久米島周辺のＥＥＺで中国船の海洋調査
久米島周辺で何をしていたんだろう？
侵略する準備？２４日の産経新聞の記事です。
～～～～～～～
尖閣に中国船、３４日連続 久米島周辺ＥＥＺには調査船、１３日連続
2014.4.24 12:12
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは３４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１０２」「海警２１６６」「海警２４０１」。巡視船が領海に近づかないよう警告しているが、応答はない。
沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）では、中国の海洋調査船「科学号」が何らかの物体を海中に投入したのを巡視船が確認した。久米島周辺のＥＥＺで中国船の海洋調査とみられる活動が確認されたのは１３日連続。
米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符
2014.3.18 11:04 （1/4ページ）［中国］
国連安全保障理事会で１５日、クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票を「無効」とする決議案を採択する前に、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使（手前左）に話しかける米国のサマンサ・パワー国連大使（手前右から２人目）。この直後にロシアは、米国は強力な制裁を打ち出せないと高をくくるかのように拒否権を発動。決議案は否決された＝ニューヨーク（ＡＰ）
国連安全保障理事会で１５日、クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票を「無効」とする決議案を採択する前に、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使（手前左）に話しかける米国のサマンサ・パワー国連大使（手前右から２人目）。この直後にロシアは、米国は強力な制裁を打ち出せないと高をくくるかのように拒否権を発動。決議案は否決された＝ニューヨーク（ＡＰ）
ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙（たいじ）してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を虎視眈々（たんたん）と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。
クリミアはテストケース
「（今回の米国の対露戦略は）いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のギデオン・ラックマン記者は１１日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。
ラックマン氏は２１世紀の世界では「最も危険なライバルが、そのまま重要な貿易相手になる」と指摘し、軍事的な「力の誇示」が最大の武器だった冷戦当時と現代では事情が異なると述べ、経済制裁を優先するオバマ政権に一定の理解を示す。
それでも、これ以上、オバマ政権が手をこまねいていれば、プーチン露政権の増長を許し、ロシアによる現状変更が既成事実になりかねない。
尖閣諸島や南シナ海への影響も必至だ。オバマ政権は「力による現状変更は認めない」と繰り返しているが、すでに中国は防空識別圏の設定で一方的に現状を変更している。軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。
尖閣防衛の意思に疑問符
尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第５条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第２位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。
保守系の米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本部長は、さらに強硬だ。
５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は（中露の）攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー（南沙）諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。
重要な封じ込め圧力
ジョンズ・ホプキンズ大のエリオット・コーエン教授も米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「ロシアが罰を受けずに（クリミア自治共和国を）引きはがすことができれば、中国が尖閣で同じことをできないはずはない」と考えるだろうと指摘した。
ワシントン・ポストの３日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領（５２）に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。
ラックマン氏の解説記事に限らず、クリミア半島の緊張を伝える欧米メディアの論説記事では、ロシアの行動に覇権主義をむき出しにする中国を重ね、米国に対応を迫るケースが多いのが特色。中露の覇権主義への警戒感は強まる一方だ。
（国際アナリスト ＥＸ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/amr14031809060002-n1.htm
【大阪から世界を読む】
中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う…中国軍出動は時間の問題か
2014.1.8 07:00 （1/3ページ）［大阪から世界を読む］
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿（だ）捕（ほ）・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。
（笠原健）
「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」
政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。
中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。
平成２５年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。
じわり真綿で首を…尖閣を既成事実化する中国、軍出動へ「第５段階」
既成事実化しようとする中国の横暴
中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、（１）諸島の領有を一方的に宣言（２）領有の根拠となる国内法整備（３）海洋調査の実施（４）公船による法の執行（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保（６）占領とその既成事実化－といったプロセスを取ってきた。
中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の１９７１（昭和４６）年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。１９９２年にはその根拠となる領海法を制定した。９０年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。
平成２５年１１月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。
拿捕・臨検→軍出動？
日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセス面では第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。
日本政府筋も「拿捕や臨検、次は軍の出動だろう」と警戒
政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140108/waf14010807000001-n1.htm