ＩＳＳ内にギクシャクした雰囲気が
ＩＳＳ滞在の飛行士を「人質」に？ 露が脅迫 米の追加制裁動に激怒
2014.5.1 08:19 （1/3ページ）［ロシア］
ソユーズ宇宙船でＩＳＳに到着した米露の３人の飛行士（手前）とともに会見をする船長の若田光一さん（後方左）らクルー＝３月２８日（ＮＡＳＡテレビから）
ウクライナ情勢をめぐる米露の対立が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運営に重大な影響を及ぼす懸念が出てきた。米国の追加制裁発動に激怒したロシアは、ＩＳＳに滞在する米国人宇宙飛行士を“人質”とする報復措置をちらつかせ、恫（どう）喝（かつ）した。ＩＳＳへの飛行士の送迎はロシアの宇宙船ソユーズが一手に引き受けており、有人宇宙船を持たない米国への揺さぶりだ。日本への報復もほのめかしている。現在、ＩＳＳで船長を務める若田光一さん（５０）や米国人飛行士が取り残されることはあり得ないとしても、対立が一段と激化すれば、ＩＳＳでの協力関係が決裂する可能性も否定できない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
先端技術供給停止
「制裁がロシアのロケット製造部門への打撃を狙ったものなら、ＩＳＳに滞在している米国の宇宙飛行士が危険にさらされることになるだろう」
ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相（５０）は４月２９日、自国に併合したウクライナ南部クリミアで、インタファクス通信にこう語った。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。
さらに副首相は「制裁というものは常にブーメランだ。投げた側に痛々しく命中する」と、報復を示唆した。
ロシアを怒らせたのは、バラク・オバマ米大統領（５２）が２８日に発表した追加制裁だ。ウラジーミル・プーチン露大統領（６１）の側近ら７人の在米資産の凍結などに加え、「ロシア国防産業の助けになり得る先端技術の輸出許可申請を拒否する」と明記した。
人員輸送手段はソユーズ頼み
この制裁に、セルゲイ・リャブコフ外務次官は２９日、ロシアのネットメディアとのインタビューで、米国の追加制裁措置は「痛手だ」と率直に認めた上で、「ハイテク製品の供給停止は、１９４９年に西側諸国が構築した『鉄のカーテン』政策の再来だ」と、強く非難。ロシア政府関係者らへのビザ発給停止の制裁を決めた日本に対しても「報復措置なしでは済まさない」と明言した。
ソユーズ頼み
１９９８年に建設が始まったＩＳＳは米・露・日本・欧州・カナダの主要１５カ国で共同運営。２０１１年の米スペースシャトルの退役後の人員輸送手段は、ソユーズしかなく、米国は１席当たり約７０００万ドル（約７２億円）の大金をロシアに支払っている。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４月２日に、ロシアによるクリミア併合の制裁措置として、ロシア当局者との接触を禁じるなど宇宙開発分野での協力の停止を決めた。もっとも、ＩＳＳの運営は“米露同舟”の強い相互依存関係にあり、対象外でこれまで通りの協力が続いてきた。
若田船長の帰還は…
ＩＳＳには若田船長のほか、米国２人とロシア３人が滞在中。若田さんは５月１４日にソユーズで帰還する予定だ。
ＩＳＳ内にギクシャクした雰囲気が
アメリカン大学の宇宙政策の専門家ハワード・マッカーディー氏はＡＦＰに「米露それぞれに独自のトイレとエアコンがあるが、家庭内離婚の夫婦みたいなもの」と、ＩＳＳ内のギクシャクした雰囲気を指摘。さらに「可能性は限りなく低いが、米露間で戦闘が起きれば、ＩＳＳの運営に重大な支障が及び、飛行士の帰還に不安が生じかねない」と警告する元宇宙飛行士もいる。
米国はＩＳＳに飛行士を運ぶ民間企業主導の「宇宙タクシー事業」を急いでいるが、少なくとも１７年まではソユーズに頼るしかないのが現状だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/erp14050108190001-n1.htm
米制裁、プーチン流「縁故資本主義」標的 “同窓生”や最側近
2014.4.30 13:26 ［ウクライナ］
【モスクワ＝遠藤良介】米国が発動した対ロシア追加制裁で、入国禁止や在米資産凍結の対象となるプーチン露大統領の側近がさらに増えた。前回の制裁に続き、プーチン政権の「縁故資本主義」を標的にした形だ。ただ、今回の制裁でもロシアに与える直接的影響は限られ、政権幹部からは危機感はうかがえない。
