裁判を長引かせてその間、タダで使い続けようという作戦なのかも。
＜朝鮮総連＞副議長が本部売却決定を強く批判
毎日新聞 3月25日(火)20時38分配信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐（ナム・スンウ）副議長が２５日、競売で売却許可決定が出た東京都千代田区の中央本部で記者会見し、「日朝政府間会談が再開される状況の中で地裁が公正さを欠く不当な決定を下したことは、時代の流れに逆行する」と述べて２４日の東京地裁の決定を強く批判した。
公安当局によると南副議長は総連の事実上のナンバー２。売却が許可された高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」は、所有権移転後は総連側に明け渡しを求める方針を示しているが、総連は２４日、地裁の決定を不服として東京高裁に執行抗告を申し立てた。【岸達也】
朝鮮総連:本部競売 東京地裁、売却許可 総連側は不服申し立て
毎日新聞 2014年03月25日 東京朝刊
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物を巡る競売で、東京地裁は２４日、２２億１０００万円で落札した高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。朝鮮総連は同日、決定を不服として東京高裁に執行抗告を申し立てた。
高裁が執行抗告を棄却した場合、総連は特別抗告もできる。ただその有無とは関係なく代金の納付期限は定められており、支払いが確認され次第、所有権は移転する。
マルナカの代理人の白井一郎弁護士は同日記者会見。「明け渡してもらう方針に変わりはなく、納付の準備は全額できている」とした上で「活用法はまだ決めていないが、総連に賃貸や売却することは考えていない」と述べた。
同本部の競売を巡っては、昨年３月に鹿児島市の宗教法人が４５億１９００万円で落札したものの納付できず、昨年１０月の再入札でモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が５０億１０００万円で落札した。
しかし、書類の不備が判明し今年１月、東京地裁は売却の不許可を決定。一方で、地裁は入札自体は有効と判断、今月２０日に開札手続きをやり直し、マルナカが落札した。決定で酒井良介裁判官は「提出書類に問題があったアバール社への売却手続きには誤りがあり、最高価格で買い受け人と決まるはずだったマルナカの地位は保護されるべきだ」との判断を示した。
一方、朝鮮総連の代理人を務める渡辺博弁護士は記者会見で「３回目の入札が実施されるべきだ」と主張した。同席した総連中央本部の陳吉相（チンギルサン）・権利福祉局長も「１回目と２回目に比べ今回は２２億と半額にも満たない。債務者としては大きな損失だ」と反発した。【川名壮志、古川宗】
◇別の関連施設に移転の可能性も
朝鮮総連本部の土地建物の明け渡しが決まった場合、公安当局は、東京都文京区白山にある「朝鮮出版会館ビル」に本部が移る可能性があるとみて、動向を注視している。
同ビルは地上１３階地下１階、延べ床面積約６０９０平方メートル。総連機関紙を発行する新聞社や書店などが入居している。千代田区の現在地に比べて機能的には問題ないとみられ、既に一部のフロアが空けられたことが確認されているという。
朝鮮総連に詳しいコリア国際研究所（東京）の朴斗鎮（パクトゥジン）所長によると、総連トップの許宗萬（ホジョンマン）議長ら執行部は現在地での活動継続にこだわっている。かつて２００人以上いた職員は現在は数十人程度で、地上１０階地下２階の現本部は空きスペースが目立つという。総連関係者からは「身の丈にあった施設に移った方がいい」との声も出ているとされる。
日朝公式協議への影響について、朴所長は「北朝鮮当局も政治判断で止めることが難しい問題であることは把握しているはず。影響は限定的ではないか」とみる。【岸達也】
朝鮮総連って、めっちゃ、貧乏やん。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物は、北朝鮮の非公式の大使館というか、工作機関なんだから北朝鮮が金を出すべきなのに。
ミサイル開発に金を使っているから、そっちまで金が回らないのね。裁判を長引かせてその間、タダで使い続けようという作戦なのかも。