中国(そして韓国)に対して、「不信と裏切りの国風、国柄」であるという認識を持つ | 日本のお姉さん

中国(そして韓国)に対して、「不信と裏切りの国風、国柄」であるという認識を持つ

中国(そして韓国)に対して、「不信と裏切りの国風、国柄」であるという認識を持つ
黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来
2014年4月8日号(第16号)
◎黄文雄の新刊! 発売たちまち重版決定!
NHK会長発言問題、慰安婦、尖閣、侵略史観など、中国・韓国の反日歴史攻撃の裏側と真実がよくわかる!!
『中国・韓国が死んでも隠したい 本当は正しかった日本の戦争』
(徳間書店 1000円+税)
日本の戦争は日清戦争から大東亜戦争までわずか50年。
中国・韓国はそのすべてを侵略戦争と定義し、日本を攻撃し続けている。
しかし史実は、平和を乱し続けた中国・韓国からアジアを守る戦いだった!
目からウロコの歴史の真実! http://p.tl/5lol
◎韓国の真実を暴く! こちらも大反響!
『犯韓論』
(幻冬舎ルネッサンス 838円+税)
何をねじ曲げ、どんな罪を重ねてきたのか。
永遠に続く反日外交戦略、従軍慰安婦問題だけではない!
歴史が示す韓国の病理。
韓国による世界各国での「従軍慰安婦・独島」PR、東京五輪招聘の妨害運動など、常軌を逸した日本への嫌がらせは枚挙に暇がない。
こうした捏造、行動は日本人から見れば「下品」であり「悪徳」な行為だが、かの国では最高の徳になる。なぜ、これほどまでに韓国
と日本は違うのか。日本国内の反日メディア、韓国が伝えない真実を半島1000年の歴史から浮き彫りにする。
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☆【中国】強制連行裁判が「夜逃げ防止法」と合体する恐怖
◎「強制連行」また訴状提出 中国河北省、“中韓合同”慰霊祭も
今年3月、「戦時中に強制連行、強制労働させられた」として、中国人労働者と遺族40人が三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)を相手取り、北京地裁に提訴しました。
北京地裁は、これを受理。中国の裁判所で強制連行被害者の提訴を受け入れるのは初めてで、日本でも大きく報じられました。
http://www.asahi.com/articles/ASG3L5S75G3LUHBI010.html
その後、こうした集団訴訟は、河北省の唐山、衡水、滄州の各市で起こされてきましたが、今回の河北省石家荘では、中国人労働者と遺族ら149人が提訴したという、これまでの集団提訴では最大級のものです。
しかも北京にしても今回の石家荘にしても、その賠償額の大きさが目を引きます。
北京での提訴では元労働者1人あたり100万元(約1650万円)、石家荘での提訴では1人あたり日本円で2500万~3300万円になるということです。
北京訴訟の原告側は、中国から連行され三菱マテリアルと日本コークスの2社で働いた労働者は9400人余りに上るほか、強制連行の被害者は中国全体で約3万9千人に達し、日本企業35社が関与したと主張しています。
今回の石家荘が149人の原告団で総額約38億円の損害賠償請求ですから、もし「すべての被害者に賠償しろ」ということになれば、それは天文学的数字になることは間違いありません。
そもそも、この強制連行自体、まずありえないことです。韓国の慰安婦同様、募集すればいくらでも人は集まったからです。
すでに私の著書ではこれまでも書いてきましたが、まず日本の指導下にあった満州には、毎年100万人の中国人が流入していました。
それは中国大陸に比べればはるかに治安が良く、社会が安定していたからです。中国は内乱に次ぐ内乱、そして日中戦争による戦乱もあり、混乱の坩堝になっていました。
日中戦争では、敗走する国民党軍が村を略奪するため、これを蹴散らす日本軍はむしろ解放軍として中国人の村人から歓迎されたほどでした。
日本が内地の労働者不足により中国から労働者を受け入れるようになったのは、1942年のことです。日本は和平派の汪兆銘の南京政府に依頼し、労働者を集めたのです。