新たな制裁対象となったのは７人。プーチン政権を支えるシロビキ（軍・治安機関出身者ら武闘派）の筆頭格で国営石油企業「ロスネフチ」社長のセチン氏や、軍需企業など６６０社以上を傘下に収める「ロステクノロジー」社長のチェメゾフ氏らで、この２人はいずれもプーチン氏と同じ旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）出身とされる。
プーチン氏がサンクトペテルブルク副市長だった１９９０年代からの旧友、コザク副首相は欧州連合（ＥＵ）の追加制裁の対象にもなった。また、大統領府で内政をつかさどるウォロジン第１副長官も加えられた。企業の１７社は、いずれも前回の制裁でリストに入ったプーチン氏側近の富豪らに関係したものだ。
ただ、ベロウソフ大統領補佐官（経済担当）が「制裁が増すほどエリートの結束は強くなる。現時点での制裁の効果はここにある」と一蹴するなど、今回の制裁が経済に与える影響は限定的との見方が強い。ロシアの昨年の貿易黒字は、石油・天然ガス輸出に支えられて１７９０億ドル（約１８兆３７６１億円）に上り、財政収入にも不安はない。
半面、今年１～３月期のロシアからの資本流出は５０６億ドル（約５兆１９４５億円）と昨年１年間の６２７億ドル（約６兆４３６７億円）に迫る勢いで、米欧による制裁強化の動きが間接的に経済を減速させる効果は決して小さくない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/erp14043013260009-n1.htm
ハイテク分野に打撃深刻 米追加制裁でロ外務次官
2014.4.29 20:20 ［ウクライナ］
インタファクス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官は２９日、米国による追加制裁について、宇宙分野などハイテク部門に深刻な影響が及ぶとの懸念を示した。
米国は２８日、プーチン政権要人ら７人の米国への渡航禁止や在米資産凍結に加え、軍事転用が可能な先端技術の輸出許可申請を拒否し、既存の許可を無効とする制裁を発動した。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/erp14042920200007-n1.htm
2014.5.1 08:19 （1/3ページ）［ロシア］
ソユーズ宇宙船でＩＳＳに到着した米露の３人の飛行士（手前）とともに会見をする船長の若田光一さん（後方左）らクルー＝３月２８日（ＮＡＳＡテレビから）
ウクライナ情勢をめぐる米露の対立が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運営に重大な影響を及ぼす懸念が出てきた。米国の追加制裁発動に激怒したロシアは、ＩＳＳに滞在する米国人宇宙飛行士を“人質”とする報復措置をちらつかせ、恫（どう）喝（かつ）した。ＩＳＳへの飛行士の送迎はロシアの宇宙船ソユーズが一手に引き受けており、有人宇宙船を持たない米国への揺さぶりだ。日本への報復もほのめかしている。現在、ＩＳＳで船長を務める若田光一さん（５０）や米国人飛行士が取り残されることはあり得ないとしても、対立が一段と激化すれば、ＩＳＳでの協力関係が決裂する可能性も否定できない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
先端技術供給停止
「制裁がロシアのロケット製造部門への打撃を狙ったものなら、ＩＳＳに滞在している米国の宇宙飛行士が危険にさらされることになるだろう」
ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相（５０）は４月２９日、自国に併合したウクライナ南部クリミアで、インタファクス通信にこう語った。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。
さらに副首相は「制裁というものは常にブーメランだ。投げた側に痛々しく命中する」と、報復を示唆した。
ロシアを怒らせたのは、バラク・オバマ米大統領（５２）が２８日に発表した追加制裁だ。ウラジーミル・プーチン露大統領（６１）の側近ら７人の在米資産の凍結などに加え、「ロシア国防産業の助けになり得る先端技術の輸出許可申請を拒否する」と明記した。
人員輸送手段はソユーズ頼み
