これらの訴訟で仮に企業側が敗訴した場合、同じような執行手続きが取られる
今回の差し押さえは、これらの訴訟で仮に企業側が敗訴した場合、同じような執行手続きが取られる可能性があることを意味します。
日本船差し押さえ 中国の意図は
4月24日 17時35分NHK
日本の船が中国の港で突然、差し押さえられました。
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る裁判で敗訴した日本の企業が賠償に応じなかったというのが理由。
その後、「供託金」を支払い、差し押さえは解除されましたが、波紋が広がっています。
政治部の坂本眞理記者、経済部の山下和彦記者、上海支局の奥谷龍太支局長が解説します。
突然の差し押さえ
差し押さえられたのは商船三井所有の鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」。
総トン数１１万９０００トン、全長約３２０メートルの大型船で、２２万トン余りの鉄鉱石を運ぶことができます。
３年前に日本で竣工し、中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」の専用船としてオーストラリアなどの鉄鉱石を中国に運んでいた船です。
今月１９日、浙江省の離島にある港で、上海海事裁判所の担当者が現れ、船長に差し押さえの執行を通知したということです。
オーストラリアからの鉄鉱石の荷下ろしの最中でした。
日中戦争前後の賃貸料を巡って
この問題は日中戦争が始まる前の１９３６年にさかのぼります。
商船三井の前身の船会社に中国の船会社が２隻の貨物船を貸す賃貸契約を結びました。
中国の会社は１９８８年になって賃貸料が未払いだとして提訴。
長丁場の審理の結果、商船三井は２９億円余りの支払いを命じられ、異議を申し立てましたが２０１１年までに退けられました。
「供託金」を支払う
商船三井は「和解による解決」を実現すべく、原告側に示談交渉を働きかけていたところでした。
突然の「差し押さえ」という強制的な措置に商船三井は驚きを隠しませんでしたが、すぐに対応に動きました。
２３日、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えた約４０億円を裁判所への「供託金」という形で支払いました。
これを受けて上海の裁判所は２４日、「商船三井は裁判所の判決に関わる義務を全面的に履行した」として、船の差し押えを解除し、船は中国の港を離れました。
しかし、今後、同じような問題が起きうるのか懸念も残されています。
経済界の懸念
「非常に厳しい状況だ」。
経団連の米倉会長は差し押さえから２日後の２１日の記者会見でこうコメントしました。
今回のような問題が中国でビジネスを展開する際のリスクとして広く認識されれば、日本企業の今後の中国展開に影を落とす可能性があります。
実際、太田国土交通大臣も２２日の記者会見で、「中国でビジネスを展開する日本企業全般に対して“萎縮効果”を生むことになりかねない」と懸念を示しました。
今回の問題が今後の中国での経済活動にどのように影響するのか、日本の経済界は注視しています。
日本政府「特異な事例だ」
日本政府にとっても、今回の差し押さえは事前に想定されていたものではありませんでした。
発表直後から事実関係の確認と情報収集に追われ、２１日には朝から外務省の幹部が総理大臣官邸に集まり対応を協議。
この後、菅官房長官は記者会見で「中国側の一連の対応は１９７２年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないもので深く憂慮する」と強い不快感を示しました。
そして、外交ルートを通じて中国側に遺憾の意を伝えました。
２４日、差し押さえが解除されたことについて、菅官房長官は記者会見で、記者団が「同じような訴訟が相次いだ場合、日本企業が金を支払うことにならないか」と質問したのに対し、「かなり前のことについては時効などを、法的、客観的に処理してほしい。今回はそういう意味で特異な事例だ。中国側も戦後補償の問題とは違うと発表しており、分けて考えるべきだ」と述べました。
日中共同声明とは
１９７２年の日中共同声明では「中国は、両国民の友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としています。
中国の指導者は改革開放を進めるなかで、日本の企業の誘致を率先して進め、だからこそ日本企業は安心して中国に投資し、中国側も経済発展という形でその恩恵を受けてきました。
中国外務省は２１日の記者会見で「この案件は普通の商業契約の紛争で、日中戦争の賠償問題とは関係ない」と述べ、いわゆる強制連行の裁判などとは無関係であることを強調しました。
懸念の背景に強制連行訴訟
しかし、日本側は強制連行訴訟との関係を懸念しています。
中国では、先月、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして、日本企業に損害賠償などを求める中国人の元労働者や遺族の訴えを中国の裁判所が受理し、中国で初めて強制連行を巡る裁判が行われる見通しになったばかりです。
今回の差し押さえは、これらの訴訟で仮に企業側が敗訴した場合、同じような執行手続きが取られる可能性があることを意味します。
商船三井側に賃貸された船が、その後、日本海軍に徴用されたため、日本政府内でも賠償の問題と関連づける受け止め方があります。
その一方で「基本的には、民間の契約に関する問題で、政府間の問題には発展しないだろう」という見方も出ています。
中国側の意図は？
中国の裁判所は共産党の指導のもとにあり、今回の差し押さえは、当然、共産党の上層部で吟味された結果と考えられます。
習近平政権になって以来、ハルビン駅に安重根の記念館が設置されたり、南京事件の記念日が設定されたりするなど、日本に関わる歴史を巡って中国の強硬姿勢が目立ちます。
中国国民にも一部に根強い反日的な世論があり、ネット上には今回の差し押さえに関して「正義の勝利だ」とか「日本には多くの貸しがある。もっと賠償請求するべきだ」といった書き込みも見られました。
歴史を強調する習近平政権がこうした一部の世論の突き上げに積極的に応じているという構図になっているとみられます。
かつては賠償を放棄し、友好関係を強調する中国に日本人の多くが感動しましたが、強大になった中国は今、日中戦争など過去の歴史の遺恨にふたをしなくなってきているとも指摘されています。
ただ、一般の中国人のなかには「政治や歴史を人や経済の交流と結びつけるのはよくない」とか「中国人は過去の恨みを忘れるよう努めるべきだ」と話す人が多いのも事実です。
課題があるからこそ政治対話を
冷え込んでいる日中関係に新たな懸念材料が加わる形になった今回の事態。
岸田外務大臣は「こうした課題があるからこそ、政治レベルでの対話が必要だ」と指摘しています。
日中関係を巡っては、自民党の高村副総裁が会長を務める日中友好議員連盟が来月上旬に北京を訪問する方向で調整しているほか、東京都の舛添知事も２４日から北京を訪問。
日本政府は、こうした交流などを通じて、首脳会談や外相会談など高い政治レベルでの対話の実現に向けた環境を整えたい考えです。
今までだって日本はチュウゴクと対話してきたではないか。
日本はＯＤＡで、６兆円出してきた。（内、３兆円はチュウゴクに無償で差し上げたもの）さんざん、日中友好というチュウゴクのウソに惑わされ日本は相当な出費をしてきたのだ。それでこれなんだから、これ以上、どんな対話が必要だと言うの。優しくしてきたお礼が反日でお返しされたのだから、日本はチュウゴクに騙されてきたんだと理解しなければ。