「強制連行」といえば、中国でも韓国でも日本軍が銃剣を突きつけ、トラックでさらって連れてくるという、典型的な光景が語られますが、それらはすべてフィクションに過ぎません。
そもそも、戦争や内乱において、中国人をもっとも殺戮、略奪したのは、当の中国軍です。
数十万人の中国人が犠牲になった黄河決壊事件事件は、当初国民党は日本軍の仕業だとでっち上げましたが、後に蒋介石が日本軍の進撃を止めるために起こしたことが明らかになっています。そして犠牲になった中国人を救出したのは日本軍のほうだったのです。
このように、中国軍こそが、中国人の生命財産を奪った張本人なのです。
そもそも19世紀、中国大陸から欧米に大量のシナ人が奴隷として売られていきました。いわゆる「売豬仔」(ピッグ・トレード)です。
しかも、シナ人を売ったのは同じくシナ人のブローカーであり、政府の役人やヤクザと結託して、騙す、脅すといった手口で、同胞を奴隷として転売したのです。これこそ強制連行、強制労働というものです。
大航海時代以後、売られた黒人奴隷は約6000万人と推定されていますが、「黄色い奴隷」である中国人奴隷はその約十分の一の600万~800万人と推定されています。
アメリカの大陸横断鉄道は、こうしたシナ人奴隷によって作られたのです。
現在でも、女性や幼児の誘拐・強制連行は中国大陸や朝鮮半島では日常的に行われています。韓国の強姦発生率は日本の5~10倍ともされています。
ことに国共内戦が終結するまで、兵士はたいてい「拉夫」と呼ばれていました。武装集団が突如、村や町を包囲して男子を拉致して強制連行し、無理やり兵士にさせるのです。だから「拉夫」なのです。
中国は、こうした自国史を日本にあてはめたフィクションを作り上げているだけなのです。そのことについては、今回の連載「日本人が知らない日本と中国の本当の歴史」でも詳しく解説しています。
それにしても、日本企業にとってのチャイナ・リスクはますます大きくなるばかり、つい最近まで評論家や経済団体が「これからは中国の時代、中国進出のバスに乗り遅れるな」と言っていたのは何だったのでしょうか。
ご存じの方もいると思いますが、中国には通称「夜逃げ防止法」と呼ばれる民事訴訟法第231条というものがあります。
これは、民事訴訟を抱えている外国人の出国停止を命じるものです。企業であれば、「関連する主要な責任者」が出国停止になります。
民事訴訟ですから、ちょっとした労務トラブルなどでも、適応される可能性が高いという、非常に危険な法律なのです。
だから、今回訴えられた三菱マテリアルが、チャイナ・リスクにようやく気がついて、中国から撤退しようとしても、もはや無理だということになります。
下手をすれば巨額賠償の判決が出て、撤退もできずに中国に残された同社の財産がすべて差し押さえられるという可能性すらあるのです。
中国政府は、日中共同声明で日中間の問題は解決済みであることを確認しているため、政府として新たな損害賠償を提起することはないでしょうが、民事においては「不介入」という立場を取りつづけています。
とはいえ、外交問題に発展する件について、一党独裁の中国政府が本当に「不介入」であるはずがありません。間違いなく政府が指令しているはずです。
そもそも、アヘン戦争後に結ばれた南京条約以降、中国は国際条約から商契約まで、ほとんど守っていません。いわゆる「革命外交」によって、条約をホゴにしてしまうのです。西原借款もそうで、結局中国によって踏み倒されてしまいました。
もちろん小中華である朝鮮半島も、大中華と同じメンタリティを持っています。だから共闘して、条約など無視して日本からゆすりた仮をしようとしているわけです。
しかも、両国とも経済崩壊が近いいま、民衆の不満をそらすためにも格好の標的です。
かつて私がいくら「中国は無法国家、強盗国家だ」と主張しても、なかなか信じてもらえませんでした。しかし、こうしたやり方は「強盗」そのものです。
こうしたチャイナ・リスクはこれからますます顕在化していくはずです。
日本人としては、中国(そして韓国)に対して、「不信と裏切りの国風、国柄」であるという認識を持つとともに、日本人独自の史観と「正しい歴史認識」を持つ必要があります。
そして、隣国との友好を第一に考える「善隣外交」についても、見直していく必要があるのです。
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