この制裁に、セルゲイ・リャブコフ外務次官は２９日、ロシアのネットメディアとのインタビューで、米国の追加制裁措置は「痛手だ」と率直に認めた上で、「ハイテク製品の供給停止は、１９４９年に西側諸国が構築した『鉄のカーテン』政策の再来だ」と、強く非難。ロシア政府関係者らへのビザ発給停止の制裁を決めた日本に対しても「報復措置なしでは済まさない」と明言した。
ソユーズ頼み
１９９８年に建設が始まったＩＳＳは米・露・日本・欧州・カナダの主要１５カ国で共同運営。２０１１年の米スペースシャトルの退役後の人員輸送手段は、ソユーズしかなく、米国は１席当たり約７０００万ドル（約７２億円）の大金をロシアに支払っている。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４月２日に、ロシアによるクリミア併合の制裁措置として、ロシア当局者との接触を禁じるなど宇宙開発分野での協力の停止を決めた。もっとも、ＩＳＳの運営は“米露同舟”の強い相互依存関係にあり、対象外でこれまで通りの協力が続いてきた。
若田船長の帰還は…
ＩＳＳには若田船長のほか、米国２人とロシア３人が滞在中。若田さんは５月１４日にソユーズで帰還する予定だ。
ＩＳＳ内にギクシャクした雰囲気が
アメリカン大学の宇宙政策の専門家ハワード・マッカーディー氏はＡＦＰに「米露それぞれに独自のトイレとエアコンがあるが、家庭内離婚の夫婦みたいなもの」と、ＩＳＳ内のギクシャクした雰囲気を指摘。さらに「可能性は限りなく低いが、米露間で戦闘が起きれば、ＩＳＳの運営に重大な支障が及び、飛行士の帰還に不安が生じかねない」と警告する元宇宙飛行士もいる。
米国はＩＳＳに飛行士を運ぶ民間企業主導の「宇宙タクシー事業」を急いでいるが、少なくとも１７年まではソユーズに頼るしかないのが現状だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/erp14050108190001-n1.htm
米制裁、プーチン流「縁故資本主義」標的 “同窓生”や最側近
2014.4.30 13:26 ［ウクライナ］
【モスクワ＝遠藤良介】米国が発動した対ロシア追加制裁で、入国禁止や在米資産凍結の対象となるプーチン露大統領の側近がさらに増えた。前回の制裁に続き、プーチン政権の「縁故資本主義」を標的にした形だ。ただ、今回の制裁でもロシアに与える直接的影響は限られ、政権幹部からは危機感はうかがえない。
新たな制裁対象となったのは７人。プーチン政権を支えるシロビキ（軍・治安機関出身者ら武闘派）の筆頭格で国営石油企業「ロスネフチ」社長のセチン氏や、軍需企業など６６０社以上を傘下に収める「ロステクノロジー」社長のチェメゾフ氏らで、この２人はいずれもプーチン氏と同じ旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）出身とされる。
プーチン氏がサンクトペテルブルク副市長だった１９９０年代からの旧友、コザク副首相は欧州連合（ＥＵ）の追加制裁の対象にもなった。また、大統領府で内政をつかさどるウォロジン第１副長官も加えられた。企業の１７社は、いずれも前回の制裁でリストに入ったプーチン氏側近の富豪らに関係したものだ。
ただ、ベロウソフ大統領補佐官（経済担当）が「制裁が増すほどエリートの結束は強くなる。現時点での制裁の効果はここにある」と一蹴するなど、今回の制裁が経済に与える影響は限定的との見方が強い。ロシアの昨年の貿易黒字は、石油・天然ガス輸出に支えられて１７９０億ドル（約１８兆３７６１億円）に上り、財政収入にも不安はない。
半面、今年１～３月期のロシアからの資本流出は５０６億ドル（約５兆１９４５億円）と昨年１年間の６２７億ドル（約６兆４３６７億円）に迫る勢いで、米欧による制裁強化の動きが間接的に経済を減速させる効果は決して小さくない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/erp14043013260009-n1.htm
ハイテク分野に打撃深刻 米追加制裁でロ外務次官
2014.4.29 20:20 ［ウクライナ］
インタファクス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官は２９日、米国による追加制裁について、宇宙分野などハイテク部門に深刻な影響が及ぶとの懸念を示した。
米国は２８日、プーチン政権要人ら７人の米国への渡航禁止や在米資産凍結に加え、軍事転用が可能な先端技術の輸出許可申請を拒否し、既存の許可を無効とする制裁を発動した。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/erp14042920200007-n1.htm