頂門の一針ー私の「身辺雑記」（93）平井 修一
私の「身辺雑記」（93）
平井 修一
■4月13日（日）。朝は室温18度、快晴、暖かい。カミサンがフランスへ行 くので5時に起き、成田までの車中で朝食をとれるように海苔巻弁当を 作った。Nが送っていくから2人前。
昔は欧州線は夕方から夜に出発していたが、今は午前便が多いのかもしれ ない。戦後長らくアンカレッジ空港（アラスカ州）経由だったが、1980年 頃から直行（ノンストップ）便になり、12時間ほどで日欧が結ばれるよう になった。
以来、アンカレッジはすっかり忘れられたが、日本人は欧州からの帰路に この空港のそば屋でまずいソバ・ウドンをすすっていたものだ。日本食に 飢えていたのだ。
小生がパリの子猫ちゃん2匹から病気をもらったことに気づいたのもこの 空港のトイレでだった。連合国許すまじと勇んだが、無防備すぎて迎撃さ れたのだ。
「頂門の一針」4/13号が「首相の靖国参拝中止を求め提訴」（NHK4月11 日）のニュースに触れていたが、「大阪地方裁判所に訴えを起こしたの は、大阪の市民団体の呼びかけに応じた全国の546人」とある。546人がど ういう人たちかというと、在特会（在日特権を許さない市民の会）と激し く対立している｢日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のプロ市民 あたりだろう。
この反日ネットワークには500ほどの組織が名を連ねている（1組織がテー マごとに10組織くらいを名乗るので、実態は50ほどか）。たとえば、こん な具合だ。
＜秋田9条連、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料 館」、アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教 職員の会、アジア共同行動日本連絡会議、アジアこどもプロジェクト、ア ジア女性資料センター、アジア・フォーラム横浜、アジェンダ・プロジェ クト、アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク、安房地区9条連、ア ンポをつぶせ！ちょうちんデモの会、「慰安婦」問題を考える女たちの 会・・・＞
吐気をもよおすような人々だ。
多くの日本人がGHQとアカに洗脳されて国籍不明の商人として金儲けにい そしんでいる間に、反日ネットワークは組織を拡大してきた。朝日やNHK など多くのマスコミが提灯記事を書いて応援したから彼らの影響は今でも 大きい。我々は無防備すぎたのだ。
1990年代からネット言論が普及していき、愛国保守派的な言論が増えて いって結構なことではあるものの、左巻は群れるのがうまいから動員力は 大きい。その点、保守派は「連帯を求めるも孤立を恐れず」という「孤高 の人」が多いのか、動員力はかなり劣る。
それでも愛国保守派は確実に増えている。先の東京都知事選の結果はこう だった。
・舛添要一：211万2979票、得票率43.4％
・宇都宮健児：98万2595票、20.2％
・細川護煕：95万6063票、19.6％。
・田母神俊雄：61万865票、12.5％。
宇都宮と細川を支持した容共左派的反日屋は193万人、自民党的な温厚保 守派（右から左までのごった煮）は211万人、田母神氏を推したネトウヨ 的愛国保守派（左派の言う極右）は61万人ということだ。61万人では左派 の193万人の3分の1で、まだまだ少ないが、左派の背中がようやく見えて きた感じはする。
欧州では“極右”と左派系メディアから言われる勢力が年々台頭しているら しい。フランスではルペン率いる国民戦線は反EU、移民排斥、反同性愛、 中絶反対を掲げて特に若者から支持され、2012年の大統領選で得票率 17.9％を得た。日本でもやがては左派の背中をブスリとやって追い越せる のかもしれない。
共産主義の歴史は内ゲバの歴史でもあり、無政府主義者や社会民主主義者 の党派と対立するばかりか、同じ党内でも左派と右派が殺し合いをしてき た。これでは政権を転覆できない、革命ができないと、試行錯誤の末に 1935年の第7回コミンテルン世界大会において「人民戦線」という戦略が 提案された。
簡単に言えば、「理論的な違いなんてどうでもよい、とにかく政権なり体 制を倒す、最大の敵を倒すという大義の下、大同団結しよう」というもの だ。別個に進んで同時に撃て、小異を捨てて大同につく、ということで、 支那では共産主義者の毛沢東と反共主義者の蒋介石がスターリンの仲介で 手を握って日本を襲撃した。
