原則として、『子育て世帯臨時特例給付金』の申請を自らしなければ、お金を受け取ることは出来ない。
原則として、『子育て世帯臨時特例給付金』の申請を自らしなければ、お金を受け取ることは出来ない。
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15歳までの子どもがいる人は１万円をもらおう！『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ！
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
2014年3月25日 0時47分
もうすぐ４月。新学期が始まる。
消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。
その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。
「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。
児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。
４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。
このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。
それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。
担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。
平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。
要するに、消費税が８％にあがるので、何かとお金がかかる子育て世帯への家計支援として現金支給が実施される。
わたしも２０１３年に生まれた０歳児の父親であるため、ベビー用品やオムツ代など何かと物入りだ。
また、うちは夫婦共働きで児童手当を受けとっている。
小学生や中学生のお子さんがいる子育て仲間の皆さんは、わたしよりももっとお金がかかるかもしれない。
ではお金をどのようにすれば受け取れるのか。
厚生労働省は申請手続きについても以下のように説明している。
支給対象者は、原則として、基準日（平成２６年１月１日）時点の住所地の市町村（特別区を含む。）に対して、支給の申請を行います。 申請を受け付けた市町村は、児童手当の受給状況、平成２５年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して支給を行います。
皆さんには、例によって役所で申請が求められる。
原則として、『子育て世帯臨時特例給付金』の申請を自らしなければ、お金を受け取ることは出来ない。
だから、４月以降、お住まいの役所に問い合わせをしていただき、担当課へ申請をしてほしいのだ。
絶対に忘れないでほしい。
支給金額は子ども１人あたり１万円。少額だと思う方もいるかもしれない。日本はケチである。
しかし、子育て世帯にめっぽう厳しい日本で、現金支給という政策は非常に珍しい。
だからお金を受け取ってほしいし、不要な世帯は子育て支援をしている団体や保育所設置の活動に寄付する等、有効に利用してほしい。
ぜひこの制度を活用して、お金を子育て関連に使っていただきたい。
日本は本当に先進国では稀に見るほど、子育てがしにくい国である。
保育所も足りない。教育費がかかりすぎる。住宅ローンもあるし、家計はいつも火の車だ。
子どもの貧困率も１５．７%（平成２１年国民生活基礎調査：厚生労働省）と先進国では極めて高いデータがある。
子どもへの社会的投資が足りないため、少子化の進行に歯止めがきかず、人口減少社会を迎えている。
本来は、『子育て世帯臨時特例給付金』だけでなく、子育て世帯への支援を多く求めていきたいところである。
もっと言えば、今回の給付金だって、もっと広く周知すべきだし、申請はできるだけカンタンな方法であってほしいものだ。
そうはいっても、まずは子育て世帯への現金支給を歓迎したいし、引き続き、政府には子育て世帯への支援の拡充をお願いしたい。
そして子育て世帯のみなさんには、こうした「使える」政策をもらさず活用してほしい。
多くの人が活用することで、少子化対策や子育て関連の政策には大きなニーズがあるということを、政治家のみなさんに伝える大切な手立てになるからだ。
藤田孝典
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20140325-00033867/
＜＜続＞＞15歳までの子どもがいる人は１万円をもらおう！『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ！
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
2014年3月31日 11時46分
15歳までの子どもがいる人は１万円をもらおう！『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ！の記事に大きな反響をいただいた。
