済が停滞して社会が不安定化してくれば、人民解放軍の動き方も気になる。
武力を持っているだけに、はけ口を外に求め始めると、中央も統制が効かないかもしれない。今回の事件も、そういった軍の一部の意向が働いているとすれば、やがては尖閣にも向かってくるだろう。
もし中国とベトナムとの間で戦争が始まれば、ASEANを軸にして成長を図ろうとしている日本の戦略にも大きな障害となる。南シナ海の動きは他人事ではないのである。
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藤田正美（ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140514-00010000-jindepth-cn
＜ＩＳＳ運用＞露副首相「２０年以降は協力継続せず」
毎日新聞 5月14日(水)10時36分配信
国際宇宙ステーション＝ＮＡＳＡ提供
【モスクワ田中洋之】ロシアのロゴジン副首相は１３日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用を２０２０年以降は継続しない考えを表明した。２０年までの運用で合意しているＩＳＳについては、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が１月、２４年まで延長する計画を発表したが、米国と共にＩＳＳを主導するロシアの協力なしでは不可能とみられる。副首相は「（ＩＳＳ向けの）予算をより有望な宇宙開発計画に回す」と説明したが、ウクライナ情勢をめぐり対露制裁を強化する米国への「報復」との見方が出ている。ＩＳＳは米露と日本、欧州、カナダの計１５カ国で運用している。
【写真特集】昨日の若田さん、笑顔で宇宙ステーションを引継ぎ
◇米の制裁に報復か
また、ロゴジン副首相は米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）でロシア国内に１１カ所ある地上局の稼働を６月から停止する方針も示した。ロシアが独自開発した衛星測位システム「グロナス」をめぐり、米国が自国内に基地局設置を認めないことへの対抗措置という。
さらに副首相は、米国が衛星打ち上げに使用しているロシア製ロケットエンジンについて軍事目的であれば供給を停止すると述べた。
ロゴジン副首相は軍需産業担当の保守派で、ウクライナ問題をめぐり米国と欧州連合（ＥＵ）から渡航禁止や資産凍結の制裁を受けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000019-mai-eurp