世界の赤化革命推進上、この人民戦線作戦はまことに画期的だった。プー チンが尊敬するスターリンはただの暴君ではない。
＜人民戦線戦術は、ソ連が自由主義諸国に影響力を持つため、資本家・中 産階級と、あるいは米英などと協調する統一戦線政策という側面もある。 これは欧米における共産主義勢力の拡大など一定の成功を収めた。
戦後についても仏伊における挙国一致政権や、1970年代チリの人民連合政 権などの統一戦線・政党間共闘などにも継承されている。
日本においては、日本共産党の1970年代の「民主連合政府」の提案や、 「核兵器には資本家でも反対するからその一点で共闘する」という1980年 代の「反核統一戦線」などに、この人民戦線の方法論が受け継がれてい る＞（ウィキ）
こうしたわけで左派は今でも上手に群れる。「日本憎し」の一点で団結す る。ところが右派は「反共、愛国、国体護持」であっても親米派と反米派 の対立などがあるようだ。どうも大同につけない。
左派には大江のような軸になるカリスマがいるが、右派にはどうも見当た らない。論客はいてもスターがいない。田母神候補を演壇で応援した著名 人はデヴィ夫人、ＮＨＫ経営委員/作家の百田尚樹氏、石原慎太郎氏くら いで、ちょっと寂しい。
櫻井よしこ・国家基本問題研究所理事長は都知事選をこう振り返っている。
＜国家基本問題研究所は選挙戦の最中、意見広告で「あなたは原発問題だ けで都知事を選びますか」と問題提起し、反原発だけを争点にしてはなら ないと主張した。
それは「3・11」東日本大震災後の日本のあるべき戦略は決して脱原発で はなく、むしろ原発の安全性を高めて活用していくことに日本の未来があ るという主張と一体のものだ。国基研の一連の問題提起が、いささかなり とも今回の選挙結果を後押しし得たのではないかと思う＞
櫻井氏や副理事長の田久保忠衛氏は田母神氏の応援をしてもよさそうだ が、櫻井、田久保の両氏は親米っぽい（日米同盟推進派的）、一方、田母 神氏は「私に限らず、核武装を真剣に考えている日本人をアメリカは嫌 う」と米国には距離を置いている（自主防衛推進派的）。
こうした違い、小生から見れば「小異」から、正面切って田母神氏を応援 しない保守派論客がいたのであれば、とても残念に思う。石原慎太郎氏が せめて20年若ければ、事情はずいぶん違っていたろうが・・・
夕食は6人ですき焼き。風呂に入って皆機嫌よく帰った。来週もまた来 る。蒙古襲来ならぬ「孫・子襲来」だな。来るうちが華だ。
■4月14日（月）。朝は室温18.5度、快晴、暖かい。しかし、安倍晋三の移 民受け入れ方針はすこぶる寒い話である。小生は日本が大好きだから移民 するのも移民を受け入れるのも嫌だが、移民が大好きな人々もいる。そん な話題。
「中国の夢」は「移民」のようだ。アジア問題ジャーナリストの日暮高則 （ひぐらしたかのり）氏の「チャイナ・スクランブル」2014/4/3から――
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カナダが中国人の投資移民を停止、その分富裕層の目は米国、オーストラ リア、その他へ（上）
習近平国家主席は、「中国の夢」などという表現を使って、偉大なる国家 の創造を標榜し、国民に自信を植え付けようとしているものの、その国造 りの“先兵”となるべき党幹部、富裕層は素っ気ないようで、依然、海外脱 出ムードが蔓延している。ある報告書によれば、「富裕層の3人に1人はす でに移民済みか、その準備中」という。
多くが希望する移民先は、一定額の投資で永住権（グリーンカード）を認 めるという米国、カナダ、オーストラリアなどだ。ところが、カナダが今 年2月、30年続けてきた投資移民計画を停止し、中国人の受け入れを拒否 する態度に出た。カナダにはそれなりの理由があるのだが、同国への移民 希望者はがっかり。
しかし、米国やオーストラリアは依然受け入れに熱心で、カナダの減る分 もカバーする構えさえ見せる。さらに、移民先として英語圏ばかりでな く、近場の香港、シンガポール、日本もあり、中国人の海外脱出熱は冷め そうにない。
中国の民間調査機関「胡潤研究院」は、最近発表した「2014年ぜいたく品 消費者動向調査」の中で、1000万元以上の資産を持つ富裕層の64％がすで に移民しているか、移民準備を進めていることを明らかにした。富裕層の 移民及び移民希望率は前年に比べて4ポイント上昇しており、年々増加傾 向を示す。特に資産1億元以上というスーパー富豪の3分の1は移民済みだ という。