子育て世帯の皆さんに、いち早く必要な情報をお届けできてよかったと思っている。
一方で、記事では子育て世帯臨時特例給付金のすべてを書くことはできなかった。
そのため、ここでは、＜＜続編＞＞として、皆さんから寄せられた質問や意見に対して、お応えしていきたい。
まず多かったのは、１「子育て世帯臨時特例給付金はいつ頃申請すればいいのか？」という質問。
これはお住まいの自治体のホームページや自治体からのお知らせで確認いただきたい。
自治体のお知らせや申請方法、申請時期には相当な差がある。
例えば、わたしの住んでいる埼玉県越谷市では、他の自治体と比較して、早めにその詳細が「子育て世帯臨時特例給付金のご案内」という市のホームページに記載されている。これを見れば対象となる皆さんは見通しが立ち、安心感があるだろう。
しかし、市のホームページにはまだ記載がない自治体も多いのが現状だ。
未だ準備中の自治体が多いが、４月以降に支給することになっているので、自治体のホームページがない場合は、直接問い合わせをして確認していただきたい。
申請時期が６月という自治体もあれば、９月という自治体もある。本当にまちまちだ。
そして２「どのように申請すればいいのか」という質問がある。
これはお住まいの自治体から対象の皆さんへ、申請書類が郵送で送られてくる場合もあれば、窓口に来て申請してくださいという自治体もある。
これも皆さんのお住まいの自治体に確認いただきたいことだ。
３「なぜ子育て世帯臨時特例給付金の広報を自治体もマスコミも積極的に行わないのか」
それはわたしも同感だ。しかし、新聞報道では年明け間もない頃から少しだけ、子育て世帯臨時特例給付金の関連記事が書かれていた。
ただ、新聞講読者は、若者や子育て世帯で特に減少している。
新聞を読まない世代のわたしたちが情報に接する機会は減少している。
子育て世帯はとにかく忙しい。新聞など隅々まで読んでいられないと思う。
わたしも子育てが始まり、新聞を読む機会はさらに減少した。
引き続き、ネットニュースなど時間があるときに、可能な限り、可能な情報を確認いただけたらと思う。
わたしもtwitterやfacebookで情報を収集することがある。ぜひこれらで繋がりながら、子育てを頑張りたいものである。
そして、厚生労働省、一部の自治体でもホームページなどで広報を行っていた。これもよく見てみないとわからない。
また、これからは市報など自治体から送られてくるお知らせなどにも注意が必要である。
忙しいから見過ごしてしまうことがあってはならない。
このような制度・政策の広報をする場合、ネットを活用しながら、子育て情報を得ている皆さんのニーズと自治体の広報の仕方にギャップがあるとも感じている。これは自治体の皆さんの広報の方法に工夫が必要なことを物語っている。
４「どうして１５歳までの子どもにしか支給しないのか。高校生以上にお金がかかるのに。」という意見もある。
その通りだと思う。このような政策を立案したのは、政治家の皆さんであり、窓口は担当する厚生労働省だ。
１５歳以上の子どもを持つ皆さんの苦労は想像できる。
塾代や部活動費、食費、進学に必要な積立金などいくらあってもお金が足りない。そう思う。
そのような意見を電話やFAXなどで、厚生労働省に届けてほしい。
５「子育て世帯臨時特例給付金は一度しか支給されないのか」という質問。
いまのところ、一度限りということになっている。
子育て世帯は支出が他の世帯よりも多いことは明らかになっている。子育ては金がかかるのだ。
例えば、４月１日以降、年間２００万円消費した場合、６万円の増税。３００万円の場合は９万円の増税になる。
１万円ではまったく増税分は穴埋めできないことになる。
今のままでも赤字だという家庭は、年間の消費額に応じた節約が求められることにも注意が必要だ。
「お金が支給されるから」と大盤振る舞いは危険である。
そして、忘れないでほしいことは、政府が消費税増税分はすべて社会保障費に使用すると言っていること。
特に、子育て世帯に対する社会保障給付は、他の先進国と比べて極めて低いことは明らかだ。
お時間があれば、阿部彩著「子どもの貧困ー日本の不公平を考える」を参照いただきたい。文量が少ないので読みやすい本だ。
皆さんが子育て世帯にも社会保障費を使用してほしいと声をあげていく必要がある。
最後に、詐欺にだけは気をつけてほしい。とても重要なことだ。
毎回、現金支給には詐欺がつきものだ。「わたしは大丈夫！」と思わないでほしい。
自治体から職員が個別に訪問することや銀行ATMを操作させることはない。
そのようなこ/とがあった場合は、自治体に確認し、警察に届けてほしい。http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20140331-00034090/
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
1982年生/まれ。埼玉県越谷市在住。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』『反貧困のソーシャルワーク実践』など。