英の調査団体ウェルス・インサイトによれば、中国人が海外に置いている 資産総額は6580億ドル（66兆円）に達するという。一方、米ボストン・コ ンサルティング・グループは、中国人の海外資産を4500億ドルと推定、こ の額は3年以内で倍増するとも見込んでいる。富裕層が資産を国外に持ち 出すのは、移民を前提にした行動であり、それだけ移民の数が増えている 証左であろう。
中国人が海外に資産を移し、移民する最大の理由は、「子女の教育」だと 言われる。次いで、多いのが共産党支配への懸念。国内に資産を置くと、 いつまた政治的な風向きが変わって資産を没収されかねない。文革時代を 見てきた親たちはそれを恐れている。
さらには、「国内では得られない高レベルな生活」「（一人っ子政策など のしがらみから逃れて）多くの子供を産みたい」「税金の安い国に行きた い」などの理由も。
このほか、党幹部が国内で不正、腐敗を働いて蓄財した金を海外に持ち出 すケースもある。つまり、場合によっては、捜査当局の摘発を受けるので はないかと心配する党幹部が、あらかじめ家族や資産を海外におき、自分 だけ身一つで中国国内にいる。こうした幹部は「裸官」と呼ばれる。確か に「身の危険が迫った」ときに偽造パスポートなどを使って海外に逃れる のには一人だと便利だ。
海外脱出の理由はともかく、移民先として一番人気があるのが米国で、 2011年、米国が投資移民としてグリーンカードを与えた中国人は3340人に 達している。申請者は50万ドル以上投資し、2年以内に10人の米国人を雇 用するという条件が付けられているが、富裕層にとって厳しいハードルで はない。
カナダは米国に次いで二番目に人気が高く、香港のサウスチャイナ紙によ れば、2009年から11年の間に、中国国内の富裕層6万人以上がカナダへの 移民を申請している。一説には、1986年にカナダが投資移民計画をスター トさせて以来、これまでに約13万人の移民を受け入れたが、ほとんどが中 国からだったとも言われる。
カナダは、国土面積が世界第二と広い割には、人口が少なく、十分な受け 入れの余地を残している。また、英連邦国家として高度な福祉システムを 築いており、子女教育の条件も整っている。このため、古くから人気があ り、特に香港人の富裕層、ビジネスマンが、1997年の香港主権移譲で自由 度が損なわれるのではないかと心配し、いざというときの脱出先として事 前にカナダの永住権取得を目指したことがあった。
この結果、西部沿岸のバンクーバーなどは香港人が大量居住。漢字の看板 が目立っていたために、「ホンクーバー（香港バンクーバー）」などとも 揶揄されていた。
そのカナダが今年2月に、移民に制限をかける措置に出た。その原因を探 ると、中国人の地域になじまない非公共性を嫌ったわけでなく、税収の悪 化による国家予算の緊縮化にあった。フレアティー財政相は2014年度予算 を発表した際、「14年度の財政収支は赤字が見込まれるため、次年度の黒 字化を目指して歳出削減を行う」と強調。
この削減措置の一環として移民への支援策、投資移民計画の停止も明らか にした。
同国にはすでに5万9000人の投資移民、7000企業の投資案件の申請が出さ れており、そのうちの7割が中国からであった。それだけに、カナダ国内 の華人社会、ひいては中国、香港の投資移民希望者にも大きなショックを 与えた。
3月4日、カナダへの移民を申請していた10人の中国人の金持ちが北京で記 者会見を開き、「カナダ政府は門戸を閉じるべきでない」と涙ながらに訴 えた。カナダ紙の報道によれば、上海から来たある女性は「カナダは教 育、環境、福祉、それから法治システムが完備していることで魅力的だっ た。もっとも重要なことは政府への信頼性。もろもろの条件を考慮して移 民先にカナダを選んだが、今は後悔している」と不満をぶつけた。
一方、カナダ政府の投資移民部局の担当者は中国系メディアと特別に会見 し、受け入れ停止が一時的な措置であることを強調しながら、「新しい計 画を準備中であり、新計画では投資移民はさらに拡充される。われわれは 投資移民、とりわけ中国人の移民を重視している」と慰撫した。しかし、 この席で新しい移民計画は明らかにしていない。
カナダへの移民が駄目なら、米国もあるし、オーストラリアもある。特に オーストラリアは、中国人の投資移民受け入れに積極的な姿勢を示してい る。同国政府が2012年11月に出した計画によれば、毎年700人の富裕層の 移民を受け入れるとし、500万豪ドルを投資すれば、申請者の英語能力を 問われることなく、年齢制限もない。また、同国内でビジネスに従事する 必要もないとしている。
サウスチャイナ紙によれば、計画出現後、これまでに65人の中国人が「重 要投資者ビザ」を取得した。さらに現在545人が同ビザを申請中だが、こ のうち91％が中国人だという。この移民計画が出て以来、中国は22億香港 ドルをすでにオーストラリアに投じているとも報じている。オーストラリ アで驚くのは、国だけでなく、各州政府が独自の優遇策を示し、受け入れ に熱心なことである。
英語圏ばかりでなく、香港も中国人の移民先として結構人気がある。陸続 きの近場であり、同じ文化圏で生活習慣上も違和感がないからだ。あるい は移住者は香港居住権を取っておけば、次に第三国へ移ることも容易だと 計算しているのかも知れない。
香港も一般に1000万香港ドル以上を投資すれば移民を認める制度を設けて いるが、この程度の額であれば、大陸中国人で出せる人は少なくない。た だ、香港政府は、キューバ、アフガニスタン、北朝鮮からの国民と同様 に、中国公民にも移民を認めていない。脱出が容易な香港を汚職腐敗幹 部、「裸官」の拠点にされてはたまらないという中央政府の意向もあっ て、香港側がブレーキをかけているようだ。
そうであっても、香港希望の大陸幹部、富裕層は、「上に政策あれば、下 に対策あり」の対応。家族にまず入手しやすいアフリカの国々のパスポー トを取らせ、その国民を装って香港の資産を購入、移民させている。
一定のアフリカの国々では、少額の投資をすれば、当該国家に家族たちが 一度も足を踏み入れることなく比較的簡単にパスポートを入手できるとさ れ、仲介のブローカーも存在する。すでにガンビアやギニアビサウのパス ポート所持の中国人は1万3300人にも達しているとの情報も。
これに対し、党組織部は「裸官」の家族関係や国籍を調べ、家族が海外籍 などを取っていれば重要な職務を与えないなどの措置を取り、抑えにか かっている。
アベノミクスによる景気回復基調で、中国人富裕層も日本の不動産に関心 を向けている。不動産企業によれば、「香港や上海に比べて、日本の大都 市の不動産価格はそれほど高くない。その割には、長期的に見て緩やかな 上昇傾向にあり、安定感がある」というのが中国人の感想だという。
日本は投資移民を認めていないので、現段階での中国人の不動産購入はあ くまで投資目的だ。だが、政府内では、「長期的視点で見れば、人口減少 傾向にあるため、若年層の流入は必要だ」として、毎年、20万人の外国人 受け入れを検討しているとの話もある。
このため、近い将来、投資移民、技術者移民の制度を設ける可能性もあり そうで、そうなれば、中国人の移民先として日本が大きく浮上してきそうだ。
PM2・5による大気汚染など環境悪化、食の安全の問題、不動産バブルの崩 壊への不安。さらに一部の人には、不正な手段による大金の獲得から、警 察や税務署に追われるのではないかという恐れもある。さまざまな理由 で、幹部、富裕層は資産の海外移転、さらには移民を図る。
あるドイツの新聞は「ネズミが沈没船から逃げるように」と表現している が、中国人の国外脱出の流れはとどまりそうにない。（以上）
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ウーン、いい記事だ。中共は支那大陸から自由を奪い、環境を破壊し、腐 敗を蔓延させた。金持ちの幹部はいち早く逃げる準備をしている。貧乏人 だけが残る国になる。愛国心なんてあるはずなく、中共万歳と叫んでいる 連中は洗脳されているだけなのだ。
それにしても「金持ちさん、いらっしゃーい」と股を広げて支那からの移 民を受け入れている国は皆英国系だ。しかし英国そのものは移民受け入れ を制限し始めている。
＜これは英保守党が2010年の総選挙対策として「移民受け入れ数に上限を 設ける」と公約したことに端を発している。この公約を遵守すべき論拠と して、移民の増加による未熟練労働市場の（英国人にとっての）競争激化 や、英国人社会と移民社会との間に生じる異文化コミュニティ間の緊張増 大の懸念がある。
またこの視点は公共政策の面から、移民の増大は公共支出の抑制を妨げる ため、財政再建を進める英国にとってマイナス材料となるとする批判を含 んでいる＞（JETRO)
フランスでも移民受け入れ反対の声は高まっているし、ノルウェーの児童 の学力は移民により大きく低下した。タスマニア先住民を絶滅した“クジ ラ教兇徒”豪州では今ではインド人狩りなど人種対立が激しくなってい る。移民受け入れは先住民にとってろくでもない災厄をもたらすのだ。
北米は100％先住民の地だったが、新大陸発見の1492年からの移民殺到に より今では米国の先住民系人口はたったの1％になってしまった。わずか 500年でそうなった。日本民族を安倍は亡ぼそうというのか・・・
朝、母校の多摩高校生が私服でキャリーバッグなどを引いて登校してい た。修学旅行へでも行くのかなと調べたら「勉強合宿」で、入学後の最初 のイベントなのだという。今年から「フレッシャーズキャンプ」と改名し たが、まあ「クラスのみんなと仲良くなろうプロジェクト」だそうだ。小 生が入学した1966年、50年前にはなかった。
川崎市八ヶ岳少年自然の家で2泊3日学ぶのだが、その前に学力調査のため に学校で国数英の3科目各60分の模擬試験があり、皆ぐったりするそう だ。今の小生には3時間も筆記試験を受けるなどとてもできない。心臓ま ひを起こすかもしれない。
学生は昼食と昼休みの後、バスで長野へ向かうという。学生も大変だが、 先生方は昔のように酒は飲めないから気の毒だ。
■4月15日（火）。朝は室温18度、晴、暖かい。
特定秘密保護法に岩波「世界」は猛反発していた。
＜法律は成立したが正当性はない。国会で成立した法律は同じ手続で廃止 することができる。小誌では今後も様々な角度からこの法律の欠陥・問題 点を抉り出し、「稀代の悪法」の廃止を目指す市民の活動に少しでも寄与 したいと考えている。
2013年12月6日は忘れられない日となった。全日本おばちゃん党の党員た ちは、毎月6日に豹柄の服を着て抗議の意を示すという。人それぞれ、思 い思いに怒りを持続し、盛り上げていきたい＞（編集長の清宮）
「おばちゃん党」はジェンダーフリー屋の谷口真由美・大阪国際大学准教 授がリーダーの市民団体。
秘密保護法がないとどういうことになるかについて1978年、今から36年も 前に栗栖弘臣・前統幕議長がこう懸念している。
＜日本には機密保護法はありません。アメリカから貸与された装備の機密 保護以外のはない。（米国から）情報面で貰ったものに対して、もしこれ が外部に漏れた場合、処罰されるということは公務員の場合は若干ありま すが、一般の人の場合にはない。しかも公務員でも非常に処罰が軽い。
それひとつとっても、アメリカといわずどこの国でも、自国ではしっかり 守っているもの（秘密）を、よその国に出したら筒抜けだということにな ると、これは出す方がおかしい。
重要な情報を渡すということになると、そこには国家レベルの協定にはな らないかもしれませんが、少なくとも軍レベルの公認手続きが必要だと思 うんです。ところが日本では日米安保体制の下にSDC（防衛協力小委員 会）ができたばかりで、まだはっきりしたガイドラインもできていない。
その辺りから、アメリカから入ってくる秘密がどの程度のものかは算盤が はじけるんじゃないかと思います（大事な情報は入ってこない）。
案外、軍人同士は親近感がありますか、そのつきあいで現在は賄っている ということです。
北の方で何か起こる恐れがあると考えられたとしますね。その場合の事前 の情報は米側から主としてもらう以外にないんですが、的確に時宜に即応 して手元に届くかどうか。通信情報意外に偵察衛星に至るまで詰めていか なければならない問題です。
さらに西の方の韓国の問題です。韓国で何か起こるとなると、米側に対し て我が国はどれだけの支援ができるかということが今後の問題として残さ れています。
朝鮮半島の的確な軍事情勢が我が方にどれだけつかめるか。今までの米側 の考えですと、日本に直接関係のない情報は大体渡さないということで す。今後、日米の制服同士の考え方を詰めていって、積み上げていかなけ ればならない場面じゃないかと思います。いまは何となく貰えるだろうと いうことで、アメリカの善意に期待しているということですね＞（「私の 防衛論」）
日本の安全に関する情報が、秘密保護法がないために漏洩を恐れる米国か ら入手できない、米国の善意に期待するしかないという、もうほとんど ノーズロ的オソマツさ！
今はそういうことはある程度改善してきたのだろうが、今回の特定秘密保 護法成立で米国からの情報提供は大きく前進するに違いない。
いずこの国でも政治、特に軍事、外交、安保には秘密が伴うものである。 そういう当たり前のことが岩波「世界」に巣食うアカ連中には分からない らしい。分からない振りをして愚かな読者を煽っているのかもしれない が、アカの巣窟、日弁連の海渡雄一（類は友を呼ぶ、アカの福島瑞穂の旦 那！）が妄言を吐いている。
＜秘密保護法は、情報公開や市民の知る権利とは逆方向に向かう法律であ り、廃止されなければならない。秘密法のある社会を拒否し、その実質化 を食い止めるために、私たちに何ができるのか＞
海渡もどうしようもないト－ダイ出だ。一流国家で秘密保護法のない国が あるのなら教えてくれ。(2014/4/15)